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人権の法構造と救済システム 金子 匡良(編著) - 法政大学出版局
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人権の法構造と救済システム (ジンケンノホウコウゾウトキュウサイシステム) 人権政策論の確立に向けて (ジンケンセイサクロンノカクリツニムケテ)

社会科学
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A5判
268ページ
並製
価格 2,400円+税
ISBN
978-4-588-63514-4   COPY
ISBN 13
9784588635144   COPY
ISBN 10h
4-588-63514-X   COPY
ISBN 10
458863514X   COPY
出版者記号
588   COPY
Cコード
C3032  
3:専門 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年3月10日
書店発売日
登録日
2023年1月10日
最終更新日
2023年3月10日
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紹介

今日、法学において人権概念はどのように理解されるべきか。また人権侵害からの救済は社会的にどう実現されるべきなのか。従来の人権法研究では必ずしも解明できなかった構造的人権侵害という問題の解決策を、社会思想、憲法、行政法、教育法、民法、医事法、国際人権法、国際経済法、ジェンダー法などの各分野における多様な事例をもとに総合的に考察する。人権政策論の確立への展望を示す最新論集。

目次

はしがき

序章 人権政策論の意義と目的 【山崎公士】
 はじめに
 Ⅰ キーワードの定義
 Ⅱ 人権政策論の意義と目的
 Ⅲ 隣接諸科学と人権政策論の異同
 Ⅳ 人権政策論の特長
 Ⅴ 本書の構成と概要

第1章 人権の歴史──その動態と認識支配 【窪 誠】
 はじめに──認識支配とは何か
 Ⅰ 人権世代論というおとぎ話
 Ⅱ 支配人権
 Ⅲ 支配人権の歴史の出発点はどこか
 Ⅳ ジョン・ロック──支配人権による時空認識支配
 Ⅴ 国際連盟──支配人権と解放人権の対立可視化
 Ⅵ 国際連合──世界支配の道具としての普遍的人権
 Ⅶ 世界人権宣言──反マイノリティと反共の道具としての普遍的人権
 Ⅷ 国連ウィーン世界人権会議──普遍的人権による世界支配の実現
 Ⅸ 解放人権の闘い
 Ⅹ 日本における認識支配
 おわりに──認識支配を超えて

第2章 人権の主体──人権政策論で措定される人権主体とは何か 【鈴木尊紘】
はじめに
 Ⅰ 人権主体と自律性
 Ⅱ 「強い個人」論と「弱い個人」論―丸山から引き継がれた人権主体は どのように批判されるのか
 Ⅲ ヴァルネラビリティおよびヴァルネラブルな主体とは何か
 Ⅳ ヴァルネラビリティと自律性との連関
 おわりに

第3章 憲法における人権救済の法理と政策──「救済を受ける権利」の位置づけ  【金子匡良】
 はじめに
 Ⅰ 救済なき人権論
 Ⅱ 救済の観念
 Ⅲ 救済の顕在化
 おわりに

第4章 行政法における人権救済の法理と政策──権利実現における司法と行政の役割 【嘉藤 亮】
 はじめに
 Ⅰ 救済手法としての損害賠償請求
 Ⅱ 救済手法としての行政訴訟
 Ⅲ 行政救済法と行政法理論 おわりに

第5章 不法行為法における人権救済の法理と政策──障害のある年少者の逸失利益算定論をめぐる展開 【吉村顕真】
 はじめに
 Ⅰ 逸失利益の否定期:損害発生の否定──昭和末期から平成初期
 Ⅱ 逸失利益の肯定期:損害額算定論へ──平成中期以降
 おわりに

第6章 国際経済法における人権救済の法理と政策──労働者保護を中心に 【濱田太郎】
 はじめに
 Ⅰ 国際経済法における人権救済の現状
 Ⅱ 国際経済法における人権救済の課題
 おわりに

