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韓国と日本の女性雇用と労働政策 裵 海善(著) - 明石書店
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韓国と日本の女性雇用と労働政策 (カンコクトニホンノジョセイコヨウトロウドウセイサク) 少子高齢化社会への対応を比較する (ショウシコウレイカシャカイヘノタイオウヲヒカクスル)

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発行:明石書店
A5判
232ページ
上製
価格 2,800円+税
ISBN
978-4-7503-5363-0   COPY
ISBN 13
9784750353630   COPY
ISBN 10h
4-7503-5363-9   COPY
ISBN 10
4750353639   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2022年3月22日
書店発売日
登録日
2022年1月28日
最終更新日
2022年4月5日
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書評掲載情報

2023-03-25 日本経済新聞  朝刊
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紹介

女性雇用に関する法・制度整備が2000年代に入って少子高齢化の進展を背景に急速に進む韓国の女性労働。その実態、政府の政策、労働市場の状況、関連法の変化を、日本との比較のもとに整理し、最新のデータや政策を豊富に織り込んでまとめる。

目次

 はしがき

第1部 女性労働の実情・政策・制度

第1章 経済変化と女性労働供給――時系列分析
 1.経済変化と女性労働の構造変化
 2.M字カーブの中身の変化
 3.女性
 雇用者労働供給の時系列分析
 まとめ
 参考文献

第2章 女性雇用者労働供給――横断面分析
 1.年齢階級別女性雇用者率の変化
 2.女性雇用者労働供給の横断面分析
 3.女性有配偶雇用者の家計補助的な就業
 まとめ
 参考文献

第3章 女性雇用者の職業キャリア中断
 1.女性雇用者の増加
 2.女性の職業に対する意識変化
 3.女性雇用者の職業キャリア中断実態
 4.職業キャリア中断女性の就業支援
 まとめ
 参考文献

第4章 女性雇用政策
 1.韓国の女性労働関連法の歩み
 2.韓国の女性労働関連3法と基本計画
 3.日本の労働基準法と女性労働関連3法
 まとめ
 参考文献
  韓日比較ポイント 女性労働関連法

第5章 韓国の男女雇用平等法
 1.男女雇用平等法の制定(1987年)
 2.1989年~2005年改正まで
 3.2007年~2017年改正まで
 4.2019年~2021年改正まで
 5.職場における男女格差の実態
 まとめ
 参考文献

第6章 韓国の平等法と日本の均等法
 1.平等法と均等法の共通点と違い
 2.職場における男女格差の比較
 3.同一労働同一賃金の取り組み
 まとめ
 参考文献

 コラム 国連女性差別撤廃条約・選択議定書と個人通報制度

第7章 韓国の出産休暇制度・育児休業制度
 1.出産休暇制度(制度名:出産前後休暇制度)
 2.育児休業制度(制度名:育児休職制度)
 3.育児期労働時間短縮制度(2008年施行)・給付金(2011年施行)
 4.育児休業・育児期労働時間短縮の実施状況
 5.出産育児期の雇用安定事業(事業主支援助成金)
 まとめ
 参考文献

第8章 日本の産前産後休業制度・育児休業制度
 1.産前産後休業制度
 2.育児休業制度
 3.育児期短時間勤務制度(育児のための所定労働時間の短縮措置)
 4.改正育児・介護休業法(2021年)
 5.育児休業取得状況
 6.出産育児期の雇用安定事業(事業主支援助成金)
 まとめ
 参考文献
  韓日比較ポイント 出産・育児休業制度の歩み

第9章 公的年金制度と女性の年金権
 1.公的年金の加入条件と加入実態
 2.老齢年金と扶養家族年金(加給年金)
 3.遺族年金と女性の受給権
 4.年金分割と女性の受給権
 まとめ
 参考文献
  韓日比較ポイント①韓国の国民年金制度と日本の公的年金制度
  韓日比較ポイント②韓国の国民年金・日本の公的年金の歴史


第2部 経済社会変化と労働政策のパラダイム転換

第10章 非正規雇用の定義と女性非正規雇用の実態
 1.非正規雇用の区分と定義
 2.女性非正規雇用の実態
 3.非正規雇用の社会保険加入条件と加入実態
 まとめ
 参考文献

