前書きなど

はじめに

　（…前略…）

　この本は、次のような構成をなしている。まず序章では、オーストラリア先住民と非先住民の関係に関する先行研究を整理し展望する。ここではこれまでの先住民と非先住民の関係に関する研究では一方がもう一方に取り込まれたり、または対抗するといった二項関係のみに焦点が当てられ、双方が相互に変化する関係を取り扱った研究がほとんどないことを指摘する。さらに土地に関する権利状況を説明し、1970年代からの立法措置の時代から1998年以降の交渉による制度改革の時代へと移行するなかで、そこに生じる現代的課題が変化していることを明らかにする。そして、その交渉を進める先住民の代表組織について整理検討を加え、先住民と非先住民との相互に変化する関係について考察することの重要性を指摘する。
　つづく第1章「マレー・ゴールバーン地域の小史」では、ヨルタ・ヨルタの被植民化の歴史を概観した後、彼/彼女らが現在おかれている実態、ことに就労形態と住宅状況から生まれる地域格差、さらに地域内での相互扶助と地域外との交流について、国勢調査資料やフィールドワークのデータにもとづいて検討する。
　第2章「ヨルタ・ヨルタの闘争史」では、運動の担い手であるヨルタ・ヨルタの土地権回復や先住権原承認のための闘いの経緯を記述する。さらに、1970年代はじめから活発化するバルマ森林と湿地を含むマレー河流域の環境管理についてのオーストラリア社会の側の動向を、ヴィクトリア州政府より出された森と川の生態系を調査した報告書によって明らかにする。同時にヨルタ・ヨルタについては、1999年に結成された水域資源の利用や管理のためのマレー河とダーリング河下流域における先住民ネイションズ（Murray Lower Daring Rivers Indigenous Nations）、2004年にヨルタ・ヨルタとヴィクトリア州政府の間で結ばれたマレー河流域の資源に関する共同管理協定（Cooperative Management Agreement between the Yorta Yorta Nation Aboriginal Corporation and the State of Victoria）とヴィクトリア環境評価委員会（Victorian Environment Assessment Council）より提出されたリバー・レッド・ガム森林の状態を調査した『答申案』と『答申』にもとづいて、ヨルタ・ヨルタとその他のさまざまな利害関係者との間の関係を検討する。その際ヨルタ・ヨルタ、地域住民、環境NGOからの意見書、さらに州政府からの報告書、また地方新聞に掲載されたさまざまな立場からの多様な意見によりつつ、森と河川流域の環境管理をめぐるそれぞれの考え方や人びとの関係を分析する。それはすなわち、ヨルタ・ヨルタの土地をめぐる運動が環境管理をとりこむことによって、複数の個人や集団の相互作用のなかで展開される運動となっていることを明らかにすることである。
　こうした運動プロセスとその参加者の相互関係に関するこの章での考察に加え、つづく第3章「運動の実践とヨルタ・ヨルタの知識」ではヨルタ・ヨルタの運動の実践を「森林管理方法モニタリング」と「土地利用と占有に関する地図」の作成を事例に詳述する。
　第4章「資源管理のための先住民運動」では、まずヨルタ・ヨルタの運動を推進する2つの様態、1）地域住民との連携、2）都市知識人と国際・国内環境NGOとの連携を明らかにする。ついで、その運動を推進するヨルタ・ヨルタの組織が、社会的、政治的、経済的にどのような効果をオーストラリア社会にもたらしているかを考察する。そこで立ち現れるのは、ヨルタ・ヨルタの出自にもとづくそれぞれの系譜が、これら2 つの運動を推進するヨルタ・ヨルタのイデオロギーの系譜に歴史的、構造的に重なり合うあり方である。その要因を「社会関係資本」という概念を用いて考察する。
　最終章では、これまで論じてきたことを総括し結論を述べる。
　こうしてこの本では、土地にかかわる正義の回復をめざしたヨルタ・ヨルタの環境管理のための運動が、いわゆる先住民運動の枠組みを超えた運動であることが明らかになる。そのことによって、ヨルタ・ヨルタのこの運動が先住民と非先住民の二項対立ではなく、地域住民や環境NGOをもとりこんだあたらしい構造をもつものへと変化してきたことが立証されることになる。

　（…後略…）