目次

◎ 令和3年分所得税に適用される主な改正事項の概要

第1 確定申告とは

第2 確定申告をする人とは
1 どんな人が確定申告をしなければならないか
(1)確定申告をしなければならない人(確定申告義務のある人)
(2)給与所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
(3)退職所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
(4)公的年金等に係る雑所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
2 確定申告をすれば税金が戻る人
3 確定申告をすれば損失の繰越控除ができる人
4 確定申告不要制度・確定申告を要しない所得(少額配当等や源泉徴収選択口座内所得などの一定の所得)の特例
5 確定申告書の提出先はどの税務署か

第3 確定申告書等及び手引き、説明書、記載例等
1 確定申告書・手引き及びその使用する人
2 確定申告書付表等及び記載例・書き方等(各種所得共通関係)
3 不動産所得・事業所得・山林所得等関係の内訳書・決算書等及び書き方・手引き等
4 譲渡所得等関係の内訳書、計算書等及び記載例・書き方等
5 給与所得・雑所得等関係の計算書、明細書等及び説明書、記載例等
6 所得控除関係の明細書等及び説明書、記載例等
7 税額控除関係の計算明細書等及び説明書、記載例等

第4 各種所得の金額の計算上の留意点
1 利子所得
《参考》利子所得の課税方式等一覧表
2 配当所得
《参考》配当所得の課税方式等一覧表
3 不動産所得
4 事業所得
5 給与所得
6 退職所得
7 山林所得
8 譲渡所得
9 一時所得
10 雑所得
11 上場株式等に係る利子・配当所得の課税の特例
12 土地建物等の譲渡所得の申告分離課税等の特例
13 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
《参考》株式等の譲渡による所得の課税方式等一覧表
14 国外転出をする場合又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
15 先物取引に係る差金等決済により生じた所得の申告分離課税の特例

第5 所得の総合と損益通算及び損失の繰越控除の適用上の留意点
1 所得の総合と損益通算、損失の繰越控除の関係
2 損益通算
3 純損失の繰越控除、繰戻し還付請求及び雑損失の繰越控除
4 申告分離課税の所得の金額の計算上生じた損失の金額
(1)「土地建物等の長期譲渡所得」関係の特例
(2)「上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等」関係の特例=上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除=
(3)「一般株式等に係る譲渡所得等」関係の特例=特定中小会社が発行した特定株式に係る譲渡損失の繰越控除=
(4)「先物取引に係る雑所得等」関係の特例=先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除=
(参考1)損益通算の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除(通算)が可能な所得の関係表
(参考2)繰越控除の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除が可能な翌年分から3年間の所得の関係表

第6 所得控除の適用上の留意点
1 雑損控除
2 医療費控除
3 寄附金控除
4 社会保険料控除
5 小規模企業共済等掛金控除
6 生命保険料控除
7 地震保険料控除
8 障害者控除
9 ひとり親控除、寡婦控除
10 勤労学生控除
11 配偶者控除、配偶者特別控除
12 扶養控除
13 基礎控除

第7 所得税額の計算上の留意点

第8 主な税額控除の適用上の留意点
1 配当控除
2 分配時調整外国税相当額控除
3 外国税額控除
4 寄附金税額控除
4-1 政党等寄附金特別控除
4-2 認定NPO 法人等寄附金特別控除
4-3 公益社団法人等寄附金特別控除
5 住宅取得等に係る税額控除
[令和3年中入居の場合の住宅取得等に係る各種税額控除の関係図]
[令和3年中入居の場合の住宅取得等に係る各種税額控除の比較概要]
5-1 住宅借入金等特別控除
5-2 特定増改築等住宅借入金等特別控除
5-3 住宅耐震改修特別控除
5-4 住宅特定改修特別税額控除
5-5 認定住宅新築等特別税額控除

第9 所得税額及び復興特別所得税額の納付、還付金の受領など
1 所得税及び復興特別所得税の納付方法等
2 還付金受領の方法等

第10 地方税(個人住民税・個人事業税)
1 住民税・事業税共通事項を記載する欄
2 住民税に関する事項を記載する欄
3 事業税に関する事項を記載する欄

付1 非課税所得等(主なもの)
【参考1】 所得税法の規定により総収入金額不算入とされ、課税されないもの
【参考2】 所得税基本通達により、「課税しなくて差し支えない」などとされている給与等に係る経済的利益等(主なもの)
【参考3】 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係
付2 源泉分離課税の所得
付3 前もって提出する所得税の届出書、承認申請書
付4 国外財産調書の提出
付5 財産債務調書の提出
付6 消費税及び地方消費税
付7 地方税・ふるさと納税(特例分)とワンストップ特例制度

【参考資料①】
資産の無償貸付け及び低額貸付けの場合の「通常授受される対価相当額(低額貸付けの場合は実際の対価との差額相当額)の利益【利益相当額】」の課税関係
【参考資料②】
譲渡所得等の基因となる資産の贈与等及び低額譲渡の場合の「通常授受される対価相当額(低額譲渡の場合は、実際の対価との差額相当額)の利益【利益相当額】」の課税関係
(1)贈与、相続、遺贈の場合
(2)低額譲渡の場合
【参考資料③】
簡易給与所得表
【参考資料④】
減価償却費の計算方法(主なもの)
【参考資料⑤】
減価償却資産の償却率等表
【参考資料⑥】
主な減価却資産の耐用年数表
【参考資料⑦-1】
令和3年度の税制改正事項のうち、令和4年分以後に適用される主なもの
【参考資料⑦-2】
令和2年度の税制改正事項のうち、令和4年分以後の所得税に適用される主なもの
【参考資料⑦-3】
令和元年度の税制改正事項のうち、令和5年分以後の所得税に適用される主なもの
【参考資料⑧】
親族の範囲及び親等
【参考資料⑨】
西暦・和暦対照表、年齢早見表

【巻頭資料】
所得税・復興特別所得税の確定申告をする所得の確認フローチャート
[別紙]確定申告書の所得計算書のフローチャート

【巻末資料】
令和3年分 公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡等に係る所得の課税関係の関連フローチャート