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諸外国の教育動向 2019年度版 文部科学省(編著) - 明石書店
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諸外国の教育動向 2019年度版

発行:明石書店
A4変型判
312ページ
並製
価格 3,600円+税
ISBN
978-4-7503-5065-3
Cコード
C0037
一般 単行本 教育
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年10月8日
書店発売日
登録日
2020年9月23日
最終更新日
2020年11月25日
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紹介

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員等の各ジャンル別に2019年度の主な動向をまとめた基礎資料。2019年度版では、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」を収録。PISA 2018年調査結果についての主要各国の報道資料も付録として収録。

目次

 まえがき
 執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 AI振興策に関する大統領令
  2.2 2020年米国大統領一般教書演説――トランプ大統領が3年間の実績を強調,教育政策については学校選択の提案のみ
  2.3 2021会計年度予算教書――教育省予算は減額要求の一方,初等中等教育関係予算の包括化や学校選択振興のための新減税措置など大胆な提案
  2.4 バイデン前副大統領が高等教育政策を公表――民主党大統領選予備選挙
 3 生涯学習
  3.1 MOOCのプロバイダの1つedXが「マイクロ学士」取得課程の提供を開始
 4 初等中等教育
  4.1 メイン州が理科の全国的な教育課程基準モデルを州の教育課程基準として採用――20州とワシントンD.C.が導入
  4.2 州内統一学力テストの要求水準を多くの州で引上げ――全米教育統計センター(NCES)による直近10年の分析
  4.3 「全ての児童・生徒が成功するための法律」に対する現政権の姿勢――コロンビア大学ティーチャーズカレッジの研究者グループによる調査
  4.4 全米学力調査(NAEP)の実施科目や対象児童・生徒数を縮小方針――全米学力調査運営委員会(NGBA)による長期事業計画
  4.5 チャータースクール申請時のアイディアは多様――関係団体による全国調査報告
 5 高等教育
  5.1 高等教育法に関する連邦規則の改正――労働需要に見合った教育の提供や高等教育における革新的な取組の振興に向けて
  5.2 各州の高等教育行政機関に関する調査――諸州教育協議会(ECS)
  5.3 高等教育機関の中途退学者は全米で3,600万人――全米学生情報センター
  5.4 大学による民間企業への業務委託の広がり
  5.5 入学者決定でSATやACTの成績提出を任意とする大学が増大――合否判定における観点の多様化を目指して
  5.6 全米規模の大学入学者決定不正スキャンダル――全国試験の替え玉受験や優秀スポーツ選手への偽装工作による有名大学への入学
 6 教師
  6.1 武装教師の増配を認める法律の制定――テキサス州
  6.2 授業におけるICTの活用を養成課程や研修で十分に準備できた教師は45%――OECD国際教員指導環境調査(TALIS 2018)
 7 新型コロナウイルス感染症対策
  7.1 連邦政府の新型コロナウイルス対策――財政支援と連邦事業の弾力的運営
  7.2 新型コロナウイルス対策で全州が州内公立学校の休校を命令――6割以上の州が2019年度終了時(2020年6月)まで休校期間を延長
  7.3 州の新型コロナウイルス関連施策――教育課程の管理,進級・卒業の認定等

イギリス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 ボリス・ジョンソン首相が就任――新内閣発足
  2.2 Ofstedが監査結果の優秀校の優遇措置を懸念
 3 生涯学習
  3.1 AIテクノロジーの役割やイノベーションの多様性を高めることを目標に,政府が1,850万ポンドを投資――社会人向けのオンライントレーニングに力点
 4 初等中等教育
  4.1 中国資本に買収されるイギリスの私立学校の現状
  4.2 2020年9月から高等学校レベルの職業訓練課程を新設――Tレベルが2020年度から導入
  4.3 2019年中等教育修了一般資格(GCSE)試験の結果公表
  4.4 2019年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
  4.5 ホームエデュケーションが様々な困難を抱える子供の安易な最終策に――教育水準局(Ofsted)が発表
  4.6 教育省,社会経済的に困難な地域出身者を対象とする無償朝食等の支援拡充
 5 高等教育
  5.1 大学進学者向けのキャリアアドバイスアプリを大学担当大臣が発表
  5.2 AIの助手を活用して大学生活をサポート
  5.3 オックスフォード大学に「シュワルツマン人文科学センター」を設立――将来に向けたAI 倫理問題についても注力
  5.4 2020年版世界大学ランキングの公表――QS及びTHEによる調査結果
  5.5 学生ローンの返済口座がオンライン化
 6 教師
  6.1 継続教育における新資格導入に向けて実務家教師の雇用支援計画を教育省が発表
 7 新型コロナウイルス感染症対策
  7.1 新型コロナウイルス終息の見通しが立たず,2019年度のGCSEやAレベル試験を中止――教師による評価に基づいて成績を付与する代替措置へ
  7.2 新型コロナウイルスによる休校措置を教育大臣が発表
  7.3 新型コロナウイルスに対する政府の教育対策――無償利用が可能なホームエデュケーション用のオンライン学習教材リストを公表
 8 その他
  8.1 教育省のエドテック(EdTech)戦略を支援するグループが教室におけるテクノロジーの使用について討議

