目次

第1章 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除

Ⅰ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
1 制度の概要等
2 本件特例の適用要件と申告手続

Ⅱ 円滑化法で規定する適用要件及び手続
1 都道府県知事の確認
(1) 確認の手続
Q&A 円滑化法に基づく申請書類の提出先
(2) 個人事業承継計画の記載事項
(3) 認定経営革新等支援機関
(4) 事業承継計画の変更
(5) 個人事業承継計画に添付する書類等
(6) 確認申請書の記載例

2 経済産業大臣(都道府県知事)の認定
1 第一種贈与認定のための適用要件等
(1) 個人事業承継者(受贈者)要件
Q&A 特定事業用資産(減価償却資産)
(2) 先代事業者(贈与者)要件
(3) 認定申請及び添付書類
イ 認定申請書
ロ 添付する書類
Q&A 贈与した年に贈与者が死亡した場合
Q&A 都道府県知事の贈与認定前に後継者が死亡した場合
2 第二種贈与認定のための適用要件等
(1) 個人事業承継者(受贈者)要件
(2) 生計一親族等(贈与者)要件
(3) 認定申請及び添付書類
イ 認定申請書
ロ 添付する書類
3 都道府県知事の認定取消(贈与)

Ⅲ 措置法で規定する適用要件
1 制度の概要

2 適用要件
1 特例事業受贈者の要件
Q&A 資産保有型事業と資産運用型事業の例外
Q&A 同一事業に係る特定資産の贈与
Q&A 相続時精算課税との併用
Q&A 性風俗関連特殊営業とは
2 本件特例の対象となる事業
3 贈与者の要件
(1) 先代事業者
(2) 先代事業者以外の者
Q&A 贈与者要件(1)
Q&A 贈与者要件(2)-異なる事業に係る特定事業用資産の贈与
4 特定事業用資産と特例受贈事業用資産の範囲
Q&A 特定事業用資産の範囲(1)
Q&A 特定事業用資産の範囲(2)
5 適用対象となる贈与

Ⅳ 贈与税の納税猶予に係る申告手続等
1 期限内申告
2 贈与税の納税猶予額の計算等
1 一般贈与の場合
2 相続時精算課税の場合
3 特例受贈事業用資産とともに債務を引き受けた場合の扱い
4 贈与者が2人以上である場合の納税猶予分の贈与税額の計算
(1) 一般贈与
(2) 相続時精算課税
Q&A 暦年贈与の計算
Q&A 相続時精算課税の計算
Q&A 負担付贈与額がある場合の贈与税額の計算
3 担保の提供

Ⅴ 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
1 継続届出書の提出義務
2 継続届出書への記載事項
3 継続届出書に添付する書類
4 継続届出書の不提出の場合の納税の猶予に係る期限
5 継続届出書による時効の中断

Ⅵ 納税猶予期限の確定等
1 納税猶予額の全ての期限が確定する事由
2 納税猶予額の一部の期限が確定する事由
3 納税猶予期限延長の特例
1 特例受贈事業用資産に係る買換えの特例
(1) 適用要件及び内容
(2) 買換特例の手続
2 法人に組織変えした場合の特例
(1) 法人化特例の要件
(2)法人化特例を受けるための手続
(3) 法人化後の納税猶予の対象

Ⅶ 猶予された贈与税額の免除
1 免除届出に係る事由
1 免除される事由及び贈与税額
2 免除届出に係る手続
2 免除申請に係る事由
1 特例受贈事業用資産の全てを第三者に譲渡等した場合又は法的な倒産等による免除
(1) 特例受贈事業用資産の全てを第三者に譲渡等した場合
(2) 特例事業受贈者について破産手続開始の決定があった場合
(3) 免除手続
2 事業の継続が困難となる事由が生じた場合の猶予税額の免除
(1) 特例事業受贈者が特例受贈事業用資産の全てを第三者に譲渡等をした場合
(2) 特例受贈事業用資産に係る事業を廃止した場合
(3) 免除手続
3 再生計画の認可決定等があった場合の猶予税額の再計算の特例
(1) 概要及び要件
(2) 免除手続
4 免除通知
5 免除申請の審査期間中の徴収の猶予・交付要求の制限
6 免除申請の場合における延滞税の免除の特則
7 免除申請に係る宥恕規定
Q&A 納税猶予額の一部免除事由の適用期間

Ⅷ 利子税の特例及び経済産業大臣の通知義務等
1 贈与税法における利子税割合
1 贈与税における利子税割合

2 利子税の納付
2 経済産業大臣の通知義務等

第2章 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
Ⅰ 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税特例
1 制度の概要等
(1) 制度の趣旨
(2) 制度の内容
(3) 相続税の納税猶予の特例
2 本件特例の適用要件と申告手続

