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図解 酒税  令和元年版 富川 泰敬(著/文) - 大蔵財務協会
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図解 酒税  令和元年版 (ズカイ シュゼイ)

ビジネス
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B5判
680ページ
定価 3,100円+税
ISBN
978-4-7547-2667-6   COPY
ISBN 13
9784754726676   COPY
ISBN 10h
4-7547-2667-7   COPY
ISBN 10
4754726677   COPY
出版者記号
7547   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2019年8月
書店発売日
登録日
2019年7月27日
最終更新日
2019年7月27日
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紹介

本書は、「初学者でもわかる」をコンセプトに、図表やチャートを多く取り入れ、酒税法やその関連法令を習得できるよう編集。
平成29年度税制改正による酒税改革(税率格差の解消、定義の拡大等)の内容についても、施行段階ごとに整理し分かり易く解説。税務関係の実務や税理士試験対策にも最適。
前版(平成29年7月刊)以降の改正を織り込んで改訂。

目次

第1章 総則・課税物件
第1 酒税の概要
1 酒税の性格
2 酒税法の特色
3 酒税法及び本書の構成
第2 酒類等の定義
1 酒類の定義
2 その他の用語の定義
第3 酒類の種類
1 製造方法による分類
2 酒類の種類(酒税法における分類)
⑴ 発泡性酒類
⑵ 醸造酒類
⑶ 蒸留酒類
⑷ 混成酒類
第4 酒類の品目
1 清酒
2 合成清酒
3 連続式蒸留焼酎
4 単式蒸留焼酎
5 みりん
6 ビール
7 果実酒
8 甘味果実酒
9 ウイスキー
10 ブランデー
11 原料用アルコール
12-1 発泡酒(令和5年9月30日まで)
12-2 発泡酒(令和5年10月1日以降)
13 その他の醸造酒
14 スピリッツ
15 リキュール
16 粉末酒
17 雑酒



第2章 納税義務の成立
第1 総 説
第2 製造場からの移出
1 製造場移出課税(原則的規定)
2 移出とみなす場合(製造場移出課税の例外)
第3 保税地域からの引取り
1 引取時課税(原則的規定)
2 引取りとみなす場合(引取時課税の例外)
第4 酒税法違反による納税義務の成立
第5 収去酒類等の非課税



第3章 免 許
第1 総説・共通事項
1 免許制度の概要
2 免許の種類
3 免許を要しない場合
4 申請書の必要記載事項等
5 免許の審査
6 免許の拒否要件
⑴ 絶対的拒否要件(法定製造数量)
⑵ 相対的拒否要件(法10条該当)
7 製造場又は販売場の移転
8 製造業又は販売業の相続
9 法人成り等
10 免許の消滅
⑴ 自然消滅
⑵ 任意取消
⑶ 強制取消
11 必要行為の継続
12 処分に不服がある者に対する救済制度
第2 酒類の製造免許
1 酒類の製造免許制度の概要
2 酒類の製造免許の申請
3 酒類の製造免許の期限
4 酒類の製造免許の条件
第3 酒母等の製造免許
1 酒母等の製造免許制度の概要
2 酒母等の製造免許の申請
第4 酒類の販売業免許
1 酒類の販売業免許制度の概要
2 酒類の販売業免許の申請
3 酒類の販売業免許の期限
4 酒類の販売業免許の条件



