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エネルギー・ガバナンス 的場 信敬(著/文) - 学芸出版社
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エネルギー・ガバナンス 地域の政策・事業を支える社会的基盤

工業・工学
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発行:学芸出版社
A5判
200ページ
定価 3,200円+税
ISBN
978-4-7615-3239-0   COPY
ISBN 13
9784761532390   COPY
ISBN 10h
4-7615-3239-4   COPY
ISBN 10
4761532394   COPY
出版者記号
7615   COPY
Cコード
C0052  
0:一般 0:単行本 52:建築
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年1月24日
最終更新日
2018年2月21日
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紹介

2016年に発効したパリ協定により、世界は脱炭素へと大きくシフトした。欧州には、原発や化石燃料に依存しないエネルギー自立を目指す地域が多数ある。エネルギーを中心に据えて経済と暮らしを豊かにする「地域経営」を、政策設計・事業スキーム・組織づくりから解説。ドイツ・オーストリア・スイス・日本の先進地を多数紹介。

目次

はじめに:脱炭素社会へ加速する世界

序章 地域エネルギー・ガバナンスとは
1 地域エネルギー・ガバナンスとは
2 本書の意味する「地域」
3 「ガバナンス」の射程
4 「持続可能な地域運営」に必要なこと
5 なぜ「協働型」なのか
6 地域エネルギー・ガバナンスを支える「社会的基盤」

1章 日本における地域エネルギー事業
1 エネルギー政策の変遷
1.1 3.11以後のエネルギー構成はどう変わったか
1.2 再生可能エネルギー政策の変遷、導入量の推移
1.3 省エネルギー政策の変遷
1.4 地域エネルギー政策の不在
2 エネルギー事業による地域再生
2.1 再生可能エネルギー事業による地域再生
2.2 省エネルギー事業による地域再生
3 地域エネルギー事業の状況
3.1 再生可能エネルギー事業の変遷
3.2 市民・地域共同発電所の広がり
4 地域エネルギー事業の課題
4.1 組織面での課題
4.2 経済・金融面での課題
4.3 政策面での課題
5 再生可能エネルギーのポテンシャルを活用する

2章 国内外の地域エネルギー政策・事業の事例
1 北海道下川町
―ゼロエミッション型林業と木質バイオマスによる地域熱供給
2 岡山県西粟倉村
―森林資源を活用するローカルベンチャーの活躍
3 滋賀県湖南市
―福祉とエネルギーを相乗する小規模分散の地域づくり
4 長野県飯田市
―公民協働で地域を潤す事業のデザイン
5 オーストリア・フォーアールベルク州
―野心的なエネルギー戦略を実現するステークホルダーの連携
6 オーストリア・フェルトキルヒ市
―暮らしの質を高めるためのエネルギー政策
7 ドイツ・ヴィルポーツリード村
―売電収入で公共サービスを充実させるエネルギー自給村

3章 エネルギー・ガバナンスに求められる地方自治体の役割
1 社会的基盤としての地方自治体
2 政治・行政の意志をどのように確保するか
3 地方自治体を支える専門的人材・組織
4 包括的な地域エネルギー政策を実現する条例・計画
5 事業を支援する制度と体制
6 協働のしくみをデザインする
7 広域連携のハードルの超え方
8 地方自治体の役割の変容

4章 地域エネルギー事業の担い手
1 地域エネルギー・ガバナンスを担う組織
2 日本における地域エネルギー事業の推進主体
2.1 日本における推進主体
2.2 市民共同発電所の場合
2.3 自治体電力の場合
2.4 極めて少数なモデル
3 欧州の自治体公社
3.1 自治体公社とは
3.2 ミュルハイム・シュタウフェン自治体公社(ドイツ)
―二つの自治体が連携して設立
3.3 ブルネック自治体公社(イタリア)
―100年前に設立された地域インフラ企業
3.4 ヴェルグル自治体公社(オーストリア)
―地域の経済的付加価値を創出
3.5 ノイエ・ハイマット・チロル(スイス)
―パッシブハウス基準を満たす公営住宅の提供
3.6 自治体公社の存在意義
4 欧州のエネルギー協同組合
4.1 エネルギー協同組合とは
4.2 オーデンバルト・エネルギー協同組合(ドイツ)
―地域に仕事を生み出すプラットフォーム
4.3 ビュルガーベルケ協同組合(ドイツ)
―76の組合が連携して住民に電力を販売
4.4 エネルギー協同組合の存在意義
5 省エネルギーを支えるしくみ
5.1 エネルギー相談員ネットワーク
5.2 低所得者向け省エネルギー診断事業
6 日本での担い手の多様化と重層化に向けて

