高齢社会日本の働き方改革 経済協力開発機構（OECD）(編著) - 明石書店
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高齢社会日本の働き方改革
生涯を通じたより良い働き方に向けて
原書: Working Better with Age: Japan
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年3月4日
- 書店発売日
- 2020年3月4日
- 登録日
- 2020年2月10日
- 最終更新日
- 2020年3月13日
紹介
急速な高齢化と労働力人口の減少に日本社会はどう対処すればよいのか。生涯現役社会の実現に向け、OECD調査研究が、高齢者の就労促進に向けた対策と、スキル開発や労働条件の改善等の働き方の「質」に着目した労働市場改革の必要性とその方策を提言する。
目次
序文
要約
評価・提言
日本の人口は高齢化が急速に進み、労働力人口は減少していく
日本の高齢者はそれぞれに応じた政策対応が必要となる多様なニーズを抱えている
伝統的な雇用慣行は良質で生産的な仕事ができる職業生涯を延長する努力を損ねる
労働市場の変化に対応するとともに、生産性を高めるためにはスキルへの投資が不可欠
質の低い仕事や労働条件は職業生涯をより長くするための改革を阻む
第1章 変革期にある日本の高齢者雇用
第1節 変革期にある日本の高齢者雇用
第2節 急速な人口高齢化を背景に、高齢期における就労の促進はこれまで以上に重要なものとなっている
第3節 高齢労働者が直面する特有の状況に応じた政策の必要性
第2章 高齢者の雇用を維持し、新規に雇う事業主への支援策
第1節 雇用慣行と高齢者雇用のコスト
第2節 年功要素による賃金上昇が他国よりも日本は大きい
第3節 雇用慣行の見直しによって高齢者の採用や雇用維持が増える可能性がある
第4節 エイジ・マネジメントと年齢差別
第5節 まとめと提言
第3章 スキル開発と就労化対策
第1節 職業生涯を通じた訓練の促進
第2節 就労支援の効率化
第3節 まとめと提言
第4章 長期化する職業生涯に応じたより良い仕事の質
第1節 日本の仕事の質と労働条件
第2節 高齢労働者の労働条件強化に向けた取組
第3節 より良いワーク・ライフ・バランスの確保
第4節 自営という形での高齢労働者の潜在力が多くある
第5節 まとめと提言
高齢社会日本におけるさらなる働き方改革に向けた課題――日本語版への訳者あとがき
前書きなど
急速な高齢化と労働力人口の減少に日本社会はどう対処すればよいのか。生涯現役社会の実現に向け、OECD調査研究が、高齢者の就労促進に向けた対策と、スキル開発や労働条件の改善等の働き方の「質」に着目した労働市場改革の必要性とその方策を提言する。
日本の人口高齢化は、他の多くのOECD諸国よりも、急速に進展している。それゆえに、過去数年間における改善基調のマクロ経済状況、政府や社会全体の努力が反映される形で、高齢者に対する雇用機会が増大していることは喜ばしい状況である。さらなる高齢者雇用の増加は、今後20、30年に亘って日本が直面することが見込まれる労働力の急激な下落をくい止めることに資するだろう。しかしながら、日本の高齢者の労働力率は、特に男性では、すでにOECD諸国の中でも最も高い部類にあり、これに対応することは容易ではない。
いくつもの構造的な課題が、生産的で質の高い仕事を行える職業生活の延長に向けた努力を阻み続けている。これらの課題としては、多くの企業において60歳という低い年齢の定年退職年齢の設定と関係する伝統的な雇用慣行と賃金体系、労働者間の格差を生み出す二重労働市場、若壮年期と高齢期どちらにもみられる相対的に質の低い仕事、といった課題が含まれる。特に、さらなる政策対応としては、高齢者のニーズや特定の状況、すなわち1)終身雇用の恩恵を受けたものの60 歳を過ぎ、引退に向け不安定な移行に直面する労働者層、2)終身雇用の外で増加しつつある非正規雇用者層、3)若い時期から非正規として働いてきたか、全く働いてこなかった女性の高齢者層、に応じた対応がなされなければならない。
上記内容は本書刊行時のものです。