フランス
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 信頼できる学校のための法律が成立
  2.2 国の2020年度教育及び研究予算が成立
 3 生涯学習
  3.1 資格・学位証明書のオンライン交付サービスが開始
  3.2 職業教育課程及び見習い訓練を終えた若者の就職状況
 4 初等中等教育
  4.1 リセ改革――2019年度から新教育課程基準等
  4.2 教育におけるデジタル化の推進のための方針
  4.3 政府,障害者政策の実施状況及び今後の取組を発表――教育関連ではインクルーシブな学校の構築
  4.4 国民教育・青少年省,2019年度の教育指針を発表
  4.5 政府,「高等教育への進路選択のためのMOOCとデジタルソリューション」計画で採択された12のプロジェクトを発表
  4.6 政府,「学校食堂1ユーロ」措置及び一部の学校で無償朝食の提供を開始
  4.7 コレージュ及びリセにおいて「環境代表」を配置
  4.8 遠隔教育――数学の無料復習プラットホームが開設
  4.9 交通安全教育――政府,「自転車の乗り方を知ろう」プログラムを発表
  4.10 外国語を母語とする新規来仏児童・生徒に関する統計の公表
  4.11 2019年子供国会が開催
  4.12 2019年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は79.7%
 5 高等教育
  5.1 遠隔教育――2019年度には13の「つながるキャンパス」が開設
 6 教師
  6.1 教師の教育におけるICTの利用状況――TALIS 2018の結果から
 7 新型コロナウイルス感染症対策
  7.1 新型コロナウイルスによる一斉休校を受け,国民教育・青少年大臣,教育継続のための「学ぶ国家」事業を立上げ
  7.2 新型コロナウイルスによる休校に伴う教育継続措置――「授業を家で」
  7.3 政府,バカロレア試験等の実施方針を発表――新型コロナウイルスの影響を受けて
  7.4 政府,高等教育機関で実施される試験等の日程及び方法を見直しの方針――新型コロナウイルスの影響を受けて
  7.5 高等教育・研究・イノベーション省,新型コロナウイルスの状況を踏まえた学生の生活支援策を発表
  7.6 政府,学生のための財政支援措置を発表――新型コロナウイルスの影響を受けて
  7.7 大統領,国民に向け演説――5月11日から段階的に学校を再開する方針