5章 欧州のエネルギー自立を推進する制度
1 エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システム
1.1 エネルギー政策のクオリティ・マネジメント・システムとは
1.2 オーストリア:e5プログラム
1.3 スイス:エネルギー都市制度
1.4 EU:ヨーロピアン・エナジー・アワード
2 日本では実現できるか

6章 欧州の地域主体を支える中間支援組織
1 地域エネルギー政策における中間支援組織の必要性
2 欧州における中間支援組織「エネルギー・エージェンシー」
2.1 エネルギー・エージェンシーの組織体制
2.2 エネルギー・エージェンシーの活動
3 ドイツの中間支援組織
3.1 気候保護エージェンシー・ハノーファー地域
―18地域の気候保護コンセプトの策定を支援
3.2 気候保護エネルギー・エージェンシー・ニーダーザクセン
―ローカルエージェンシーを補完する広域型支援組織
4 オーストリアの中間支援組織
4.1 エネルギー研究所フォーアールベルク
―州内での多様な政策・事業を支えるシンクタンク
4.2 エネルギー・チロル
―自治体のエネルギー政策プロセスに同伴
4.3 e5プログラムを通した自治体エネルギー政策の支援
5 中間支援組織の機能
5.1 調査研究・提言機能
5.2 助言・ノウハウ提供機能
5.3 ネットワーキング・コーディネート機能
5.4 教育機能
6 中間支援組織を支える組織・ネットワーク
6.1 EU・国レベルの支援組織・ネットワーク
6.2 特定の主体に特化した支援組織・ネットワーク
7 中間支援組織の体制、活動の特徴
7.1 多様な地域主体の参加
7.2 重層的な支援体制の構築
7.3 自治体政策への積極的関与
7.4 ネットワーク形成、コーディネーター役の重視

7章 日本での中間支援の推進
1 日本における中間支援組織の事例
1.1 北海道再生可能エネルギー振興機構
―120主体が立ち上げたネットワーク組織
1.2 下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部
―地域づくり事業のノウハウを地元に蓄積する
1.3 徳島地域エネルギー
―再生可能エネルギー事業のスキーム構築と共有
2 日本の中間支援組織の形態
3 中間支援組織が活動できる前提条件
4 中間支援活動を推進していくための課題
4.1 組織の整備
4.2 強化が必要な取り組み分野・機能
4.3 人材の育成

終章 地域エネルギー・ガバナンスの構築に向けて
1 「社会的基盤」に辿り着いた経緯
2 地域エネルギー・ガバナンスの構築を進める上での課題
2.1 プレイヤー(担い手)の育成
2.2 参加型政策形成のプロセス
2.3 政策の実現を支援する人材・制度の構築
2.4 残された課題

著者プロフィール

的場 信敬  (マトバ ノブタカ)  (著/文

龍谷大学政策学部准教授。1973 年生まれ。英国バーミンガム大学都市・地域研究センター(CURS)博士課程修了。Ph.D. in Urban and Regional Studies。龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター博士研究員等を経て、2011年より現職。主な著書に『連携アプローチによるローカルガバナンス』(共編著、日本評論社)など。

平岡 俊一  (ヒラオカ シュンイチ)  (著/文

北海道教育大学釧路校准教授。1978年生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士課程後期課程修了。博士(社会学)。特定非営利活動法人気候ネットワーク研究員、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター博士研究員を経て、2010年より北海道教育大学釧路校講師、2014年より現職。主な著書に『市民・地域が進める地球温暖化防止』『地域資源を活かす温暖化対策』(共著、学芸出版社)など。

豊田 陽介  (トヨタ ヨウスケ)  (著/文

特定非営利活動法人気候ネットワーク主任研究員。1977年生まれ。立命館大学大学院社会学研究科博士課程前期課程修了。修士(社会学)。2004年より現職。龍谷大学、京都ノートルダム女子大学非常勤講師。主な著書に『市民・地域共同発電所のつくり方』(共著、かもがわ出版)、『市民・地域が進める地球温暖化防止』『地域資源を活かす温暖化対策』(共著、学芸出版社)など。

木原 浩貴  (キハラ ヒロタカ)  (著/文

京都府地球温暖化防止活動推進センター事務局長。1977年生まれ。龍谷大学政策学研究科修士課程修了。修士(政策学)。京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程在学中。2003年より京都府地球温暖化防止活動推進センターに勤務し、2011年より現職。龍谷大学非常勤講師、立命館大学授業担当講師。

上記内容は本書刊行時のものです。