原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済 馬奈木 俊介(編集) - ミネルヴァ書房 【利用不可】
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出版者情報
原発事故後のエネルギー供給からみる日本経済
東日本大震災はいかなる影響をもたらしたのか
- 書店発売日
- 2016年7月20日
- 登録日
- 2016年7月12日
- 最終更新日
- 2016年7月12日
紹介
福島の原発事故によってエネルギー供給の不確実性が増大し、総合的なエネルギー・
ポートフォリオの構築が急務となった。そのため本書では、まず近年の経済状況が日本のエネルギー需給に与えたインパクトを明らかにする。そのうえで日本の事業所の現況を考慮したエネルギー供給体制を構築し、今後のエネルギー政策や温暖化政策、経済政策、復興政策の方向性を提言することを目指す。
目次
はしがき
序 章 エネルギー問題とは何か（馬奈木俊介・北村利彦）
１ エネルギーを考える視座
２ エネルギー供給――電力供給を中心に
３ エネルギー需要
４ エネルギー情勢を概観してみえたこと
５ 本書の構成
第１章 製造業における自家発電の位置付け
――購入電力と自家発電の価格弾力性分析（北村利彦・馬奈木俊介）
１ 電力需給を巡る情勢
２ 先行研究のレビュー
３ LA／AIDSモデルの説明
４ 自家発電用燃料データとその使用パターン
５ 購入電力と自家発電用燃料の価格／支出弾力性
６ 購入電力と自家発電との関係
付録 （１４）式の推定結果
第２章 原子力発電所停止の影響と火力代替の効果
――季節・時間帯別のシミュレーション分析（細江宣裕）
１ 原発停止シミュレーションの目的
２ ９地域電力空間均衡モデルの概要
３ 原発停止と代替電源導入のシミュレーション
４ 季節・時間帯ごとに異なる電力価格上昇とその政策的含意
第３章 太陽光発電のある家庭のデマンドレスポンス
――横浜市のフィールド実験から（田中 誠・依田高典・村上佳世）
１ 再生可能エネルギーの導入促進と需要側のマネジメント
２ 米国におけるデマンドレスポンスのフィールド実験
３ 日本におけるデマンドレスポンスのフィールド実験
４ 太陽光発電のプロシューマーとデマンドレスポンス
５ 横浜市のフィールド実験
６ 太陽光発電プロシューマーと電力システム、環境負荷
第４章 社会規範vs価格インセンティブ
――フィールド実験による家計の省エネルギーの分析（松川 勇）
１ 省エネルギー政策における価格介入と非価格介入
２ 家計を対象とした省エネルギー政策の有効性に関する実験
３ 実験の方法
４ 電力需要のパネル分析
５ HERおよびCPPによる節電効果の向上
第５章 東日本大震災と製造事業所の回復
――どのような製造事業所が早期回復に成功したか（乾 友彦・枝村一磨・一宮央樹）
１ 問題の背景と研究目的
２ 日本各地域における生産指数の状況
３ 自然災害が経済活動に与える影響の先行研究
４ 分析に用いたデータ
５ 生産回復のモデルと推計結果
６ まとめと復興政策への示唆
第６章 エネルギー生産効率性の変化
――産業集積のエネルギー効率化に対する影響分析（田中健太・馬奈木俊介）
１ 製造業における更なるエネルギー効率性向上の必要性
２ エネルギー生産効率性に関する先行研究および産業集積の影響可能性
３ エネルギー効率性の推定と要因分析の方法
４ エネルギー効率性の推定および要因分析に用いるデータ
５ エネルギー効率性の推計結果および要因分析結果
６ 地域性を考慮したエネルギー政策の必要性
第７章 製造業におけるエネルギー消費の変動要因
――要因分析法を用いた検証（岩田和之・田中健太）
１ 製造業での温室効果ガス排出量
２ 要因分析法
３ 分析に用いるデータ
４ 要因分析法の分析結果
５ エネルギー変化の主要因と今後の課題
第８章 消費者を対象とした環境技術導入に関する要因分析
――選好、行動経済的要因による技術普及に対する影響可能性の検証（田中健太・馬奈木俊介）
１ 消費者のエネルギー関連機器の購買行動
２ 自動車購入に関する先行研究
３ アンケート概要
４ 時間選好と行動経済的要因の車種選択への影響可能性
５ 燃費選択の要因分析
６ 民生部門における省エネ技術普及のあり方
第９章 日本の固定価格買取制度と太陽光発電普及の効果
――価格インセンティブはどの程度太陽光発電の普及を促進したか（日引 聡）
１ 再生可能エネルギーの普及と固定価格買取制度
２ 固定価格買取制度と再生可能エネルギーの現状
３ 買取価格の効果
４ 制度改正の意義と今後の規制緩和
あとがき
索 引
上記内容は本書刊行時のものです。