ドイツ
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 連邦奨学金にかかる改正法案,連邦議会を通過――基本支給額とともに住宅手当や所得控除も引上げ
 3 初等中等教育
  3.1 連邦と各州のイニシアチブ「パフォーマンスは学校をつくる」の年次大会が開催
  3.2 連邦政府と州政府は「話すことと書くことを通じた教育(BiSS)」イニシアチブを継続
  3.3 ドイツの生徒のデジタル能力は平均的――IEA「国際コンピュータ・情報リテラシー調査」の2018年調査(ICILS 2018)
  3.4 社会経済的に困難な地域にある学校に対する重点支援プロジェクト「資質向上重点校」の第2次選考で25校が選出――ノルトライン・ヴェストファーレン州
  3.5 ベルリン市の最大野党CDU,ドイツ語能力が不十分な児童・生徒を対象としたサマースクールの義務化を提案
  3.6 ベルリン市,2019年度より基礎学校段階の児童を対象に給食を無償化――連邦で初めての措置
  3.7 メクレンブルク・フォアポンメルン州で連邦政府のイニシアチブ「性暴力と闘う学校」が始動
  3.8 各州の就学前保育・教育無償化の状況
 4 高等教育
  4.1 高等教育機関及び学外の研究機関に対する連邦の支援がより手厚くかつ恒常的に――共同学術委員会(GWK)が決定
  4.2 10大学及び1大学コンソーシアムが「エクセレンス大学」に――ドイツ版COEプログラム「エクセレンス戦略」第1期
  4.3 ザクセン・アンハルト州,高等教育法の改正で長期在学者の授業料も無償化へ
 5 教師
  5.1 教師養成のデジタル化などをテーマにした43件の教師養成プログラムに競争的資金――教師養成質向上キャンペーン
 6 新型コロナウイルス感染症対策
  6.1 各州文部大臣会議(KMK),教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応方針を決定
  6.2 アビトゥア試験等の全ての学校修了試験は今年度中に実施――各州文部大臣会議(KMK)
  6.3 第4学年を対象とした無作為抽出の学力調査は延期,第3学年及び第8学年を対象とした悉皆の学力調査への州の参加は任意に
  6.4 各州文部大臣会議(KMK),2020年度夏学期の編成に各州共同で取り組むことで合意
  6.5 家にいる児童・生徒のための新たな理数系学習ウェブサービスが開始

中国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 教育部が2019年度の計画を示した事業目標を公表
  2.2 2018年度の教育統計の公表――就学前教育の総在園率が81.7%に到達
  2.3 教育部が「2019年における教育情報化とセキュリティに関する事業計画」を発表
  2.4 教育部が各教育段階で使用する教科書の管理規則を公表
  2.5 国家教科書委員会が初めて各教育段階や各教科に対応した教科書の開発計画を公表
  2.6 教育部が2018年度に導入・実施した就学・修学支援政策の進捗状況を報告
 3 生涯学習
  3.1 国務院が職業教育改革のための実施計画を公表
  3.2 高等職業教育機関を強化するため,2019年の入学者定員を100万人拡大――『中国週刊新聞』がその背景を分析
  3.3 北京で「中国MOOC大会」が開催
 4 初等中等教育
  4.1 国務院(内閣)等が義務教育の質を向上させるための意見を公表
  4.2 教育部等が学校に対する外部からのいやがらせ行為を規制
  4.3 上海市が高級中学段階入学者選抜試験の実施規則を公表
  4.4 教育部及び財政部が教育資源が不足している学校へ資金を提供する管理規則を公表
 5 高等教育
  5.1 2019年の全国統一入学試験に前年より56万人増の1,031万人が参加
  5.2 教育部が新しい時代に対応した人材育成を行うプロジェクト「『6つの卓越と1つの突出』計画2.0」の開始を公表
  5.3 教育部が「一流大学」に特化した新しい入学者選抜制度を導入
  5.4 教育部試験センターが全国統一入学試験の評価方法を公表
  5.5 教育部が「学士学位授与権及び授与管理規則」を制定
  5.6 教育部が15校の職業技術学院を職業技術大学に実験的に昇格
  5.7 教育部の推進する2019年の大学卒業者の就職・起業支援の詳細が明らかに――新華社が報道
  5.8 大学卒業者の給与格差から見た大学間格差――『中国週刊新聞』が報告
  5.9 2018年度の大学卒業者の就職率は91.5%――『2019年中国大学生就職報告』の公表
  5.10 北京師範大学に人工知能学院が開設
  5.11 清華大学と北京大学が新たに人工知能やロボットに関する実験課程や学科を設置
  5.12 教育部がVRを用いた優秀な教育活動を選出
 6 教師
  6.1 国際教員指導環境調査(TALIS)2018において世界一流レベルの教師資質が明らかに
  6.2 政府が教師の業務負担を軽減するための政策を発表
  6.3 新華社が教師によって繰り返される性犯罪に対する教育専門家の意見を紹介
 7 新型コロナウイルス感染症対策
  7.1 ネット配信授業などを活用して「学校は止めても学習は止めない」――教育部が新型コロナウイルスへの対応方針を発表
  7.2 教育部が新型コロナウイルス感染拡大に対応して各種政策を公表
  7.3 教育部が学校における新型コロナウイルスの感染防止に関する方法をネットで公表
  7.4 新型コロナウイルス感染による休校措置に対応して蘭州市が市内13万人の生徒に向けた授業のネット配信を実施
  7.5 経済発展の遅れた地域に対する教育支援策を転用した授業のネット配信――石家荘外国語教育グループの取組
  7.6 新型コロナウイルス感染の影響により全国統一入学試験の1か月延期が決定
  7.7 国務院(内閣)が高等教育機関卒業者の就職支援に向けた政策を公表――新型コロナウイルスの影響を受け
  7.8 教育部等が高等教育機関における新型コロナウイルスの感染防止に関するマニュアルを公表
  7.9 西安交通大学が2万人の在学者に対してクラウドの授業を実施
  7.10 2億人の児童・生徒・学生に対する在宅学習の提供――「学校は止めても学習は止めない」
  7.11 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置とネット配信による教育の成果
 8 その他
  8.1 人工知能と教育に関する国際会議が北京で開催

