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4訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ 熊王 征秀(著/文) - 日本法令
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4訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ (ヨンテイバンキュウアンドエーデヨクワカルショウヒゼイインボイスタイオウヨウテンナビ) 4訂版

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発行:日本法令
A5判
296ページ
定価 2,200円+税
ISBN
978-4-539-72960-1   COPY
ISBN 13
9784539729601   COPY
ISBN 10h
4-539-72960-8   COPY
ISBN 10
4539729608   COPY
出版者記号
539   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2023年3月
書店発売日
登録日
2023年1月27日
最終更新日
2023年2月2日
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紹介

令和5年10月、インボイス制度スタート!
令和5年度税制改正、国税庁改訂Q&Aを盛り込んだ最新改訂版!

小規模事業者の税額控除に関する「2割特例」、中堅事業者などに対する事務負担の軽減のための「少額特例」の創設、返還インボイスの交付義務免除や登録制度の見直し等

目次

第1章 インボイス制度の概要
1 消費税の基本的なしくみ
2 消費税の基本的なしくみ
3 インボイスとは?
4 インボイスが導入されるとどうなる?
5 インボイスの導入時期
6 区分記載請求書等保存方式とは?

第2章 登録の準備をはじめよう!
1 登録通知
2 適格請求書発行事業者登録制度1
3 適格請求書発行事業者登録制度2
4 免税事業者はどうなる?

5 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか?
6 免税事業者の準備
7 インボイスはいつから発行できる?
8 免税事業者が登録申請するケース
9 令和5年10月1日から登録する場合の申請期限
10 免税事業者が令和5年10月1日から登録する場合
11 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合
12 登録希望日
13 免税事業者(個人)が令和6年から登録する場合
14 適格請求書発行事業者としての拘束期間
15 登録事項の変更
16 屋号や事務所の登録
17 登録の許可と登録の効力
18 新設された法人の登録の効力
19 相続があった場合の登録の効力
20 登録国外事業者の取扱い


第3章 2割特例
1「2割特例」とは?
2「課税事業者選択届出書」と「2割特例」の関係1
3「課税事業者選択届出書」と「2割特例」の関係2
4 課税期間を短縮する場合
5 適用対象期間
6 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合
7「2割特例」に関する届出書の提出義務
8「簡易課税制度選択届出書」との関係
9「簡易課税制度選択届出書」の提出期限


第4章 登録番号とインボイスの記載事項
1 登録番号
2 適格請求書発行事業者公表サイト1
3 適格請求書発行事業者公表サイト2
4 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新
5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法
6 施行前に登録番号を記載することはできるか?
7 登録日をまたぐ請求書の記載事項
8 インボイスの記載事項と記載例1
9 消費税額等の端数処理
10 インボイスの記載事項と記載例2
11 簡易インボイスとは?
12 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法
13 一括値引きがある場合の計算方法
14 一括値引きがある場合の簡易インボイス1
15 一括値引きがある場合の簡易インボイス2
16 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要!

第5章 適格請求書発行事業者の義務
1 インボイスの交付義務と修正
2 委託販売と受託販売
3 インボイスの交付が免除される取引
4 電磁インボイス
5 インボイスの保存義務
6 偽造インボイス

第6章 仕入税額控除の要件
1 帳簿の保存義務と記載事項
2 インボイスの保存義務
3 インボイスが不要なケース
4 少額特例
5 仕入計算書・仕入明細書の取扱い
6 農協特例1
7 農協特例2
8 卸売市場の特例

第7章 税額の計算方法が変わる!
1 税額の計算方法
2 仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算
3 20日締めの売上請求書
4 20日締めの仕入れ請求書
5 決算締結日の適用を受ける場合
6 非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算
7 委託販売と受託販売

第8章 登録の取消しはどうする?
1 納税義務とインボイスの関係
2 登録の取消し1
3 登録の取消し2
4 被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合
5 登録の拒否・取消し・失効

第9章 こんなときどうする? よくある疑問と回答
1 家事共用資産の取扱い1
2 家事共用資産の取扱い2
3 共有物の譲渡
4 立替金の取扱い
5 振込手数料の取扱い
6 口座振替(振込)家賃の取扱い
7 集金代行
8 ネット販売
9 外貨建取引の取扱い
10 会計処理とインボイスの関係1
11 会計処理とインボイスの関係2
12 控除対象外消費税額等の処理方法
13 公売等の特例
14 仕入明細書による家事用資産の取得
15 棚卸資産に対する税額の加算調整
16 棚卸資産に対する税額の減算調整
17 別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算
18 相続人(免税事業者)の場合における棚卸資産に対する税額の加算調整
19 相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産の減算調整
20 任意組合等の適格請求書等の交付
21 申請書・届出書(申出書)の一覧表


第10章 区分記載請求書等保存方式の再確認
1 「区分記載請求書等保存方式」って何?
2 記載事項に不備があった場合
3 取引内容の追記
4 誤ったレシートを交付した場合
5 誤ったレシートを受領した場合
6 区分記載請求書等の記載方法
7 コードによる表示1
8 総称での記載表示
9 コードによる表示2
10 まとめ記載による表示
11 全商品が軽減税率対象品目の場合
12 軽減税率対象品目がない場合
13 免税事業者の取扱い
14 値引きがある場合の表示方法
15 一括値引きがある場合の計算方法
16 一括値引きがある場合の表示方法1
17 一括値引きがある場合の表示方法2

旧版ISBN
9784539729212

上記内容は本書刊行時のものです。