書店員向け情報 HELP
出版者情報
在庫ステータス
取引情報
感染症と人権
コロナ・ハンセン病問題から考える法の役割
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2021年11月25日
- 書店発売日
- 2021年11月26日
- 登録日
- 2021年10月4日
- 最終更新日
- 2021年11月25日
書評掲載情報
2022-11-29 |
西日本新聞
朝刊 2022年11月29日(火) 評者: 風向計 「人権の森」広げる法学者 井上裕之 氏(特別論説委員) |
MORE | |
LESS |
紹介
凄惨な差別被害をもたらしたハンセン病やHIVの教訓はコロナ禍において活かされておらず、苛烈な「コロナ禍差別」の現状を生んでいる。この状況に際し、包括的差別禁止法を制定する必要性と、それがどうあるべきかを考える。
目次
はじめに
第1部 コロナ禍差別と過去の差別
コロナ下の人権問題(問題意識とその背景)
―新型コロナウイルスとは/感染症に起因する差別・偏見
感染症と法
―違憲立法審査権/「差別の禁止」の実現を
過去の災害において発生した人権侵害
―災害時の人権侵害/薬害エイズ事件/水俣病/東日本大震災/ハンセン病
頻発するコロナ禍差別・人権侵害とその内容
―コロナ禍差別の実例/憎悪のピラミッド/根深いマイノリティ差別
なぜ差別するか、誰を差別するか
―風評被害
差別を正当化する加害者
―加害者意識のない差別/日本的な「自己責任論」/まちがった自己正当化
新型コロナウイルス感染症対策において参考すべき法と基本理念
―災害対策基本法
感染症における患者等の権利に係る主な法令
―感染症法/社会対策法
法ないし判例を超えた感染者情報の公表
―個人情報の取り扱い/国からのガイドライン
法改正、トップダウン方式の問題処理は必要か
―「法の支配」の放棄/「基本的人権の尊重」の棚上げ
なぜ、被害者からSOSが来ないのか
―声を上げる困難さ/出口の整理/人権相談窓口の充実を
質の民主主義と科学的知見の重要性
―質の民主主義/科学的知見
当事者の声を踏まえた問題解決
―当事者主権/コロナ禍であぶり出された脆弱さ
第2部 差別を防止する法整備
ハンセン病差別とコロナ禍差別
―現実を踏まえるために/共通点①不安/共通点②人生被害/共通点③対象の拡大
各界からの声明
―法整備の足がかりとして/日本弁護士会/医療界/メディア/政府からの提言/
自治体/市民団体
国際的な視点からの声明、提言
―UNDP/UNDP総裁/国連総長
国際的な動き
―ビジネスの世界では
政府のWGによる分析
―政府はどう見ているか/感染症にかかわる主な論点/検討課題案/知事から提起される課題/課題と論点/情報公開/施策の法的位置づけ/報道機関への対応/保育所等への支援
民間からの提言
―実効性のある内容/生かされていないハンセン病の教訓
患者の権利法と差別禁止法の法制化に向けて
―日弁連の「決議」/「国策」に奉仕させられる医療/市民の命を守る医療へ/条例の裏づけとなる法律の不在
包括的な差別禁止法制定の必要性
―国際人権機関からの勧告/個別の法規制だけでは不十分
マイノリティ差別に関する立法、行政、司法等の動き
―LGBT/インターネット/障がい者/自治体の条例制定/司法/企業/行政
資料編 法制定に当たって検討されること
①差別の定義/②差別の禁止/③国・自治体の責任・責務/
④国会・裁判所の責任・責務/⑤民間企業等の責任・責務/
⑥国民の責任・責務/⑦被害実態調査、及び⑧同調査に基づく定義等の見直し/
⑨相談窓口に係る規定/⑩人権教育啓発に係る規定/
⑪救済機関について―国内人権機関の権限と求められる人材/
⑫自治体条例の役割に関する規定/⑬当事者参加に係る規定/
包括法の制定に動く諸外国
〈補足〉フランス刑法とハラスメント/パリ原則/人権擁護法案 第42条
おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。