第11章 非正規職保護法と非正規職の雇用不安
 1.韓国の非正規職保護法
 2.日本の非正規職保護法
 3.派遣労働者の業務範囲と正規雇用への転換コース
 まとめ
 参考文献
  韓日比較ポイント 労働者派遣法の改正の歩み

第12章 韓国の期間制労働者と雇用調整――実証分析
 1.非正規雇用の雇用形態別推移
 2.期間制労働者の年齢別・企業規模別推移
 3.期間制労働者と雇用調整――実証分析
 4.正規雇用と期間制労働者との処遇格差
 まとめ
 参考文献
  付録 雇用調整の「Solow型部分調整関数モデル」

第13章 日本の非正規雇用と雇用調整――実証分析
 1.非正規雇用の雇用形態の多様化
 2.企業の非正規雇用の活用理由
 3.景気変動と雇用調整実施状況
 4.雇用調整の実証分析(2009年のグローバル恐慌)
 まとめ
 参考文献

第14章 少子化とワーク・ライフ・バランスの取り組み
 1.韓国の少子化とワーク・ライフ・バランスの取り組み
 2.日本の少子化とワーク・ライフ・バランスの取り組み
 3.韓日の仕事・家庭両立への意識変化
 まとめ
 参考文献
  韓日比較ポイント 少子高齢化とWLBの取り組み

第15章 働き方改革――労働時間の短縮と柔軟化
 1.少子高齢化の進展と働き方改革の取り組み
 2.労働時間短縮――時間外労働制限と割増賃金率
 3.年次有給休暇の取得促進
 4.柔軟な働き方への動き
 まとめ
 参考文献

付録
 年表①:女性関連法・制度の国際動向
 年表②:韓国と日本の女性雇用関連法・制度

 索引

前書きなど

はしがき

 筆者が日本に留学したのはバブルが崩壊した直後で、多くの既婚女性労働者がパートタイマーとして働いていることを見て韓国との大きな格差を感じた。当時の韓国では女性は結婚すれば仕事をやめ、専業主婦としての生き方が当たり前の時代で、女性の働き方になぜこのような差があるのかという疑問と好奇心は、私が女性労働の韓日比較研究に取り組むモチベーションになった。
 韓国の女性雇用関連法や制度整備は日本に比べればスタートは遅れたが、2000年代に入ってから、少子高齢化の進展を背景に急スピードで進み、今は日本とほぼ同じ、または日本に先立って推進している政策もあり、ダイナミックな韓国社会の変化を感じる。
 女性の働き方は、その国の経済発展の度合や経済成長率のような経済的要因、社会的・文化的背景や人口構造等の非経済的要因、また、雇用慣行、労働法、税制・社会保障制度などによって影響を受ける。諸要因の両国間の共通点と違い、またそれが女性労働にどのように影響を及ぼしているかを研究しているうちに約30年の歳月が経ち、やっと筆者の頭の中が整理され、総合的に考える分析能力を備えるようになったと思われる。
 本書は、筆者の長年にわたっての研究実績の中で、韓日女性労働とかかわる研究成果をベースにしている。「女性労働の実情・政策・制度」と「経済社会変化と労働政策のパラダイムの転換」を2本柱とし、韓国の女性労働の実態、政府政策、労働市場の状況、関連法の変化を日本と比較し得る形で整理し、最新のデータや政策を入れて書き下ろした。

 (…後略…)

著者プロフィール

裵 海善  (ベ ヘション)  (

韓国生まれ。名古屋大学経済学博士(日本文部省奨学金留学生)。名古屋大学経済学部助手。韓国学術振興財団研究支援により釜山大学校にて博士研究員(PD)・専任研究員・研究教授。ドイツ・ルール大学ボーフムにて客員研究員。現在、筑紫女学園大学文学部アジア文化学科教授。
〔主な著書〕
『現代日本経済』(進英社、ソウル、2001年)、『韓国経済がわかる20講――援助経済・高度成長・経済危機・グローバル化の70年の歩み』(明石書店、2014年)、『韓国の少子化と女性雇用――高齢化・男女格差社会に対応する人口・労働政策』(明石書店、2015年)

上記内容は本書刊行時のものです。