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行動インサイトBASICツールキット 経済協力開発機構(OECD)(編著) - 明石書店
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行動インサイトBASICツールキット (コウドウインサイトベーシックツールキット) ツール・手法・倫理ガイドライン (ツールシュホウリンリガイドライン)
原書: Tools and Ethics for Applied Behavioural Insights: The BASIC Toolkit

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発行:明石書店
B5変形判
180ページ
並製
価格 3,500円+税
ISBN
978-4-7503-5210-7   COPY
ISBN 13
9784750352107   COPY
ISBN 10h
4-7503-5210-1   COPY
ISBN 10
4750352101   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0033  
0:一般 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年6月28日
書店発売日
登録日
2021年5月25日
最終更新日
2021年6月24日
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紹介

行動科学の知見を応用した「行動インサイト」への期待が高まっている。公共政策において行動インサイトを運用する手法について、「行動」「分析」「戦略」「介入」「変化」の各ステージごとのポイントを整理し、実施にあたっての倫理的ガイドラインを提示する。

目次

 序文
 謝辞
 要旨

第1章 BASIC入門ガイド
 はじめに
  BASICとは何か
  読み進める前に知っておくべきこと
 ステージ1:【行動】
  政策問題を引き起こしている行動は何か
  どの行動を標的にすべきか
  望ましい政策アウトカムは何か
  標的行動を形成しているコンテクストは何か
 ステージ2:【分析】
  「遅い」思考と「速い」思考についての概論
  注意
  信念形成
  選択
  意思決定
 ステージ3:【戦略】
  注意を標的にする
  適切性を確保する
  信念形成を標的にする
  選択を標的にする
 ステージ4:【介入】
  「何が有効か」を知る方法
 ステージ5:【変化】
 倫理規定
  行動科学的に情報を得た介入を開始する前に
  BASICの各ステップを進む際に
 結論

第2章 BASICマニュアル
 BASIC――BIを公共政策に適用するためのツールキットと倫理ガイドライン
  BASICの5つのステージ
  BIを適用するための倫理ガイドライン
 ステージ1:【行動】――問題を特定し定義する
  ツール♯1:行動分解:政策問題を行動に分解する
  ツール♯2:優先順位付けフィルターを用いて、標的行動の候補の優先順位を付ける
  ツール♯3:決定点の面から標的行動の候補を定義する
  ツール♯4:行動フローチャートを用いてプロセスにおける重要な決定点を特定する
  ツール♯5:行動科学的アプローチに最も適していると考えられる行動問題を選定する
  問題を特定し定義するための倫理ガイドライン(【行動】)
 ステージ2:【分析】――人々がなぜそのように行動するのかを理解する
  人々がなぜそのように行動するのか理解する際の考慮事項とBI
  診断的側面と診断指標
  人々がなぜそのように行動するのかを理解するための倫理ガイドライン(【分析】)
  付録――行動分析の理論的根拠
 ステージ3:【戦略】――行動変容のためのBI
  注意――関連性を持たせる、注意を引く、(不)注意に備えて対策を講じる
  信念形成――検索を誘導する、推論を直感的にわかりやすくする、判断を支える
  選択――魅力的なものにする、見込みをフレーミングする、社会化する
  意思決定――簡単にする、計画とフィードバックを提供する、コミットメントを形成する
  行動変容のためにBI戦略を設計するための倫理ガイドライン(【戦略】)
  付録――行動公共政策におけるアプローチ
 ステージ4:【介入】――公共政策に寄与するBI戦略を検証する
  実験的アプローチの基本的な特徴と概念
  実験から「何が有効なのか」を学ぶ
  BI実験を実施するための主なステップ
  行動科学的に情報を得た政策を検証するための倫理ガイドライン(【介入】)
 ステージ5:【変化】――行動科学的に情報を得た政策を実施する
  政治的コンテクストとプロジェクトレベルを再考する
  行動科学的に情報を得た政策を実施・拡大する
  長期的影響と潜在的副作用の監視を計画する
  政策イニシアチブを維持管理する
  知識を広く普及させる

 監訳者あとがき

前書きなど

監訳者あとがき

 (…前略…)

