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国際財産法 奥田 安弘(著) - 明石書店
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国際財産法 (コクサイザイサンホウ)

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発行:明石書店
A5判
376ページ
上製
価格 4,600円+税
ISBN
978-4-7503-4793-6   COPY
ISBN 13
9784750347936   COPY
ISBN 10h
4-7503-4793-0   COPY
ISBN 10
4750347930   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0032  
0:一般 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2019年2月20日
書店発売日
登録日
2019年2月8日
最終更新日
2019年2月28日
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紹介

海外旅行中の事故から国際ビジネスまで、あらゆる事案に対応できる理論武装を提供。国際私法の周辺分野も広く取り上げ、入門書とは異なる掘り下げた解説を行う。弁護士実務や企業法務に不可欠であり、かつ法科大学院や法学部の参考書にも最適な一冊。

目次

 はしがき
 略語表

序章 概説
 1 渉外的財産関係を規律する法
 2 狭義の国際私法
 3 国際私法の法源
 4 国際私法規定の構造
 5 例外条項
 6 連結政策
 7 補則との関係
 8 手続法上の問題
 9 国際私法上の公序
 10 強行的適用法規の特別連結
 11 実質法統一条約の適用

第1章 契約
 1 単位法律関係
 2 当事者自治
 3 客観的連結
 4 準拠法の変更
 5 方式
 6 消費者契約の特例
 7 労働契約の特例
 8 実質法統一条約
 9 代理

第2章 法定債権
 1 単位法律関係
 2 一般不法行為
 3 生産物責任の特例
 4 名誉・信用毀損の特例
 5 特別例外条項
 6 準拠法の変更
 7 特別留保条項
 8 事務管理・不当利得
 9 実質法統一条約

第3章 債権債務関係
 1 対象範囲
 2 相殺
 3 債権者代位権・取消権
 4 債権の移転
 5 外国金銭債権
 6 損害賠償額の算定

第4章 物権
 1 単位法律関係
 2 有体物に関する物権
 3 無体物に関する物権
 4 物権的法律行為の方式

第5章 知的財産権
 1 単位法律関係
 2 保護国法主義
 3 職務発明に伴う権利
 4 著作権の原始的帰属

第6章 法人
 1 抵触法と外国人法
 2 法人の従属法
 3 法人格の否認
 4 認許・監督・権利享有
 5 擬似外国会社
 6 法人格のない団体

第7章 国際的裁判管轄
 1 用語および概念
 2 被告の住所地管轄等
 3 事件類型ごとの管轄
 4 弱者保護
 5 合意管轄
 6 応訴管轄
 7 併合管轄等
 8 専属管轄
 9 特別の事情による訴えの却下
 10 その他の共通問題
 11 民事保全事件の管轄
 12 その他の法源

第8章 外国判決の承認執行
 1 承認執行の意義
 2 承認要件
 3 執行要件
 4 訴訟競合と判決競合
 5 その他の法源

第9章 仲裁・倒産
 1 仲裁
 2 倒産
 3 その他の責任制限手続

 判例索引
 事項索引

前書きなど

はしがき

 本書は、渉外的要素のある財産関係の全体について、いずれの国の法を適用すべきであるのかを決定する狭義の国際私法(抵触法)を中心に据え、さらに国際的裁判管轄や外国判決の承認執行などの国際民事手続法を含めた広義の国際私法を考察するものである。わが国では、「国際取引法」や「国際ビジネス法」というようなタイトルの本は、国際私法よりも主に実質法を対象とするので、それらと区別するために、『国際財産法』というタイトルにした。
 本書は、『国際家族法』(明石書店、2015年)と対をなす。そこでも述べたとおり、国際私法のルールは、財産法と家族法とで大きく異なる。そこで、財産法だけを切り取り、現行法の解釈を詳しく論じた新たな体系書を目指すことにした。それによって、海外での交通事故から国際ビジネスに至るまでのあらゆるケースにおいて、まず考えるべき問題を提示するものである。

 (…後略…)

著者プロフィール

奥田 安弘  (オクダ ヤスヒロ)  (

中央大学法科大学院教授、北海道大学名誉教授
国際私法学会理事、アジア国際法学会日本協会理事

主要著書・訳書
『国際家族法』明石書店、2015年
『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』(奥田安弘=マルティン・シャウアー編)中央大学出版部、2014年
『国籍法・国際家族法の裁判意見書集』中央大学出版部、2010年
『国際私法と隣接法分野の研究』中央大学出版部、2009年
『国際私法・国籍法・家族法資料集――外国の立法と条約』編訳、中央大学出版部、2006年
『国籍法と国際親子法』有斐閣、2004年
『グローバル化する戦後補償裁判』共編著、信山社、2002年
『共同研究 中国戦後補償――歴史・法・裁判』共著、明石書店、2000年
『国際取引法の理論』有斐閣、1992年

上記内容は本書刊行時のものです。