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出版者情報
まちづくりの法律がわかる本
- 書店発売日
- 2017年6月1日
- 登録日
- 2017年4月12日
- 最終更新日
- 2017年4月21日
紹介
都市計画法だけを読んでも、まちづくりの法律はわからない!複雑・膨大な法体系に横串を通し、要点だけをわかりやすく解説。また、戦後の復興期から人口減少時代の現在まで、時代的・政治的背景も含めて読みとくことで、なぜ、どういう経緯で今の法体系になっているのか、実際のまちづくりにどう活かせるのかがわかる1冊。
目次
第1章 まちづくり法とは何か
1 まちづくり・まちづくり法とは
2 膨大なまちづくり法の体系
3 法律に根拠をもたないまちづくり(要綱事業)とは
4 日本のまちづくり法の4つの特徴
5 昭和43年都市計画法の特徴と構成
6 都市計画法の平成4年改正とそのポイント
7 都市計画法の平成12年改正とそのポイント
8 地方分権の推進・地方分権一括法の制定
9 地方分権一括法施行に伴う都市計画法の平成11年改正とそのポイント
10 都市計画区域VS都市地域・都市開発区域
11 都道府県が指定する都市計画区域
コラム1 『苦悩する都市再開発』(85年)と『津山再開発奮闘記』(08年)
第2章 都市計画法のポイント・その1-11種類の都市計画とその内容
1 都市計画法が定める11種類の都市計画
2 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
3 区域区分(線引き)
4 都市再開発方針等
5 地域地区
6 地域地区のサンプル―風致地区と特定街区
7 地域地区のサンプル―景観地区と都市再生特別地区
8 用途規制と特別用途地区
9 都市施設
10 市街地開発事業
11 促進区域
12 遊休土地転換利用転促進地区
13 被災市街地復興推進地域
14 市街地再開発事業等予定区域
15 地区計画(基本型)
16 地区計画の変遷と5種類の「地区計画等」
17 都市計画の決定権者
18 都市計画の決定手続
コラム2 景観法と景観条例の活用を考える―観光立国の観点から
第3章 都市計画法のポイント・その2-開発許可と都市計画事業
1 開発許可とは(29条)
2 開発許可における技術基準とは(33条)
3 開発許可における立地基準とは(34条)
4 都市計画事業の施行者と認可
5 都市計画事業の施行(土地収用法の適用)
コラム3 『あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー』を考える
第4章 都市計画法と他のまちづくり法との関係
1 建築基準法の単体規制(規定)と集団規制(規定)
2 用途地域と用途規制(建基法48条との連動)
3 用途地域と形態規制(建基法52~56条の2との連動)
4 総合設計制度
5 一団地認定制度
6 特定街区
7 連担建築物設計制度
8 建築協定
9 土地区画整理事業
10 市街地再開発事業
コラム4 土地バブル対策とその崩壊を考える(1989年vs2017年)
第5章 成立した時代でわかる!まちづくり法のポイント
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第6章 人口減少・巨大災害時代のまちづくり法
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上記内容は本書刊行時のものです。