韓国
 1 概観
 2 教育政策・行財政
  2.1 大統領諮問機関である国家教育会議が設置1年――白書を公表
  2.2 教育省,次官補ポストを新設
  2.3 地方教育財政戦略会議の定例化に向けた動き
  2.4 対外依存産業構造脱却のための新産業人材育成を計画
  2.5 歴史教育の活性化計画の発表
  2.6 政府,「国家AI戦略」を発表
  2.7 2020年度予算が確定――教育省予算は,77兆ウォンを超え過去最大
 3 生涯学習
  3.1 教育省,大学における生涯学習環境構築支援事業の選定結果を公表
  3.2 教育省,「障害者生涯学習活性化プラン(2020~2022年)」を発表
  3.3 教育省,新たな高等職業教育体制の構築のための「専門大学改革計画」を発表
  3.4 専門大学の志願者が増加――社会人の学び直しの場としても注目
 4 初等中等教育
  4.1 就学前教育課程「ヌリ課程」の改訂――2020年度から適用
  4.2 教育省,基礎学力向上策を発表――全国学習到達度調査の結果を受けて
  4.3 自律高校や国際高校,外国語高校の廃止を含む高校改革計画を巡り混乱
  4.4 第4期学校暴力予防及び対策基本計画を発表
  4.5 2018年度学校給食実施状況
  4.6 中学・高校の学校スポーツクラブ活動の活性化を推進
  4.7 韓国語版国際バカロレア提供に向けた動き――大邱広域市と済州道が調印
  4.8 政府,高校無償化計画を発表――2019年度後期から現高校3年生を対象に実施へ
  4.9 「2018年度私教育費調査」の結果を発表――児童・生徒1人当たりの月額平均支出額は軒並み増加
  4.10 職業系高校の学科改編が進む――「高卒就職活性化計画」を受け
  4.11 初等学校における英語教育の充実に向けたプランを発表
  4.12 教育省,学校におけるメディア教育に関する支援計画を発表
  4.13 学校暴力実態調査の結果を公表――いじめは増加傾向
  4.14 児童・生徒の頭髪や服装等についての規定を削除へ――現場が混乱する恐れも
  4.15 初等学校3~6年生「社会」「算数」「科学」の教科書を国定から検定に転換
  4.16 科学的コンピテンスの基準と学ぶべき内容を含む「科学教育スタンダード」を発表
  4.17 マイスター高校へ単位制を先行導入――高校への単位制導入に向けた動き
  4.18 職業教育情報ポータルサイトがリニューアル――年間226万アクセス
  4.19 私立初等学校への納付金は平均822万ウォン
 5 高等教育
  5.1 教育省,2019年度大学財政支援事業計画を発表
  5.2 大学の非常勤講師の制度的な安定性へ向けた取組が進行――高等教育法の改正と講師運用マニュアルを公表
  5.3 大統領,入試制度全般について点検を指示――学校生活記録簿入試の改善へ
  5.4 教育省,学校生活記録簿を活用した入試の実施状況を調査
  5.5 AI関連学科の定員増へ規制を緩和
  5.6 第3期「外国人留学生の誘致・管理能力認証制度」を発表
  5.7 韓国高等教育情報センター(NIC)が発足式
  5.8 2021年度入学者選抜施行計画を発表
  5.9 大学研究支援事業である第4期BK事業計画を発表――予算規模は7年で2兆9,000億ウォン
  5.10 韓国ファーウェイが大学生を対象としたICT奨学金を支援
 6 教師
  6.1 ソウル特別市教育庁,AIについて教えられる専門教師を養成へ――2020年度業務計画を発表
  6.2 初等学校プログラミング教育の指導法充実に向けた取組――「初等教師養成大学ソフトウェア教育強化事業(SWEET)」の発表
  6.3 教師養成大学における市民性教育の充実に向けた取組
  6.4 人工知能(AI)の英語の「先生」登場へ
  6.5 教育省,「教師ユーチューバー」に関する服務指針を発表
  6.6 ソウル特別市教育庁,教師らに業務用携帯電話を貸出し
 7 新型コロナウイルス感染症対策
  7.1 教育省,初等学校から高校の新学期開始をオンラインで行うことを決定
  7.2 オンライン授業に向けた各種ガイドラインを発表
  7.3 新型コロナウイルスの感染拡大により大学入試日程を2週間先送り
  7.4 国立博物館・美術館,オンライン授業用映像教材を提供
 8 その他
  8.1 塾講師の資格緩和に賛否――大学生1,2年生の塾講師を容認
  8.2 2018年の合計特殊出生率0.98――2019年は更に低下する見通し

