目次

【目次】

Chapter １　多様な働き方が求められる背景

Ⅰ　ビジネスケアラー発生に伴う多大な経済損失
Ⅱ　介護者は隠れている
1 両立できる職場はあるのか
　2 介護に専念することでは解決しない課題
3 キャリア等の将来への影響
Ⅲ　企業が知らなければならないわが国の現状
　1 高齢化の推移
　2 要介護認定率
3 介護に要する期間
4 団塊の世代と団塊ジュニア世代

Chapter ２　介護に直面しても活躍し続けられる組織づくり

Ⅰ　職場における介護への理解
Ⅱ　具体的施策に入る前に
　1 自社の年齢別構成を把握する
　2 経営者によるトップメッセージの発信
Ⅲ　具体的施策
　1 現行の社内両立支援制度の確認
　2 介護実態とニーズの把握
　3 不安を減らすために“知識”と“意識”を持つ
4 社内両立支援制度の検討
5 先進企業が感じている今後の課題

Chapter ３　多様な働き方を実現する
　　　　　　職務・役割等級人事制度の構築理論

Ⅰ　職務・役割等級人事制度が求められる背景
　1 これまでの人事制度が引き起こした職場の実態
2 介護離職防止のための職務・役割等級人事制度の必要性
Ⅱ　同一労働同一賃金の法制化と職能資格制度の矛盾
Ⅲ　職務・役割等級人事制度の概要
　1 職務・役割等級人事制度の全体像
　2 職務・役割等級人事制度で重視する4つの行動（仕事）
　3 職務・役割等級人事制度構築の流れ
4 職務・役割等級人事制度導入・構築までの詳細ステップ
5 職務予備調査から職務・役割基準書作成までの流れ
6 プロセス展開表の作成
Ⅳ　新たな業務と職務行動
　1 新たな業務・職務行動の検討
　2 特性要因図の書き方
　3 系統図の書き方
Ⅴ　プロセス展開表の作成効果および留意点
Ⅵ　職務分析（記述法）の理解
　1 職務分析とは
　2 職務分析の方法
　3 職務分析と職務評価
Ⅶ　職務設計と業務分析・業務量調査の手法と進め方
　1 職務設計をする際の視点
2 職務設計と労働生産性の関係
3 プロセス展開表を活用した職務設計の方法
　4 プロセス展開表を活用した業務分析・業務量調査の方法
　5 短時間正社員の職務設計
Ⅷ　多様な働き方と職務給
　1 職務と賃金
　2 同一労働同一賃金（職務給）を実現するための課題
Ⅸ　短時間正社員の賞与および退職金
　1 賞与の算定方法
　2 退職金の算定方法
Ⅹ　多様な働き方を推進するための方法と手順
　1 社員の能力開発・訓練方法の変革
　2 多様な働き方を支える職場管理
　3 目標管理制度の運用
4 実行手順と日程の見える化
5 部下管理と人事考課
Ⅺ　業務改善・改革の考え方と進め方
1 ワーク・ライフ・バランス施策と生産性
　2 現場改善・改革のための7つの条件
Ⅻ　要員管理
　1 要員管理の方法
　2 要員計画策定のための2つの手法
　3 マクロ要員計画
4 付加価値の活用
5 ミクロ要員計画
6 ピーク時要員の検討
7 緊急事態あるいは異常事態に関連して発生し、
しかも発生時期の予測が難しい業務についての対策

Chapter ４　仕事と介護の両立を実現させる人事労務管理
～東西プロセス株式会社のケースを通して～

Ⅰ　東西プロセス株式会社の概要
　1 組織体制
2 社員数
3 正社員平均年齢
4 正社員定年年齢
5 1日の所定労働時間
6 賃金体系
7 職務等級人事制度の導入および運用状況
Ⅱ　東西プロセス(株)の仕事と介護の両立事例
　両立事例１　中堅現業職　母の介護で退職の危機
～介護短時間勤務制度で乗り越える～
　両立事例２　認知症の義父　「夫が地元に帰るので退職します」
～深刻な人材不足で生まれた在宅勤務制度～
両立事例３　両親の老老介護が破綻
～社内初の介護短時間勤務＋在宅勤務～
両立事例４　親の介護で「課長を辞めます」
～フレックスタイム制導入で役割を全う～
両立事例５　妻の看護（介護）と育児のダブルケア
～短時間正社員＋上司と同僚のフォロー～
両立事例６　仕事と介護の両立はしんどい
～職種変更と短日勤務で職場環境を整えて迎える～
両立事例７　親の通院の付き添いが日常
～介護休暇を有休扱いに～
両立事例８　介護のためパート勤務だった優秀な事務職
～介護の時間減を機に短時間正社員に～
両立事例９　介護者の退職
～ジョブ・リターン制度の利用で復職～
Ⅲ　東西プロセス（株）の姿勢から学ぶ
　1 多様性と多様な働き方を実現する管理職の姿勢と役割
　2 職務再設計をした際の職務評価

Chapter ５　介護に関する制度と基礎知識

Ⅰ　介護休業等の法改正の変遷
Ⅱ　法定制度の確認（介護休業）
1 介護休業の対象となる労働者
　2 要介護状態にある対象家族
3 介護休業の申出に関すること
Ⅲ　法定制度の確認（介護休業以外・措置など）
　1 介護休暇制度
　2 所定労働時間の短縮等の措置
3 所定外労働の制限
4 時間外労働の制限
5 深夜業の制限
6 事業主が講ずべき措置
7 家族の介護を行う労働者に対する措置
8 介護休業等に関するハラスメントの防止措置
9 労働者の配置に関する配慮
10 再雇用特別措置等
11 不利益取扱いの禁止
Ⅳ　介護サービスの基礎知識
　1 地域包括支援センター
　2 介護保険制度
　3 主な介護保険サービス
　4 認知症

Chapter ６　積極利用をおすすめする給付金や助成金等

Ⅰ　介護休業給付金
　1 支給対象となる介護休業
　2 受給要件
3 有期雇用労働者における受給要件
4 受給手続に必要な提出書類と申請期限
5 給付額
Ⅱ　両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
　1 対象事業主
　2 介護休業（取得時・復帰時）・業務代替加算
3 介護両立支援制度
Ⅲ　各自治体の奨励金
　1 介護休業取得応援奨励金（（公財）東京しごと財団）
　2 中小企業仕事と家庭の両立支援事業（東京都港区）
　3 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金（東京都千代田区）
4目指せ介護離職ゼロ推進奨励金（福井市）
5 育児・介護代替要員確保支援助成金（兵庫県）
Ⅳ　シンボルマーク「トモニン」

規程集

・職務等級人事制度規程
・賃金規程
・在宅勤務規程
・正社員転換制度規程
・短時間正社員規程
・ジョブ・リターン制度規程

書式・ツール集

・実態把握調査票
・介護社内書式
・介護休業申出書
・介護休業取扱通知書
・介護休業期間変更申出書
・介護休暇申出書
・介護短時間勤務申出書
・介護短時間勤務取扱通知書
・介護のための所定外労働制限請求書
・介護のための時間外労働制限請求書
・介護のための深夜業制限請求書
・介護休業申出撤回届