目次

第1編 令和3年度税制改正のあらまし

第1章 令和3年度税制改正の基本的考え方
➊ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
➋ カーボンニュートラルの実現
➌ 地方創生
➍ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
➎ 経済活動の国際化

第2章 各主要課題の令和3年度での取組み
➊ ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
➋ デジタル社会の実現
➌ グリーン社会の実現
➍ 中小企業の支援、地方創生
➎ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
➏ 経済のデジタル化への国際課税上の対応
➐ 円滑・適正な納税のための環境整備
➑ そ の 他


第２編 令和3年度税制改正の具体的内容

第1章 個人所得課税
１ 住宅ローン控除の見直し
２ 税制上の手続きにおけるデジタル化の推進
３ 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
４ セルフメディケーション税制の見直し
５ 退職所得課税の適正化
６ 特定公益増進法人等に対する寄附金制度における寄附金の範囲の見直し
７ 申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し
８ 源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止

第2章 資産課税
１ 国際金融都市に向けた税制上の措置
２ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充
３ 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し
４ 結婚・子育て育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し
５ 各種納税猶予制度の見直し
６ 土地に係る固定資産税等の負担措置の見直し
７ 土地の売買に係る登録免許税の軽減措置の延長
８ 相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置の延長
９ 不動産取得税の税率の特例・宅地評価土地の特例の延長

第3章 法人課税
１ DX投資促進税制の創設
２ 研究開発税制の見直し
３ 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
４ 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
５ 株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
６ 国際金融都市に向けた税制上の措置
７ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設
８ 中小企業者等の法人税率の特例の延長
９ 中小企業投資促進税制の見直し
10 中小企業経営強化税制の見直し
11 地域未来投資促進税制の延長及び見直し
12 中小企業防災・減災投資促進税制の延長及び見直し
13 中小企業における所得拡大促進税制の見直し
14 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
15 中小企業者等の貸倒引当金の特例における法定繰入率の見直し
16 みなし寄附金制度の適正化
17 投資法人等に係る課税の特例における要件の適正化

第4章 消費課税
１ 国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直し
２ 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
３ 金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し

第5章 国際課税
１ 国際金融都市に向けた税制上の措置
２ クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等
３ 過大支払利子税制の見直し
４ ＰＥ帰属利子の損金算入制限の見直し
５ 外国子会社配当に係る外国源泉税の損金算入及び
外国税額控除の見直し

第6章 納税環境整備
１ 税務関係書類における押印義務の見直し
２ 電子帳簿等保存制度の見直し
３ 納税管理人制度の拡充
４ 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
５ 滞納処分免脱罪の適用対象の整備
６ スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設
７ 国外からの納付方法の拡充
８ e-Taxによる申請等の方法の拡充
９ 処分通知等の電子交付の拡充
10 クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
11 納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
12 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
13 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
14 軽自動車税関係手続のオンライン化


第３編 検討事項

➊ 年金課税
➋ 金融商品課税の一体化（金融商品間の損益通算範囲の拡大等）
➌ 小規模企業等に係る税制
➍ 相続等に係る不動産登記の登録免許税のあり方
➎ 自動車関係諸税のあり方
➏ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
➐ 帳簿等の税務関係書類の電子化
➑ 税理士制度の見直し
➒ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
➓ ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更