その他の国々
 1 オーストラリア
  1.1 返還開始基準給与額の変更により7月から13万6,000人が新たに返還対象に
  1.2 学長の高額な給与は持続傾向
 2 ウズベキスタン
  2.1 政府が「教育セクター計画2019~2023年」を公表――教育制度の全体の再編を推進
 3 タイ
  3.1 高等教育科学研究イノベーション省が発足へ――教育省から高等教育局が分離
  3.2 公立小学校の児童を対象としたプログラミング教育が実験的に導入へ

資料
 資料1 リセ(高校)普通教育課程及び技術教育課程の教科構成及び週間授業時数〈フランス〉
 資料2 「国の児童・生徒・学生に対する就学・修学支援政策の体系」(抄訳)〈中国〉
 資料3 上海教育新聞が公表したTALIS 2018の結果の抄訳〈中国〉
 資料4 「2019年改訂ヌリ課程」の一部抜粋(抄訳)〈韓国〉

付録
 付録1 OECD生徒の学習到達度調査(PISA 2018)――調査結果に関する各国・地域政府コメント及びメディア報道ぶり(抄訳,一部全訳)
  アメリカ
  イギリス
  フランス
  ドイツ
  韓国
  エストニア
  アイルランド
  フィンランド
  カナダ
  オランダ
  ニュージーランド
  オーストラリア
  シンガポール
  中国
  香港
  マカオ
  台湾
 付録2 アメリカ合衆国の学校系統図
 付録3 イギリスの学校系統図
 付録4 フランスの学校系統図
 付録5 ドイツの学校系統図
 付録6 中国の学校系統図
 付録7 韓国の学校系統図
 付録8 日本の学校系統図

前書きなど

まえがき

 文部科学省では,教育政策の立案に資するため,諸外国の教育事情に関する調査研究を行っています。その成果については,これまで主に「教育調査」シリーズとして公表してきました。このシリーズは,昭和22(1947)年に第1集を刊行して以来,これまでに156集を数えています。
 『諸外国の教育動向』は,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国,その他の国々の教育事情について,「教育政策・行財政」「生涯学習」「初等中等教育」「高等教育」「教師」「その他」の分野別に,令和元(2019)年度の主要な動きを中心にまとめたものです。また,世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ,各国の教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」についても集録しています。
 本書の作成に当たっては,政府のプレスリリース,各種報告書及び新聞等を主な資料として使用しました。各国の動きに関する記述については,担当者が日常的な情報の収集作業において,新たな政策や各種資料が公表された時点で,業務の必要に応じてまとめたものを再度整理し,主要国については概観を加えています。
 諸外国の教育動向を理解するための基礎資料として是非御活用ください。

上記内容は本書刊行時のものです。