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2019年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務 大和総研(著/文) - 日本法令
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2019年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務 (ニセンジュウキュウネンドバンホウジントウシカノタメノショウケントウシノカイケイゼイム)

社会一般
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発行:日本法令
A4判
516ページ
定価 2,000円+税
ISBN
978-4-539-74651-6   COPY
ISBN 13
9784539746516   COPY
ISBN 10h
4-539-74651-0   COPY
ISBN 10
4539746510   COPY
出版者記号
539   COPY
Cコード
C2034  
2:実用 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2019年10月
書店発売日
登録日
2019年9月26日
最終更新日
2019年9月26日
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紹介

証券投資における会計・税務がまるわかり!
―2019年度税制改正のポイント・時価会計基準も網羅―

皆様のご愛顧を頂き、30年以上の長い間にわたって改訂を重ねてきた
「法人投資家のための証券投資の会計・税務」が、
今年度から書店やネットで簡単にお買い求めいただけるようになりました。

本書は、
有価証券取引のあらまし等の総論から、
商品別の会計・税務処理等の各論まで、
取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいて
どのように会計・税務処理を行えばよいか
などをわかりやすく解説しています。

2019年度版では、
○外国子会社合算税制や過大利子支払税制の見直しなどの税制改正
○「時価の算定に関する会計基準」の規定
○投資信託の外国税額控除の拡充といった法人の証券投資に直接に影響を与える改正
などについて詳細に解説しています。

また、巻末に収録されている付録では、
○法人税改正のポイント(研究開発税制、地域未来投資促進税制など)
○国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度
○LIBOR公表停止に備えた措置
○わが国での金融商品会計基準の見直しの状況
○バーゼル規制における有価証券の取扱い
などについて解説を加えています。

本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。
資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、
法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご活用いただければ幸いです。

目次

第1章 有価証券取引のあらましと時価会計
第2章 有価証券の取得価額と譲渡損益
第3章 有価証券の期末評価
第4章 所得税額等の控除
第5章 国際的二重課税の調整(外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度)
第6章 株式の会計と税務
第7章 信用取引の会計と税務
第8章 利付債の会計と税務
第9章 割引債の会計と税務
第10章 新株予約権付社債の会計と税務
第11章 投資信託の会計と税務
第12章 外国証券取引の概要
第13章 外国株式の会計と税務
第14章 外貨建債券の会計と税務
第15章 外貨建新株予約権付社債等の会計と税務
第16章 外国投資信託の会計と税務
第17章 円建外債の会計と税務
第18章 外貨預金の会計と税務
第19章 特定金銭信託の会計と税務
第20章 債券の現先取引・入替え・着地取引・貸借取引等の会計と税務
第21章 先物取引・オプション取引・スワップ取引等の会計と税務
第22章 ヘッジ会計
第23章 複合金融商品の会計
第24章 CP・CDの会計と税務
第25章 金融商品の時価等の開示
第26章 自己株式の会計と税務
第27章 ストック・オプションの会計と税務
第28章 組織再編の会計と税制
第29章 公共法人・公益法人等・人格のない社団等の証券投資の税務
付録1 2019年度法人税改正のポイント
付録2 金融口座情報のクロスボーダーでの自動的交換
付録3 中小企業の会計に関する基本要領
付録4 銀行の自己資本比率規制における有価証券の取扱い
付録5 金融商品会計基準の検討状況(IFRS・米国基準と日本基準)
用語50音順INDEX

上記内容は本書刊行時のものです。