地域新電力 脱炭素で稼ぐまちをつくる方法 稲垣 憲治(著/文) - 学芸出版社 【利用不可】
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出版者情報
地域新電力 脱炭素で稼ぐまちをつくる方法
- 初版年月日
- 2022年7月10日
- 書店発売日
- 2022年7月6日
- 登録日
- 2022年5月3日
- 最終更新日
- 2022年6月14日
紹介
ゼロカーボンシティを宣言している自治体は６７９。その実現に向け、自治体や地域企業、住民が一体となって地域エネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域内経済が循環し、雇用にもつながる。本書では自治体のエネルギー政策、地域新電力について豊富なデータや事例をもとに紹介し、その可能性や課題をまとめた。
目次
第1章 国のエネルギー政策の現状
1-1 エネルギー政策を大きく変えた東日本大震災
1-2 再生可能エネルギーの拡大
1-3 電力システム改革
1-4 新電力の台頭
1-5 日本の温室効果ガス削減
第2章 動き出す自治体エネルギー事業
2-1 いま、自治体がエネルギーに取り組むべき理由
（1）地域経済循環（外貨を稼ぐことと同様に重要）
（2）地域脱炭素（脱炭素の切り札「再エネ」の命運は地域が握る）
（3）地域課題の解決（エネルギー事業で一石二鳥を目指す）
（4）地域ブランディング（再エネによる企業誘致）
（5）レジリエンス向上（非常用電源として活用）
コラム 戦前、自治体が電力事業を担っていた
2-2 自治体のエネルギービジョンと具体的政策
（1）鳥取県北栄町：風車を町のシンボルとし売電収入で地域に還元
コラム 雲の上の町 高知県梼原町
（2）神奈川県川崎市：政令市最大のCO2排出自治体の責任
（3）長野県：豊かな自然を生かした太陽光発電と小水力発電普及
コラム 痒い所に手が届く長野県の充実した「屋根貸し」手引き
（4）東京都：再エネ選択を需要家に促す都市型施策
2-3 いま、注目の自治体再エネ新施策
（1）太陽光発電・再エネ電気の「共同購入」
（2）大都市（需要地）×地方（生産地）が連携しての再エネ拡大
（3）ポジティブゾーニング（再エネ推進地域設定）
コラム サンフランシスコが町全体で再エネ電力を選ぶ理由
第3章 「地域新電力」を徹底分析！
3-1 全国に広がる自治体関与の「地域新電力」
3-2 全国74の地域新電力を総力調査！
3-3 地域新電力の意義（地域脱炭素や地域創生の「担い手」）
コラム 地域新電力はドイツのシュタットベルケになれるか
3-4 各地の地域新電力
（1）地域新電力の先駆け：中之条パワー（群馬県中之条市）
（2）地域経済循環で町を強くする：ローカルエナジー（鳥取県米子市）
（3）電力を手段とした地域課題解決：三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市）
コラム 地域新電力と大手電力との連携可能性
（4）混乱時期を経てガバナンスを改革：みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）
（5）地域脱炭素に向けて地域を巻き込む：たんたんエナジー（京都府福知山市）
（6）地域課題を深掘りして競争力に：たじみ電力（岐阜県多治見市）
（7）行政訴訟を期に存在意義を発揮：いこま市民パワー株式会社（奈良県生駒市）
コラム 配電網の「地域化」で地域のビジネスチャンスは広がるか
3-5 実務にあたっての注意点
コラム 第三セクターのトラウマ
3-6 試練にどう取り組むか
（1）歴史的な卸電力市場の高騰
（2）その時、地域新電力は？
（3）地域新電力の悩みの種、容量拠出金
（4）他の地域新電力は競争相手ではなく、協力相手
（5）地域新電力の特徴・特有リスク・対応策
第4章 地域で稼ぐエネルギー事業に向けて
4-1 稼ぎを測る「地域付加価値創造分析」
4-2 地域新電力による「地域の稼ぎ」の高め方
コラム 地域インフラ会社による電力販売で地域の稼ぎが増す
4-3 地域のためのエネルギー事業とするポイント
コラム 地域人材の確保・育成
4-4 重要性が増す自治体職員のノウハウ蓄積
コラム 自治体の重い負担となっている行政計画策定業務
補論 地域が稼ぐまちづくり事業のポイント
5-1 これまでのまちづくり事業の失敗
5-2 実際、地域はどれくらい稼げているのか
5-3 「地域の稼ぎ」を増やすには
上記内容は本書刊行時のものです。
