前書きなど

はじめに

　私が生まれた1940年、女は生まれただけで欠格条項の対象者でした。選挙権も相続権もなかった日本の女性に人権の扉を開けたのは、ベアテ・シロタ・ゴードンという、当時22歳の女性でした。ベアテさんは15歳まで日本で育ちました。そして、マッカーサー元帥の率いる連合国最高司令部（GHQ）のスタッフとして来日。憲法草案を起草するメンバーとなりました。
　ベアテさんは生前、こう話してくださいました。
　「日本政府の男性たちは、草案の男女平等のところにくると、強く反発しました。『日本には、女が男と同じ権利をもつ土壌がない。日本には向かない』というのです。まとめ役のケーディス大佐が『これは、日本をよく知っているシロタ嬢が、日本の女性の気持ちを考えながら一心不乱に書いたもの』と押し切ってくれました」
　こうして、女性への表向きの欠格条項はなくなりましたが、現実は変わりませんでした。たとえば、進歩的と思われている朝日新聞。募集要項に「男子に限る」と書いてはいないものの、合格させない時代が続きました。1963年に私が入社できたのは、その翌年に東京でオリンピックが開かれるという偶然からでした。「オリンピック村にはフェンスで囲まれた女子選手村があって男子禁制。特ダネの宝庫かもしれない。女の記者がいないと他紙に負けてしまうかもしれない」と、どの新聞社もおびえ、この年、そろって女性を採用しました。
　そして次の年から再び扉を閉ざしてしまったのでした。
　そんな体験があるので、論説委員を命ぜられてからは社説で欠格条項の理不尽さを訴えました。中途失聴の医師、藤田保さんが聴こえない患者さんに救世主のように慕われていること、薬剤師国家試験を一度でパスした早瀨（当時後藤）久美さんが聴覚障害を理由に門前払いされそうになったとき日本薬剤師会が「認めるべき」という見解を発表して応援したことなど、具体的なエピソードをちりばめました。
　そんな私も、障害者欠格条項をなくす会の「頭脳」、共同代表の福島智さんと食事しながら打ち合わせと聞いて、何も考えずに出かけました。視覚と聴覚の両方に障害のある福島智さんが指点字で会話しながら食事することは不可能と気づいたのは会場についてから。想像力の限界と貧しさを思い知ったのでした。
　スウェーデンやデンマークでは、障害者差別について、国、そして自治体レベルで監視し、改善するシステムがあります。そのひとつ、ストックホルムのお目付け役センターを訪ねたら、事務局長は強度の難聴で、知的障害の子をもつ方でした。会議はみんなマイクをもって話すシキタリ、部屋には、補聴器をつけている人がくっきり聴き取れるための磁気ループが張りめぐらされていました。
　障害者欠格条項をなくす会の「屋台骨」、事務局長の臼井久実子さんは、北欧なら国レベルのシステムで行っている仕事を1990年代から、コツコツと続けました。そして、1999年にこの会を立ち上げるところまでこぎつけました。障害のある高校生から「医師になりたいけれど、法律のために、なれないのですか」という手紙をうけとったのがきっかけでした。
　そして、今、医療分野に限っても、てんかん、うつ病、聴覚や視覚、手足に障害のある人が、医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、言語聴覚士、精神保健福祉士などとして活躍しています。視覚や聴覚に障害をもつ弁護士、統合失調症の経験を公表している弁護士が尊敬を集めています。
　この本を企画し、編集した臼井久実子さん自身、聴覚障害のある身。会議では２人のパソコン文字通訳のサポートをえて、32人の執筆者や助言してくださる方々、解放出版社の尾上年秀さんとともに粘り強く1年がかりで刊行にこぎつけました。本作りのきっかけになった「障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペーン実行委員会」では、全盲の知恵袋、竹下義樹弁護士にご尽力いただきました。
　2022年９月、国連の障害者権利委員会から日本に、勧告（総括所見）が出されました。そこでは、欠格条項はじめ、おびただしい分野で、日本が条約違反をしていることが指摘されました。先進諸国ではあたりまえの独立した監査機関の設置も勧告されています。医学モデルから社会モデル、さらに人権モデルへの転換が提唱されて、参加者の心を揺さぶりました。
　人権は、翻訳語。日常生活では馴染みがありません。そこで私は「居場所・味方・誇りを保障すること」と言い換えたりしています。欠格条項は、障害をもつ人から、居場所や味方を奪い、その結果、生きていくために不可欠な誇りを奪うからです。
　障害者権利条約の勧告について、日本の省庁は「勧告には拘束力はありませんが」と枕ことばのように繰り返して骨抜きにしようとしています。でも、そんなことは、ないのです。憲法の第10章「最高法規」に位置づけられている第98条２項は、こう定めています。
　「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
　障害をもつ人々が誇りをもって生きられる日本に変えるために、本書がお役にたつことを願っています。

障害者欠格条項をなくす会・共同代表
国際医療福祉大学大学院・医療福祉ジャーナリズム分野教授
大熊由紀子