第4章 課税標準・税率
第1 課税標準
第2 税 率
1 適用税率の判定
2 基本税率・特別税率
⑴ 基本税率 258⑵ 特別税率
イ 発泡性酒類
ロ 醸造酒類
ハ 蒸留酒類
ニ 混成酒類
⑶ 税率一覧
3 租税特別措置法による税率の特例
⑴ 清酒等に係る酒税の税率の特例
⑵ ビールに係る酒税の税率の特例
⑶ 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例
4 沖特法による税率の軽減
第5章 酒税の免除・控除
第1 総 説
第2 酒税の免除
1 酒税の免除制度の概要
2 未納税移出
⑴ 規定の概要
⑵ 未納税移出が認められる場合(適用要件)
イ 原料用酒類の移出
ロ 輸出用酒類の移出
ハ 特定の場合
イ 自己の他の製造場等への移出
ロ 他の酒類製造者の製造場等への移出
A いわゆる「おけ売り」等の場合
B 容器詰めを委託する場合
C 製造受託者が他の酒類製造者に容器詰めを委託する場合
D 換価された酒類を移出する場合
ハ 共同蔵置法人のびん詰等のための蔵置場への移出
A 共同蔵置法人の構成員が移出する場合
B 構成員以外が「おけ売り」等する場合
C 構成員以外が容器詰めを委託する場合
ニ 容器詰め委託者への戻入れ
ホ 容器詰め後の戻入れ
ヘ 移出元の製造場等への戻入れ
ト 果実酒の集荷場への移出
ニ 所轄税務署長の事前承認を受けた場合(承認未納税)
⑶ 未納税移出の手続
イ 移出者の義務
イ 適用のための手続
ロ 未納税移出後の手続
ロ 移入者の義務
3 未納税引取
⑴ 未納税引取が認められる場合(適用要件)
イ 酒類の原料用
ロ 輸出から1年以内の引取り
ハ 混和用酒類
ニ 自己の製造場等における容器詰め
⑵ 未納税引取の手続
イ 申請書の提出
ロ 証明書の提出
ハ 引取者の義務
4 輸出免税
⑴ 輸出免税が認められる場合(適用要件) 353⑵ 輸出免税の手続
5 外航船等に積み込む酒類の免税
⑴ 免税が認められる場合(適用要件)
⑵ 適用を受けるための手続
6 輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税
(酒蔵ツーリズム免税制度)
⑴ 酒蔵ツーリズム免税制度の概要
⑵ 免税が認められる酒類(免税酒類)
(3-1) 適用を受けるための手続(現行制度)
(3-2) 適用を受けるための手続(令和2年4月1日以降)
⑷ 輸出酒類販売場における申告手続
第3 酒税の控除
1 酒税の控除制度の概要
2 戻入れ控除
⑴ 戻入れ控除が認められる場合
⑵ 戻入れ控除の手続
3 移入酒類の控除(再移出控除・原料使用控除)
⑴ 移入酒類に係る税額控除が認められる場合
イ 再移出控除
ロ 原料使用控除
⑵ 税額控除の手続
4 被災酒類に係る税額控除
⑴ 税額控除が認められる場合
⑵ 適用を受けるための手続



第6章 納税申告・納付
第1 総 説
第2 移出酒類に係る酒税の申告・納付
1 月例申告(申告納税方式)
2 都度申告(申告納税方式)
3 還付申告
4 賦課決定(賦課課税方式)
第3 引取酒類に係る酒税の申告・納付
1 引取申告・特例申告(申告納税方式)
2 賦課決定(賦課課税方式)
第4 納期限の延長
1 移出に係る酒税の延長
2 引取りに係る酒税の延長(特例輸入者以外)
3 引取りに係る酒税の延長(特例輸入者)
第5 納税の担保
1 担保提供の義務
2 酒類の保存等に関する規定
3 酒類の差押え



第7章 禁止事項・酒類業者の義務
第1 総 説
1 禁止事項
2 酒類業者の義務
3 職員の権限
4 職員の守秘義務
第2 禁止事項
1 みなし製造(他物混和の禁止)
⑴ 制度の概要
⑵ みなし製造の適用除外
2 原料用酒類等の処分禁止
⑴ 原料用酒類の移出の禁止
⑵ 酒母等の移出又は処分の禁止
3 密造酒類の所持等の禁止
第3 酒類業者の義務
1 記帳義務
⑴ 酒類等の製造者の記帳義務
⑵ 酒類の販売業者の記帳義務
2 届出義務
⑴ 酒類の詰め替えの届出
⑵ 酒類の亡失等の届出
3 申告義務
⑴ 製造設備の申告
⑵ 製造方法等の申告
⑶ 酒類等の製造休止申告
⑷ 酒類の製造、移出、所持数量等の申告
⑸ 異動申告
⑹ 酒類販売業に関する申告
⑺ 申告義務等の承継
4 承認を受ける義務(承認義務)
⑴ 酒類製造者の承認義務
⑵ 酒類販売業者の承認義務
第4 職員の権限
第5 職員の守秘義務



第8章 罰 則
第1 総 則
第2 無免許製造犯
第3 ほ脱犯等
第4 秩序犯
第9章 酒類容器等への表示
第1 総 則
第2 酒類の品目等の表示義務
1 酒類製造業者の表示義務
2 酒類販売業者の表示義務
第3 酒類の表示の基準
1 制度の概要
2 清酒の製法品質表示基準
3 果実酒等の製法品質表示基準
4 酒類における有機の表示基準
5 酒類の地理的表示に関する表示基準
6 未成年者の飲酒防止に関する表示基準
7 酒類の表示の基準における重要基準



付録1(酒税法の改正等履歴)
付録2(平成29年度税制改正等の概要)



索  引

上記内容は本書刊行時のものです。