目次

まえがき

第一章　イントロダクション――なぜ、今ＭＭＴなのか
　はじめに／経済学界におけるＭＭＴの立ち位置／ＭＭＴはなぜ注目されているのか／日本はＭＭＴの実証例？

第二章　貨幣とは何か――ＭＭＴの貨幣論
　一　商品貨幣論と債権貨幣論――貨幣の本質をめぐる論争
　　貨幣の定義／主流派経済学は「商品貨幣論」／商品貨幣論は欠陥だらけ（その一）／商品貨幣論は欠陥だらけ（その二）／商品貨幣論は欠陥だらけ（その三）／ＭＭＴは「債権貨幣論」／銀行預金も債権貨幣――「貨幣創造」のメカニズム／主流派は外生的貨幣供給論、ＭＭＴと実務家は内生的貨幣供給論
　二　表券主義――通貨の流通メカニズムとその起源
　　租税が貨幣を動かす――通貨の本質は政府に対する債務の支払手段／租税が貨幣を動かした歴史的事例／表券主義とは何か／債務のピラミッド構造／表券主義に基づく債務ピラミッドの形成――英国の事例／表券主義の理論的基礎は非現実的？／貨幣と税の起源は神への供物／本源的債務論から公益的債権貨幣論へ／中世日本での渡来銭流通は表券主義の反証例？／渡来銭流通を説明する二つの表券主義メカニズム
　コラム　民間銀行はなぜ預金を集めるのか

第三章　政府はなぜ財政破綻しないのか――ＭＭＴの通貨主権論
　　通貨主権と主権通貨／「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」は論理的な帰結／典型的な通貨主権国のオペレーション（その一）――「国債は資金調達手段ではない」の実際／典型的な通貨主権国のオペレーション（その二）――「税金は財源ではない」の実際／赤字財政支出は金利を引き下げる／「財政の持続可能性」は問題ではない／財政収支は赤字が正常／財政収支は非政府部門の貯蓄意欲と釣り合っている／ユーロ危機から何を読み取るべきか

第四章　政府は何をなすべきか――ＭＭＴの経済政策論
　一　ＭＭＴの租税政策論
　　「ＭＭＴ＝無税国家論」はあり得ない／租税は実物資源を動員する手段／租税が達成すべき四つの目的／望ましくない三つの税
　二　機能的財政論
　　完全就業と物価安定――政府が目指すべき公共目的／政府はなぜ完全就業を目指すべきなのか／機能的財政と二つのルール／表券主義から機能的財政論へ――ＭＭＴの原型を作ったラーナー／変動為替相場制以外での機能的財政
　三　就業保証プログラム
　自動安定装置　対　裁量的財政政策／就業保証プログラムとは何か／就業保証プログラムの三つの意義／ベーシック・インカムや最低賃金制度などとの違い／就業保証プログラムの問題点／就業保証プログラムの「実例」への違和感／ＭＭＴ主唱者も裁量的財政政策に軸足を置きつつある？

第五章　何が長期停滞の原因か――ＭＭＴで読み解く日本経済
　　日本経済に関する二つのテーマ／政府債務をめぐるケルトン= クルーグマン論争／現代の日本はＭＭＴの「実証例」／財政赤字は「インフレの原因」ではなく「デフレ圧力の結果」／一九九七年度がターニングポイント／需要不足のスパイラルは今も続いている／企業の投資意欲低下がもたらした就業環境の悪化／需要不足以外の要因では長期停滞を説明できない／金融緩和か財政拡張か――主流派経済学とＭＭＴの対立／金融政策はほとんど無効／緊縮財政こそ長期停滞の真因／日本経済を抑圧する消費税増税／財政拡張トレンドに水を差したアベノミクス／長期停滞脱却の展望は開けつつある？
　コラム　終戦直後のハイパーインフレはなぜ起きたのか

第六章　日本経済をどう立て直すべきか――ＭＭＴの応用と発展
　　本章における二つのテーマ
　一　経済政策の基本方針はどうあるべきか
　　その一　財政拡張路線を強化し、公的支出を長期安定的に拡大する／その二　当面の目標は「デフレ脱却」や「インフレ率」ではなく、「需要不足の解消」そして「完全就業の達成」とする／その三　政府債務残高対ＧＤＰ比を政策指標から除外する／その四　消費税は廃止または減税する／その五　公的年金保険料を引き下げ、マクロ経済スライドは廃止する／その六　財政支出の世代間配分を是正し、少子高齢化に歯止めをかける／その七　公共投資を安定的に拡大する／その八　過剰な金融緩和は徐々に解消する
　二　経済の長期循環と投資の社会化
　　内生的景気循環論――もう一つの非主流派理論／現実的なのは内生的景気循環論／乗数＝加速度モデル――乗数理論と内生的景気循環論の融合／国際金融循環としてのクズネッツ・サイクル／日本経済に多大な影響を及ぼすクズネッツ・サイクル／「投資の社会化」とは何か／コンドラチェフ・サイクルとスタグフレーションのメカニズム／商品スーパーサイクル――もう一つのインフレ要因／コンドラチェフ・サイクルによる不均衡をどう緩和するか／スタグフレーションを緩和するエネルギー政策／脱・緊縮を前提としたエネルギー政策の見直しを

　あとがき
　参考文献
　索引