外国人技能実習生法的支援マニュアル 外国人技能実習生問題弁護士連絡会(編) - 明石書店
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外国人技能実習生法的支援マニュアル
今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2018年7月
- 書店発売日
- 2018年7月25日
- 登録日
- 2018年7月11日
- 最終更新日
- 2018年8月1日
紹介
外国人技能実習生問題弁護士連絡会が10年の支援活動のなかでの主要な事例・解決例を紹介し、実習生問題の法的・理論的到達点を示す実務書。2017年11月に施行された新たな技能実習法の問題点を探り、今後の外国人政策にむけての問題提起も行う。
目次
はじめに
第Ⅰ部 技能実習制度について
1．技能実習制度の歴史と現在
2．技能実習制度の構造的問題点
3．技能実習法の概要と問題点
第Ⅱ部 技能実習生の救済
はじめに
外国人研修・技能実習制度の問題点
1．三和サービス事件
2．プラスパアパレル事件
コラム1 中国人技能実習生の過労死労災申請
3．デーバー加工サービス事件
4．東栄衣料事件
5．富山技能実習生強制帰国未遂事件
コラム2 送出し機関との保証金・違約金契約
6．正木事件
7．フレンドニッポン事件
8．北海道・道南の水産加工会社における中国人技能実習生の未払賃金等請求事件
コラム3 川上村事件
9．一寸法師事件
10．銚子事件（新場産業事件）
11．ナルコ事件
12．髙田ソーイング事件
コラム4 協同組合つばさ事件
第Ⅲ部 技能実習生救済マニュアル
1．外国人労働事件総論
Q1 外国人労働者の概要
Q2 在留資格と就労
Q3 在留資格と解雇
Q4 弁護士が事件を受任する際の注意点
Q5 訴訟を提起する際の注意点（国際裁判管轄・準拠法）
Q6 労働審判
Q7 不法就労の場合の対処
Q8 労災保険
Q9 労働災害における逸失利益
Q10 慰謝料
2．技能実習生の救済
Q11 外国人技能実習制度の概要
Q12 技能実習生からはじめに聞き取るべき事項
Q13 技能実習生の労働者性
Q14 残業代請求と時効
Q15 寮費等の控除
Q16 違法な控除への対処
Q17 解雇された実習生の救済
Q18 技能実習生の帰国費用負担
Q19 技能実習生と失業給付
Q20 強制貯金
Q21 パスポート、在留カードを取上げられた場合
Q22 強制帰国
Q23 監理団体への責任追及
Q24 技能実習生の帰国後のトラブル
意見書・声明 外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書
○外国人研修・技能実習制度の法改正に対する意見書（2009年2月8日）
○技能実習制度適正化実施法案に対する意見書（2015年8月28日）
○技能実習法に対する声明（2017年1月27日）
あとがきにかえて――外国人労働者受入れ制度はどうあるべきか
前書きなど
はじめに
2018年6月、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（以下「弁連」という）は設立10年を迎えました。弁連は2008年6月に外国人研修生問題弁護士連絡会の名称で発足し、2010年に出入国管理及び難民認定法改正で研修・技能実習制度が技能実習に事実上一本化されたことを契機に、現在の名称に改称して今日に至っています。
（…中略…）
2017年10月には日本で働く外国人労働者は127万人を超えました。このうち技能実習生は20万人超を占めています。日本経済は技能実習生の支えなしに成り立ちません。そして、少なくない実習生が人権侵害に苦しんでいます。特定の層の人権侵害の上に成り立つ制度や施策は許されるものではありません。私たちは、人権侵害の温床である実習制度を廃止し、労働者は労働者として受入れ、国籍にかかわらず、誰もが等しく尊重される社会の実現を目指して引き続き取り組んでいきます。
上記内容は本書刊行時のものです。