 そういう意味では、本書は、この様な固有の政策課題の解決に向けた指南となりうる書であると言えよう。本書は行動インサイトを公共政策に適用するためのツールキットである。その具体的な政策ツールとして、BASICが提案されている。行動(Behaviours)は、問題行動を捉え、何を改善したいかを考え、その行動が生じる要因を浮き彫りにすることである。分析(Analysis)は、人はなぜそのような問題行動をとってしまうのかを構造的に明らかにすることである(この分析を支援するフレームワークとして「ABCDフレームワーク(注意(Attention)・信念形成(Belief formation)・選択(Choice)・意思決定(Determination)」が提案されている)。戦略(Strategies)では、問題行動を変えるための戦略を立案する。介入(Interventions)は、ランダム化比較試験等により実証実験を実施して、効果のある介入方法を見つけ出すことである。さらに変化(Change)では、実験や検証から得られた知見を活かして政策を変える原動力になるであろう。

 また本書は、BASICよる政策立案のツールキットを示すだけにとどまらず、行動インサイを適用する際に乗り越えなければならない倫理的配慮の方向性も示している。これらの知見は、日本の政策立案者の方々、研究者の方々のお役に立つものであると考えている。

 (…後略…)

著者プロフィール

齋藤 長行  (サイトウ ナガユキ)  (監訳

山形県出身。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程修了。博士(メディアデザイン学)。青山学院大学HiRC客員研究員、経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局(STI)ポリシーアナリスト、国立国会図書館非常勤研究員等を経て、現在お茶の水女子大学サイエンス&エデュケーションセンター客員教授、東京国際工科専門職大学工科学部教授、総務省情報通信政策研究所特別研究員。委員活動として、総務省青少年のインターネット・リテラシー指標に関する有識者検討会委員、OECDインターネット上の青少年保護に関する理事会勧告改定専門家会議委員、環境省日本版ナッジユニット有識者等を歴任。
受賞歴として、文化経済学会若手研究者奨励賞優秀賞、Plaque of Appreciation, ASEAN-Japan Forum on Media and Information Literacy(MIL)、国際公共経済学会学会賞を受賞。著書・訳書・論文等に『エビデンスに基づくインターネット青少年保護政策:情報化社会におけるリテラシー育成と環境整備』(単著、明石書店、2017年)、『サイバーリスクから子どもを守る:エビデンスに基づく青少年保護政策』(著訳、経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2016年)、『OECD人工知能(AI)白書:先端テクノロジーによる経済・社会的影響』(翻訳、経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2021年)、『世界の行動インサイト:公共ナッジが導く政策実践』(監訳、経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2018年)、『行動公共政策:行動経済学の洞察を活用した新たな政策設計』(翻訳、経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2016年)、Saito, N.(2015)“Internet Literacy in Japan”(OECD Science, Technology and Industry Working Papers, No. 2015/03, OECD Publishing, Paris)、「消費者保護政策における行動公共政策の有効性の検討―日英の通信役務の自動更新契約に対する規制政策を題材にして―」(『国際公共経済学会誌』第28号,国際公共経済学会、2017年)等がある。

濱田 久美子  (ハマダ クミコ)  (

翻訳家。主な訳書に、『教育のディープラーニング:世界に関わり世界を変える』(マイケル・フラン/ジョアン・クイン/ジョアン・マッキーチェン著、明石書店、2020年)、『図表でみる男女格差OECDジェンダー白書2:今なお蔓延る不平等に終止符を!』(OECD編著、明石書店、2019年)、『環境ナッジの経済学:行動変容を促すインサイト』(経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2019年)、『世界の行動インサイト:公共ナッジが導く政策実践』(経済協力開発機構(OECD)編著、明石書店、2019年)、『〈OECDインサイト4〉よくわかる持続可能な開発:経済、社会、環境をリンクする』(トレイシー・ストレンジ,アン・ベイリー著、OECD編、明石書店、2011年)、『〈OECDインサイト3〉よくわかる国際移民:グローバル化の人間的側面』(ブライアン・キーリー著、OECD編、明石書店、2010年)など。

上記内容は本書刊行時のものです。