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アフターコロナの都市計画 石井 良一(著/文) - 学芸出版社
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アフターコロナの都市計画 変化に対応するための地域主導型改革

工業・工学
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発行:学芸出版社
A5判
176ページ
定価 2,500円+税
ISBN
978-4-7615-2766-2   COPY
ISBN 13
9784761527662   COPY
ISBN 10h
4-7615-2766-8   COPY
ISBN 10
4761527668   COPY
出版者記号
7615   COPY
 
Cコード
C0052
一般 単行本 建築
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2021年3月10日
書店発売日
登録日
2021年1月20日
最終更新日
2021年2月10日
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紹介

コロナ禍で人々の働き方、暮らし方が大きく変わり、都市のあり方は大きな影響を受けている。しかし、現行の縦割り型で全国画一の都市計画制度ではオフィス・物流施設・店舗・滞在施設等の新しい立地ニーズに迅速に対応できない。職住が融合し、コンパクトな暮らしを楽しめる地方都市を目指すための徹底した分権改革を提言。

目次

はじめに
第1章 アフターコロナ時代に都市はこう変わる
1.感染症と共存する都市
2.都市における暮らしや働き方の変化
3.アフターコロナ時代の都市の変化のメガ潮流
 (1)オフィスの変容
 (2)実店舗の減少加速化
 (3)スマート工場化の促進
 (4)ワークライフ融合のツーリズムの拡大
 (5)都市のデジタルシフト
4.都市の変化を阻む立地規制
 (1)東京都心ビジネス地区の量から質への転換
 (2)住居系用途地域におけるオフィス需要の拡大と立地規制
 (3)住居系用途地域における物流機能のニーズと立地規制
 (4)街なか商業地の質的転換と住居系用途地域への店舗立地規制
 (5)環境への負荷が少ないハイブリッド型工場の増加と厳しすぎる立地規制
 (6)食料自給促進を担う植物工場の立地規制
 (7)自然公園地域への滞在施設の立地ニーズ
5.地方都市の受入れ基盤を迅速に整える必要性

第2章 地方で生じているさまざまな危機
1.都市のスポンジ化と個性の喪失
2.農業の衰退と農村の変容
3.森林の荒廃
4.繰り返す自然災害
5.小規模自治体の存在と進まない広域連携

第3章 アフターコロナ時代のニーズにこれまでの制度で対応できるのか
1.土地に対する私権の強さ
 (1)近代的土地所有権の創設
 (2)土地の所有と利用に関する欧米との違い
 (3)公共の福祉の優先を掲げた「土地基本法」の制定
2.国土全体をマネジメントする国土利用計画制度の機能不全
3.アフターコロナ時代の機能再編を阻む全国画一的な都市計画制度
 (1)国主導で整えられてきた都市計画制度
 (2)都市計画区域に関する曖昧な責任分担
 (3)市街化調整区域、非線引き白地地域の多さ
 (4)全国一律の用途地域
 (5)整備から運用の時代に入った都市施設
 (6)スプロール的開発を認めている開発許可制度
 (7)コンパクトシティ形成に向けての制度改革
4.新規参入者を拒む農地制度
 (1)農地法、農業委員会による新規参入の壁
 (2)農振法で優良農地は守られているか
 (3)農家が農地を保有しておくインセンティブの存在
 (4)土地所有者としての権利意識を前提とした農地中間管理機構による農地集約化
5.生産でなく管理を重視してきた森林制度
6.自然災害頻発地に対する居住規制の弱さ
 (1)ハザードマップによる注意、行動変容の喚起
 (2)土地利用規制、建築防災対策実施の義務化
7.機能再編ニーズに迅速に対応できない計画及び開発調整手続き

第4章 アフターコロナ時代にどう都市をマネジメントするか
1.都市構造改革に向けた国レベルでの動き
2.土地利用への公共的コントロールの強化を求める民間からの提案
3.市町村独自の新しい都市計画制度構築の試み
 (1)長野県安曇野市―合併を契機とした全市対象の土地利用マネジメントの推進
 (2)静岡県伊豆市―都市計画区域の全市域適用と複数の条例による非線引き区域の規制・誘導
 (3)栃木県桜川市―田園都市づくりをめざした市域全体の土地利用マネジメントの推進:農村集落一括地区計画の策定
4.欧米の都市計画から学ぶ
 (1)アメリカの都市計画制度―自治体が独自に地区に合わせたゾーニングを実施
 (2)イギリスの都市計画制度―国の指針をふまえ自治体が開発計画を策定
5.アフターコロナ時代の都市マネジメントの視点―ワイズユース&コンパクトライフ
6.都市計画制度に関する717市町村アンケート調査から―小規模自治体ほど高い改革への期待

第5章 提言:アフターコロナ時代の都市計画制度―縦割り打破、地方分権による土地利用マネジメント改革
(1)計画主体と広域調整―市町村を決定主体に
(2)対象区域―市町村全域に
(3)全国一元的に「土地利用データマップ」の構築を
(4)国土利用計画・総合計画を「市町村都市マスタープラン」に一本化
(5)市町村都市マスタープラン地域別構想
(6)線引きは廃止し、市町村が独自にゾーニングを決定
(7)地域別構想にもとづき地区計画を推進
(8)10年以内に着手できない計画決定済都市施設は廃止
(9)市町村は予め開発許可ガイドラインを策定公表する
(10)優良農地を保全し農業を強化するゾーニング
(11)森林を保全し林業を強化するゾーニング
(12)市民や事業者が関わる機会の拡大
(13)所管部局及び専門人材の活用
(14)計画の進捗管理は公開で
(15)都道府県の役割
(16)国の役割、所管、財源
(17)導入までのロードマップ
おわりに 制度改革がもたらす変化への期待
参考文献

著者プロフィール

石井 良一  (イシイ リョウイチ)  (著/文

早稲田大学理工学大学院修士修了。ペンシルバニア大学都市計画大学院Ph.D。(株)野村総合研究所で、国土、都市計画、行財政改革、産業政策に関するコンサルティング業務に従事。その後、野村アグリプランニング&アドバイザリー(株)にて、農業、アグリビジネスに関するコンサルティング業務に従事。2003年4月より滋賀大学客員教授(非常勤)、2012年4月より滋賀大学社会連携研究センター教授に就任。現在、滋賀大学産学公連携推進機構副機構長、経済学部教授。専門は都市計画、地域経済政策。技術士(都市および地方計画)、一級建築士、農業経営アドバイザー(日本政策金融公庫)、総務省地域力創造アドバイザー。土地利用計画制度関連では、高島市国土利用計画策定委員会委員長、東近江市都市計画審議会委員長等を務めている。
著書:
「電子自治体経営イノベーション」(共著)2002年4月、ぎょうせい
「パブリックサポートサービス市場ナビゲーター」(共著)2008年4月、東洋経済新報社
「自治体の事業仕分け-進め方・活かし方-」(共著)2011年6月、学陽書房

上記内容は本書刊行時のものです。