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アラブの冬 多谷 千香子(著) - 法政大学出版局
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アラブの冬 (アラブノフユ) リビア内戦の余波 (リビアナイセンノヨハ)

哲学・宗教
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A5
270ページ
上製
価格 5,800円+税
ISBN
978-4-588-62547-3   COPY
ISBN 13
9784588625473   COPY
ISBN 10h
4-588-62547-0   COPY
ISBN 10
4588625470   COPY
出版者記号
588   COPY
Cコード
C3031  
3:専門 0:単行本 31:政治-含む国防軍事
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年6月23日
書店発売日
登録日
2023年5月9日
最終更新日
2023年6月23日
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紹介

民主化運動「アラブの春」後、NATOの軍事介入を受けた中東地域は不安定となり、内戦や飢餓、膨大な難民など収まる気配がない。本書は、カダフィが殺害されてからリビアやその周辺諸国がなぜ混乱を極め、イスラム原理主義者が台頭するようになったのか、国際社会の対応にも目を配りながら検討する。選挙を実施すれば民主的な法治国家になるわけではなく、カダフィを葬った大国の思惑は他にあった。

目次

  はしがき

第I部 カダフィのリビア
 第1章 カダフィのリビア

第II部 カダフィを葬った大国の思惑:リビア第1次内戦
 第2章 リビアで始まった“アラブの春”と国際社会の対処方針
 第3章 リビア第1次内戦はどのように戦われたか
 第4章 リビア第1次内戦は“アラブの春”か
 第5章 反カダフィ勢力に対するカタールの支援
 第6章 カダフィは一般市民を虐殺したのか

第III部 イスラミストの台頭
 第7章 武装民兵の急増と治安の悪化:カダフィ体制崩壊後~はじめての選挙まで
 第8章 リビア初の民主選挙と制憲議会(General National Congress: GNC)
 第9章 ベンガジ・ゲートとカダフィの武器庫から流失した兵器の行方

第IV部 ハフタルのイスラミスト掃討作戦:リビア第2次内戦
 第10章 ハフタルとハフタル軍(Hafter’s Armed Forces: HAF)
 第11章 尊厳作戦とトゥブルクに逃れた代議院(House of Representatives: HoR)
 第12章 リビア政治合意(Libyan Political Agreement: LPA)と国民合意政府(Government of National Accord: GNA)
 第13章 東部戦線の顚末と結果
 第14章 尊厳の洪水作戦
 第15章 トルコとロシアの代理戦争
 第16章 停戦合意

第V部 リビアの石油
 第17章 リビアの石油

第VI部 リビア内戦の余波
 第18章 リビア再生は可能か
 第19章 リビア内戦の余波:その1(リビアのIS)
 終章 リビア内戦の余波:その2(サヘル諸国に及んだ混乱)

  あとがき

著者プロフィール

多谷 千香子  (タヤ チカコ)  (

多谷 千香子 1946年生まれ。1969年東京大学教養学部国際関係論専攻卒業。東京地検検事,法務省刑事局付検事,外務省国連局付検事,国連社会権規約委員会委員,国連女子差別撤廃委員会委員,旧ユーゴ戦犯法廷裁判官,最高検検事などを経て退官後に法政大学法学部国際政治学科教授となり2017年に退職。現在,法政大学名誉教授。
著書に『ODAと環境・人権』(有斐閣,1994年),『ODAと人間の安全保障』(有斐閣,2000年),『民族浄化を裁く――旧ユーゴ戦犯法廷の現場から』(岩波新書,2005年),『廃棄物・リサイクル・環境事犯をめぐる101問』(立花書房,2006年),『戦争犯罪と法』(岩波書店,2006年。櫻田会奨励賞受賞),『アフガン・テロ戦争の研究――タリバンはなぜ復活したのか』(岩波書店 2016年 櫻田会特別功労賞受賞)。訳書に『毛沢東は死んだか――四人組失脚後の中国』(サイマル出版会,1978年)。論文に「オゾン層保護条約とフロン規制問題」(『ジュリスト』No.841),「人権の国際的保護(個人の通報権)についての一考察」(『ジュリスト』No.865),「国際協力の法的性格(上)」(『ジュリスト』No.950),「国際協力の法的性格(下)」(『ジュリスト』No.951),「ODA(政府開発援助)」(『ジュリスト』No.1073),「女子差別撤廃条約選択議定書――手続き規則をめぐって」(『ジュリスト』No.1185),「個人通報制度に関する女子差別撤廃条約選択議定書の発効について」(『ジュリスト』No.1199),「人権としての人間の安全保障」(『ジュリスト』No.1205),「報道の自由と真実発見――ワシントン・ポスト記者の証人喚問」(『ジュリスト』No.1265),「手続面に絞った国内法整備にとどめてICCに加入した意義」(『ジュリスト』No.1343)他がある。

上記内容は本書刊行時のものです。