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移民政策研究 第15号 移民政策学会(編) - 移民政策学会
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移民政策研究 第15号 (イミンセイサクケンキュウダイジュウゴゴウ)

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B5判
272ページ
並製
価格 3,400円+税
ISBN
978-4-7503-5598-6   COPY
ISBN 13
9784750355986   COPY
ISBN 10h
4-7503-5598-4   COPY
ISBN 10
4750355984   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0330  
0:一般 3:全集・双書 30:社会科学総記
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年5月31日
書店発売日
登録日
2023年5月12日
最終更新日
2023年6月23日
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紹介

「移民政策学会」学会誌。第15号の特集は「多元化する『難民』と日本の政策課題」。在日ビルマ人の日本国内での再定住、難民支援におけるソーシャルワーク、アフガニスタン難民の事例と国境管理の外部化、難民認定手続きの法制度上の諸問題に関する論考を収載。

目次

特集:多元化する「難民」と日本の政策課題

特集の趣旨[橋本直子:一橋大学大学院准教授]
アフガニスタン人の退避と人種化された国境管理[小川玲子:千葉大学教授]
難民政策の転換を求めて――司法判断と難民政策[安藤由香里:大阪大学招へい教授]
ビルマ難民の日本定住過程――祖国のクーデターと「再移住」[梶村美紀:国立民族学博物館外来研究員]
難民の社会統合をめぐる福祉的課題と求められるソーシャルワーク実践[南野奈津子:東洋大学教授]


投稿論文

難民条約の除外条項を批判的に考える――DVの加害者および被害者を例に[小宮理奈:東京都立大学博士後期課程]
日本語学校に在籍する外国人留学生の将来展望とその規定要因――中国・ベトナム・ネパール人留学生に着目して[阿部(董)夢:愛知淑徳大学助教]
日本の地方都市における社会統合政策の比較分析――ローカル・シティズンシップと社会的結束を手がかりに[小林智:株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所]
ドイツ「社会的都市プログラム」の移民統合政策としての成果――都市別データを用いた実証分析[田村穗:徳島文理大学講師]
労働移民に関するEU共通政策化の試み――フランスの高技能労働者獲得政策に与えた影響の分析[植村充:東京大学大学院博士後期課程/法政大学兼任講師]
移民統合を促す支援現場の実践――ベルリン市「地域の母親」プロジェクトの事例から[大津真実:大阪大学招へい研究員]
Effects of Overlapping Relative Gratification and Deprivation on Ethnic Minorities:A Case Study of Narva on the EU–Russia Border[Yusaku FUKUHARA:The University of Tokyo]
Shutting the Door:Japan's COVID-19 Border Control Policy in the Context of Its (Non-)Immigration Policy[Maximilien REHM:Doshisha University]


報告

日本におけるウクライナ避難民の受入れ・支援をめぐる現状と課題[遠藤理恵:名城大学大学院博士後期課程]
難民認定の代替案――日本において,難民の自立・活躍を「就労」によって生み出すことの意義と課題[渡部カンコロンゴ清花:特定非営利活動法人WELgee代表理事]


書評

真嶋潤子編著『技能実習生と日本語教育』[宮崎里司]
ヤマグチ,アナ・エリーザ著『変容する在日ブラジル人の家族構成と移動形態――分散型/集住型移住コミュニティの比較研究』[松宮朝]
佐藤由利子著『日本の留学生政策の評価〔増補新装版〕――人材養成,友好促進,経済効果の視点から』[明石純一]
郝洪芳著『東アジアの紹介型国際結婚――グローバルな家族と越境する親密性』[武田里子]
広渡清吾・大西楠テア編著『移動と帰属の法理論――変容するアイデンティティ』[久保山亮]


学会報告
 2022年度年次大会/2022年度冬季大会


『移民政策研究』編集規程/『移民政策研究』執筆要項/論文投稿規程/投稿論文査読規程
Editorial Provisions for Migration Policy Review / Author Guidelines for Migration Policy Review /Provisions for the Submission of Articles/ Provisions for the Refereeing of Articles

前書きなど

特集の趣旨[橋本直子:一橋大学大学院准教授]

 1975年5月に最初のボートピープル9人が千葉港での下船を許されて以来,はや48年が経った。その間,「難民鎖国」と批判されつつも,日本は既に様々な形で難民・強制移住者を受け入れてきており,その沿革は以下6つのフェーズに大別することができる。本特集に掲載されている論文や報告の歴史的な位置づけを明らかにするためにも,以下簡潔に概観してみたい。

 (…中略…)

 このように過去50年近くにわたって,日本は,数量的な規模はさておき少なくとも質的には,既に様々な形態での難民・強制移住者受け入れを経験してきたと言ってよい。その中で,特に2021年前半から日本の庇護政策は従前になく,大きく政治家やメディア,一般世論の注目を集めることとなった。2021年2月にミャンマーで軍事クーデターが起きると,出入国在留管理庁は迅速に「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」を発表し,少なくとも在日ミャンマー人が強制退去されず,合法的に日本に滞在できるような措置を打ち出した。それと前後して,名古屋出入国在留管理局で被収容者の死亡事件が起き,ご遺族による訴訟が係属中である。この痛ましい事件もあり,2021年の第204回通常国会に提出されていたいわゆる「入管法改正案」は,野党や国内外からの強い反対・批判を受け,2021年5月に廃案となった。更に2021年8月には,「本国情勢を踏まえたアフガニスタンの方への対応」が発表され,少なくとも既に日本にいるアフガニスタン人の在留資格の安定化が図られた。2022年3月からは上記の通りの前代未聞の厚遇がウクライナ「避難民」限定で実施されている。そして2023年1月には,微修正された入管法改正案が再度国会に提出され国会で審議中である。このような中で,従来は極めて限定的かつ小規模な専門家・専門団体の間だけで議論されてきた難民・庇護政策に,メディアや一般世論の注目が集まることで,イシューの「民主化」が起きている。民主化自体は歓迎されるべき現象であるが,それと共に基礎知識や事実,客観的データに基づかない言説も出現しており,日本の庇護政策の改善に向けたプロセスを必要以上に複雑化させかねない懸念も生まれている。そこで本特集号は,難民・強制移住者の保護・支援に長年携わってきた学術あるいは実務の専門家に多面的な見地から寄稿頂くことで,できる限り客観的なデータや事実,分析に基づいて日本の庇護制度の改善に資することを,その主な目的としている。

 (…後略…)

上記内容は本書刊行時のものです。