第7章 ジェンダー法における人権救済の法理と政策──女性に対する暴力と変革的平等に関するフェミニスト国際法的試論 【近江美保】
 はじめに
 Ⅰ 社会構造としてのジェンダーと女性に対する暴力
 Ⅱ 国際社会におけるGBVAWへの取り組み
 Ⅲ 女性差別撤廃条約と変革的平等
 Ⅳ 個人通報事例および調査事例にみるGBVAWと構造的要因
 おわりに

第8章 医事法における人権救済の法理と政策──補償と人権救済に注目して 【小谷昌子】
 はじめに
 Ⅰ ふたつの補償制度
 Ⅱ 医事法領域における「救済」
 おわりに

第9章 教育法における人権救済の法理と政策──行政による条件整備と学校現場の現状  【村元宏行】
 はじめに
 Ⅰ 戦後教育法制における子どもの学習権
 Ⅱ 学校教育現場における子どもの権利の侵害事例
 おわりに

第10章 大規模人権侵害をめぐる人権救済の法理と政策──原発事故避難者の権利回復を例に 【山崎公士】
 はじめに
 Ⅰ 原発事故国内避難者の現状と権利侵害状況
 Ⅱ 原発事故にかかる損害賠償をめぐる法制度
 Ⅲ 原発事故賠償訴訟
 Ⅳ 政策形成訴訟──司法による社会的不正義への対処
 Ⅴ 国の原子力政策・賠償政策と国会事故調の提言
 Ⅵ 原発事故被害当事者の主張
 Ⅶ 避難者をめぐる国際人権基準
 おわりに──大規模人権侵害をめぐる救済の限界

終章 人権政策論の課題と展望 【山崎公士】
 はじめに
 Ⅰ 各研究領域における人権救済の法理と人権政策論の研究対象
 Ⅱ 人権政策論の枠組み
 Ⅲ 構造的人権侵害
 Ⅳ 人権侵害からの回復
 Ⅴ 人権侵害の 「気づき」 と 「社会的気づき」
 Ⅵ 予防原則
 おわりに

著者プロフィール

金子 匡良  (カネコ マサヨシ)  (編著

金子 匡良 [第3章]
法政大学法学部教授
専攻:憲法
主な著書・論文:
「優生思想と憲法」障害法4号(2020年)
「カナダ人権法の改革──2000年以降の法改正を中心に」神奈川法学51巻3号(2019年)
「「救済」の概念──人権を救済することの意義と方法」浜川清他編『行政の構造変容と権利保護システム』(日本評論社、2019年)
『人権ってなんだろう?』(共著)(解放出版社、2018年)

山崎 公士  (ヤマザキ コウシ)  (編著

山崎 公士 [序章・第10章・終章]
神奈川大学名誉教授
専攻:国際法、国際人権法
主な著書:
『国際人権法の考え方』(共著)(法律文化社、2021年)
『国内人権機関の意義と役割──人権をまもるシステム構築に向けて』(三省堂、2012年)
『人権政策学のすすめ』(共編著)(学陽書房、2003年)

嘉藤 亮  (カトウ リョウ)  (編著

嘉藤 亮 [第4章]
神奈川大学法学部教授
専攻:行政法
主な著書・論文:
「権利実現と救済 (一)~(三・完)」神奈川法学49巻1=2=3号・50巻2号(2017年)・3号(2018年)
『ホーンブック行政法』(共著)(北樹出版、2016年)
Administrative Measures under DV Prevention Act in Japan, in Yuki Katagiri (ed.), Law and Policy on Domestic Violence in Japan: Realities and Problems(Otaru University of Commerce Press, 2016)

追記

■著者
窪 誠(くぼ まこと)[第1章]
大阪産業大学経済学部教授
専攻:国際法、国際人権法
主な著書:
『人権法・人権政策のダイナミズム──知の民主化を目指して』(信山社、2023年)
『マイノリティの国際法』(信山社、2006年)

