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税務必携 タックスファイル 令和4年版 鳴島 安雄(著/文 | 編集) - 大蔵財務協会
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9784754730314

税務必携 タックスファイル 令和4年版

ビジネス
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A5判
482ページ
定価 2,000円+税
ISBN
978-4-7547-3031-4   COPY
ISBN 13
9784754730314   COPY
ISBN 10h
4-7547-3031-3   COPY
ISBN 10
4754730313   COPY
出版者記号
7547   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2022年5月
書店発売日
登録日
2022年5月13日
最終更新日
2022年5月13日
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紹介

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税)について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能!

● 納税義務が成立するための各税の課税要件(「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」等)を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成!

● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能!

● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能!

● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載!

目次

〈税制改正〉
令和4年度税制改正の概要
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
5 地方税
6 納税環境整備


Ⅰ 国税通則法
〈国税通則法の構成〉
1 期間計算
2 納税義務の成立
3 納付
4 納税の緩和制度
5 国税の還付
6 税務調査及び国税犯則調査
7 不服申立て
8 主な書類の提出期限等

Ⅱ 所得税
〈所得税の概要〉
〈所得税の計算方法(概要)〉
〈所得税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 所得税独自の制度

Ⅲ 法人税
〈法人税の概要〉
〈法人税の計算方法(概要)〉
〈法人税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人税独自の制度
7 主な届出書・申請書

Ⅳ 消費税
〈消費税の概要〉
〈消費税の計算方法(概要)〉
〈消費税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税の対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 主な届出書・申請書

Ⅴ 相続税
〈相続税の概要〉
〈相続税の計算方法(概要)〉
〈民法等の基礎知識〉
〈相続税の課税要件等〉
1 納税義務者217
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準(課税遺産総額)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 その他

Ⅵ 贈与税
〈贈与税の概要〉
〈贈与税の計算方法(概要)〉
〈贈与税の課税要件等〉
1 納税義務者238
2 課税財産(本来の贈与財産とみなし贈与財産)
3 課税標準(贈与税の課税価格)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 贈与税独自の制度

Ⅶ 財産評価
〈評価の原則〉
1 土地及び土地の上に存する権利・家屋
2 動産
3 その他の財産

Ⅷ その他の国税
第1 印紙税
〈印紙税の課税要件等〉
第2 登録免許税
〈登録免許税の課税要件等〉
第3 酒税
〈酒税の課税要件等〉

Ⅸ 国際課税
第1 個人課税
1 納税義務者
2 課税所得の範囲と非居住者の課税
3 外貨建取引の邦貨換算
4 外国税額控除(居住者)
5 国外転出時課税
6 外国子会社合算税制
7 国際相続・贈与
第2 法人課税
1 外国法人に対する課税
2 外貨建取引の邦貨換算
3 外国税額控除
4 外国子会社合算税制
5 移転価格税制
6 過少資本税制
7 過大支払利子税制
第3 資料情報制度
1 国外送金等調書制度
2 国外財産調書制度
3 国外証券移管等調書制度
4 共通報告基準(CRS)に基づく情報交換制度
第4 租税条約と実施特例法等
1 租税条約
2 実施特例法等による手続

Ⅹ 地方税
〈地方税の概要〉
〈各税の特色等〉

〔住民税〕
第1 個人住民税
〈個人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人住民税独自の制度
第2 法人住民税
〈法人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人住民税独自の制度
7 その他(地方法人税(国税))

〔事業税〕
第3 個人事業税
〈個人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人事業税独自の制度
第4 法人事業税
〈法人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人事業税独自の制度
第5 特別法人事業税(国税)
〈特別法人事業税の課税要件等〉

〔固定資産税等〕
第6 固定資産税
〈固定資産税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準362
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 固定資産税独自の制度
7 関連税目
第7 都市計画税
〈都市計画税の課税要件等〉

〔その他〕
第8 不動産取得税
〈不動産取得税の課税要件等〉
第9 事業所税
〈事業所税の課税要件等〉
Ⅺ 税務調査等
第1 所得税
第2 法人税
第3 消費税
第4 相続税・贈与税


〈巻末資料〉
① 納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法の概要
② 非居住者及び外国法人に対する課税関係の概要と源泉徴収
③ 令和4年(2022年)分の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
④ 月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
⑤ 令和4年(2022年)分の給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
⑥ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和4年分)
⑦ 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
⑧ 居住者又は内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収税額の表
⑨ 源泉徴収のための退職所得控除額の表(令和4年分)
⑩ 課税退職所得金額の算式の表(令和4年分)
⑪ 退職所得の源泉徴収税額の速算表(令和4年分)
⑫ 減価償却資産の耐用年数表
・別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第2 機械及び装置の耐用年数表
・別表第3 無形減価償却資産の耐用年数表
・別表第4 生物の耐用年数表
・別表第5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
・別表第6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
・別表第7 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却率表
・別表第8 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却率表
・別表第9 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第10 平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第11 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の残存割合表
⑬ 令和4年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
⑭ 印紙税額一覧表(令和4年4月現在)
⑮ 登録免許税の税額表(抄)
⑯ 協会けんぽの保険料率459
⑰ 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和4年度版)
⑱ 介護保険料率
⑲ 雇用保険料率(令和4年度)
⑳ 国民年金の保険料
㉑ 年齢早見表(2022年(令和4年)用)


索 引

上記内容は本書刊行時のものです。