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Q&Aでわかる!建築意匠権のトリセツ 中村 幸雄(著/文) - 学芸出版社
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Q&Aでわかる!建築意匠権のトリセツ (キューアンドエーデワカルケンチクイショウケンノトリセツ) リスクとメリットを知るためのガイドブック (リスクトメリットヲシルタメノガイドブック)

工業・工学
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発行:学芸出版社
A5判
256ページ
定価 2,700円+税
ISBN
978-4-7615-2853-9   COPY
ISBN 13
9784761528539   COPY
ISBN 10h
4-7615-2853-2   COPY
ISBN 10
4761528532   COPY
出版者記号
7615   COPY
Cコード
C0052  
0:一般 0:単行本 52:建築
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2023年6月25日
書店発売日
登録日
2023年4月26日
最終更新日
2023年5月27日
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紹介

自分には関係ない・・・と思っていませんか?
◯故意の侵害じゃなければ責任はないんでしょ?(→× Q11へ)
◯小さな設計事務所には無縁の話でしょ?(→× Chapter 2へ)
◯施工会社には関係ないんでしょ?(→× Q20へ)
◯経営者がわかっておけばいい話でしょ?(→× Q25へ)

意匠法の改正により、建築のデザインが「意匠権」で新たに保護されるようになりました。
「意匠登録」ってなんとなく聞いたことはあるけれど、“自分には関係ない”と思っていませんか?

実はこの「意匠権」、知らないと建物の設計や施工をめぐる思わぬトラブルに見舞われるリスクがある、とても重要な権利です。
逆に、自分の創作物を他者の盗用から守ったり、財産としての価値を高めたり、対外的にPRしたりする上でも強力に役立ちます。大きな企業で働く人だけでなく、個人の設計事務所や中小規模の工務店も例外ではありません。

この本では、そもそも意匠権とは何なのか、という初歩的な知識から、実務上のトラブルにつながるリスクや、知っておきたい手続きなど、建築・不動産にかかわる人の気になる疑問を40の問いに整理。
基本知識をまとめる基礎編と、実務上のノウハウを解説する実務編に分けて、専門家である弁理士が、対話形式で徹底的に解説します。

目次

■■Part 1|基礎編
■Chapter 1|おさえておきたい!意匠権の基本
1. 建築デザインの価値はどんな法律で守られている?
2. 建築デザインの何が保護される(1)?
3. 建築デザインの何が保護される(2)?
4. 建築デザインの何が保護される(3)?
5. なぜ建築デザインの保護に意匠権が向いている?
6. ほかの業界から学べる意匠権のメリットは?
7. 保護されるのは外観の意匠設計だけ?
8. 建築物のコンセプトを保護する方法はある?
9. 内装デザインはどのように保護される?

■Chapter 2|大企業だけじゃない!意匠権のリスクとメリット
10. どんなふうに義務や責任が発生する?
11. どんな行為に対して効力が及ぶ?
12. どこまで似ていると効力が及ぶ?
13. 効力が及ばないのはどんなとき?
14. 意匠権を持っていれば安心?
15. 譲渡したりライセンスしたりすることはできる?
16. 複数人で意匠権を持つことはできる?
17. どのようなときに消滅する?

■■Part 2|実務編
■Chapter 3|こんなときどうする? 注意したい建築実務
18. 模倣や盗用に対して何ができる?
19. 設計者はどんな責任を負う?
20. 設計者は契約でどんな義務を負う?
21. すでに登録されている意匠権はどこで確認できる?
22. いざという時に助かる「公証制度」の活用法とは?
23. 権利者から警告を受けたらどうする?
24. 権利者として警告を行うときに注意することは?
25. 従業員の建築デザインは誰のもの?
26. 報酬トラブルを避けるためには?
27. 報酬はどうやって決める?
28. 海外で日本の意匠権は通用する?
29. 海外で建築デザインはどのように保護される?
30. 「国際出願制度」の上手な活用法とは?

■Chapter 4|実践してみよう! 意匠権の取得プロセス
31. 誰を主体として出願すべき?
32. 出願から登録までの流れは?
33. 出願時に検討すべきことは?
34. 意匠調査によって何が分かる?
35. どんな書類を提出すればいい?
36. 何がどのように審査される?
37. 拒絶理由通知にはどう対処すべき?
38. 審査結果に納得できないときはどうしたらいい?
39. いつから意匠登録されたと表示してもいい?
40. 設計事務所が出願時に注意すべきリスクとは?

著者プロフィール

中村 幸雄  (ナカムラ ユキオ)  (著/文

中尾国際特許事務所 副所長、パートナー弁理士。
日本、米国、欧州、中国、韓国、ロシア、インド、台湾などの世界各国での特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得・鑑定業務に従事。
建築業界ともつながりが深い各分野の国家資格者で構成された企業サポートチーム「中小企業支援センター」の知財担当メンバー。
日本弁理士会所属。特定侵害訴訟代理業務付記。
一般社団法人日本知財学会会員。デジタルアーカイブ学会会員。

上記内容は本書刊行時のものです。