生活保護「改革」と生存権の保障 吉永 純(著) - 明石書店 【利用可】
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生活保護「改革」と生存権の保障
基準引下げ、法改正、生活困窮者自立支援法
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2015年8月
- 書店発売日
- 2015年8月25日
- 登録日
- 2015年8月18日
- 最終更新日
- 2016年3月31日
紹介
近年の生活保護バッシングを機に、基準引下げ、生活保護法改正が進み、生活保護制度に後退が生じている。それに対する審査請求や裁判例と成果、生活・住宅・医療扶助、2015年施行の生活困窮者自立支援法等を詳細に論じ、生活保護と生存権保障の展望を示す。
目次
まえがき
凡例
第1部 生活保護基準引下げと法改正、生活困窮者自立支援法
第1章 生活扶助基準の検討 ～引下げに理はあるか～
第2章 住宅扶助のあり方 ～家賃準拠追随型から居住水準保障型へ～
第3章 生活保護法の改正 ～「水際作戦」強化、扶養の復古的強化、ワークファースト、不正受給対策の厳格化などによる、最後のセーフティネットの弱体化～
第4章 生活困窮者自立支援法
第2部 生活保護争訟をめぐる諸課題
第5章 保護の申請
第6章 稼働能力 ～半失業時代の生活保護・稼働能力活用要件のあり方～
第7章 外国人と生活保護
第8章 生活保護法63条、78条の再検討
第3部 生活保護制度をめぐる諸課題
第9章 医療扶助の課題 ～「最適水準」の維持、医療へのアクセスの改善、スティグマ解消が急務～
第10章 災害と生活保護
あとがき
判例索引
初出一覧
前書きなど
まえがき
（…前略…）
本書第1部では、これら生活保護「改革」に関連する3領域を取り上げ、社会保障審議会生活保護基準部会等における審議経過を跡付ける。さらに国による生活扶助額などの引下げや改正法に理がないことを明らかにする。
第2部では、この間の争訟（審査請求と裁判）において進展が著しい生活保護の申請、稼働能力、外国人と生活保護、生活保護法63条と78条という4つの領域での判決や裁決を検討し、改革の方向性を示す。
第3部では、生活保護費の半分を占め、常に削減対象にあげられる医療扶助のあるべき姿と、とかく災害時において後景に退きがちな生活保護制度について、災害時における機能発揮のための方策を提言する。
本書の立場は、憲法25条を生かし、雇用分野において非正規雇用などの規制を強化し、人間らしい労働を保障すること、また社会保険や社会福祉制度を強化しながら、貧困に至った市民に対しては、等しく生活保護制度を活用して、自立した健康で文化的な生活を保障しなければならないというところにある。
本書の各章は、相互に関連はしているが、それぞれ完結した章でもある。読者諸氏には、興味関心に応じた章、節からお読みいただくことが可能である。なお、本書は、著者の前著である『生活保護の争点』（高菅出版、2011年）第2部「生活保護における争点」の続編でもある。あわせてお読みいただければ幸甚である。
本書が、貧困に苦しむ当事者や、ケースワーカー、法律家などの支援者、また貧困や福祉の研究者や、学生、院生のみなさんの活動や研究の糧になれば、これに勝る喜びはない。また、本書は著者の未熟さから、思わぬ誤解に基づく記述などがあると思う。忌憚のないご意見と御叱正を賜りたいと思う。
（…後略…）
上記内容は本書刊行時のものです。