Ⅱ 円滑化法で規定する切替確認の手続
1 切替確認の手続等
Q&A 切替確認による相続税の納税猶予の適用期限
Q&A 免除対象贈与を行っている場合の贈与者の死亡
2 切替確認の要件
(1) 先代事業者及び同一生計親族等が亡くなった場合
(2) 特例受贈事業用資産の全てを現物出資した場合
(3) 確認申請書及び添付書類
イ 先代経営者及び同一生計親族等が亡くなった場合
ロ 特例事業用資産の全てを現物出資した場合

Ⅲ 措置法で規定する適用要件等

第3章 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
Ⅰ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
1 制度の概要等
2 本件特例の適用要件と申告手続

Ⅱ 円滑化法で規定する適用要件及び手続
1 都道府県知事の確認
(1) 確認の手続
(2) 個人事業承継計画の記載事項
(3) 認定経営革新等支援機関による所見等
(4) 事業承継計画の変更
(5) 個人事業承継計画に添付する書類
(6) 確認申請書の記載例
2 経済産業大臣(都道府県知事)の認定
1 第一種相続認定のための要件等
(1) 個人事業承継者(相続人等)の要件
(2) 先代事業者(被相続人)要件
(3) 認定申請及び添付書類
イ 認定申請書
ロ 添付する書類
Q&A 都道府県知事の認定前に相続人が死亡した場合
2 第二種相続認定のための適用要件等
(1) 個人事業承継者(相続人等)要件
(2) 生計一親族等(被相続人)要件
(3) 認定書類及び添付書類
イ 認定申請書
ロ 添付する書類
3 都道府県知事の認定取消(相続)

Ⅲ 措置法で規定する適用要件
1 制度の概要
2 適用要件
1 特例事業相続人等の要件
Q&A 特例事業相続人等要件(特定事業用資産に係る事業に従事していたこと)
Q&A 特例事業相続人等要件(都道府県知事の特例認定を受けていること)
2 本件特例の対象となる事業
3 被相続人の要件
(1) 先代事業者
(2) 先代事業者以外の者
Q&A 被相続人要件
4 特定事業用資産と特例事業用資産の範囲
Q&A 小規模宅地等の特例と特定事業用資産(宅地等)の適用関係
5 適用対象となる相続又は遺贈

Ⅳ 相続税の納税猶予に係る申告手続等
1 期限内申告
2 相続税の納税猶予額の計算等
1 課税価格
2 特例事業相続人等が相続税法第19条の2から第20条の2まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合
3 農地等についての相続税の納税猶予の適用を受ける者がいる場合の納税猶予分の相続税額の計算
4 他の相続税の納税猶予制度との調整規定
5 申告書の記載例(小規模宅地等の特例との併用)
3 担保の提供

Ⅴ 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
1 継続届出書の提出義務
2 継続届出書への記載事項
3 継続届出書に添付する書類
4 継続届出書の不提出の場合の納税の猶予に係る期限
5 継続届出書による時効の中断

Ⅵ 納税猶予期限の確定等
1 納税猶予額の全ての期限が確定する事由
2 納税猶予額の一部の期限が確定する事由
3 納税猶予期限延長の特例
1 特例事業用資産に係る買換えの特例
(1) 適用要件及び内容
(2) 買換特例の手続
2 法人に組織変えした場合の特例
(1) 法人化特例の要件
(2) 法人化特例を受けるための手続
(3) 法人化後の適用要件

Ⅶ 猶予された相続税額の免除
1 免除届出に係る事由
1 免除される事由及び相続税額
2 免除届出に係る手続
2 免除申請に係る事由
1 特例事業用資産の全てを第三者に譲渡等した場合又は法的な倒産等による猶予税額の免除
(1) 特例事業用資産の全てを第三者に譲渡等した場合
(2) 特例事業相続人等について破産手続開始の決定があった場合
(3) 免除手続
2 事業の継続が困難となる事由が生じた場合の猶予税額の免除
(1) 特例事業相続人等が特例事業用資産の全てを第三者に譲渡等をした場合
(2) 特例事業用資産に係る事業を廃止した場合
(3) 免除手続
3 再生計画の認可決定等があった場合の猶予税額の再計算の特例
(1) 概要及び要件
(2) 免除手続
4 免除通知
5 免除申請の審査期間中の徴収の猶予・交付要求の制限
6 免除申請の場合における延滞税の免除の特則
7 免除申請に係る宥恕規定

Ⅷ 利子税の特例及び経済産業大臣の通知義務
1 相続税法における利子税割合等
1 相続税における利子税割合
2 利子税の納付
2 経済産業大臣の通知義務



付録 参考法令
◆租税特別措置法(抜粋)
◆租税特別措置法施行令(抜粋)
◆租税特別措置法施行規則(抜粋)