鈴木 尊紘(すずき たかひろ)[第2章]
国立国会図書館調査及び立法考査局調査員
専攻:フランス法、障害学
主な論文:
「欧米の図書館における精神障害者向けサービス」カレントアウェアネス(国立国会図書館・図書館情報学紀要)352号(2022年)
「憲法第96条(憲法改正手続)をめぐる議論──憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張」調査と情報(国立国会図書館・調査及び立法考査局紀要)799号(2013年)
「フランスにおける差別禁止法及び差別防止機構法制」外国の立法(国立国会図書館・調査及び立法考査局紀要)242号(2009年)
「フランスにおける拘禁施設虐待防止法制──警察留置場から精神病院までの人権保護」外国の立法239号(2009年)

吉村 顕真(よしむら けんしん)[第5章]
弘前大学人文社会科学部准教授
専攻:民法、不法行為法
主な論文:
「「懲罰的」損害賠償の民事的解釈──アメリカ法の学説に着目して」青森法政論叢 22号(2021年)
「責任能力なき精神障害者の賠償責任に関する基礎的考察──19世紀アメリカ法を素材として」青森法政論叢 21号(2020年)
「未成年者の不法行為責任における過失判断基準──アメリカ法の「未成年者の注意基準」に着目して」青森法政論叢19号(2018年)
「懲罰的損害賠償の現代的展開」私法79 号(2017年)

濱田 太郎(はまだ たろう)[第6章]
専修大学法学部教授
専攻:国際法、国際経済法
主な著書・論文:
「貿易と労働──貿易協定等における社会条項の多様化とその評価」日本国際経済法学会年報第31号(2022年)
「衛生植物検疫上の適切な保護水準の決定における加盟国の自律性」柳原正治=森川幸一=兼原敦子=濱田太郎編著『国際法秩序とグローバル経済──間宮勇先生追悼』(信山社、2021年)
「国際経済法における社会条項(労働条項)──貿易自由化と人権保障」平覚=梅田徹=濱田太郎編著『国際法のフロンティア──宮崎繁樹先生追悼論文集』(日本評論社、2019年)

近江 美保(おうみ みほ)[第7章]
神奈川大学法学部教授
専攻:国際法、国際人権法
主な著書・論文:
「最高裁大法廷夫婦同氏制合憲決定──夫婦同氏制と国際人権法」判例時報2529号/判例評論 764号 (2022年)
「COVID-19とジェンダー ──「危機」 と 「構造」」平和研究56号(2021年)
「『女性の権利』と女性差別撤廃条約──平等の保障と女性に対する暴力」島田陽一他編著『「尊厳ある社会」に向けた法の貢献──社会法とジェンダー法の協働(浅倉むつ子先生古希記念論集)』(旬報社、2019年)
『貿易自由化と女性──WTOシステムに関するフェミニスト分析』(尚学社、2013年)

小谷 昌子(こたに まさこ)[第8章]
神奈川大学法学部准教授
専攻:医事法、民法
主な著書・論文:
「科学的根拠に乏しい診療に対する事前規制の必要性」神奈川法学 55巻1号(2022年)
「医行為と医業独占のあり方を考える────医事法学の観点から」甲斐克則編『医事法講座第12巻 医行為と医事法』(信山社、2022年)
「メディカルプロフェッショナル・ネグリジェンスと診療ガイドライン」帝京法学 32巻1号(2018年)

村元 宏行(むらもと ひろゆき)[第9章]
活水女子大学国際文化学部教授
専攻:教育法、憲法
主な著書・論文:
『ガイドブック教育法[新訂版]』(分担執筆)(三省堂、2015年)
「主権者教育権論の現在」戸波江二=西原博史編著『子ども中心の教育法理論に向けて』(共著)(エイデル研究所、2006年)
『学校の安全を見る目に確かさを』(共著)(成文堂、2006年)

上記内容は本書刊行時のものです。