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改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ 熊王 征秀(著/文) - 日本法令
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書店員向け情報

改訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ

社会一般
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発行:日本法令
A5判
224ページ
定価 1,900円+税
ISBN
978-4-539-72870-3   COPY
ISBN 13
9784539728703   COPY
ISBN 10h
4-539-72870-9   COPY
ISBN 10
4539728709   COPY
出版者記号
539   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2021年10月
書店発売日
登録日
2021年9月16日
最終更新日
2021年9月27日
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紹介

令和5年10月、インボイス制度スタート!
国税庁改訂Q&A等、最新情報を盛り込みリニューアル!

◆令和5年10月からの日本型インボイス制度(適格請求書保存方式)のスタートで経理環境はこう変わる!
◆制度導入前の準備対策、適格請求書の要件等の確認、導入後の留意点をQ&A形式でわかりやすく解説
◆発行事業者公表サイトの設置、電子データの保存義務、相続があった場合の取扱い、課税期間をまたぐ適格請求書等、国税庁改訂Q&Aの項目を網羅!

目次

第1章 インボイス制度の概要
1 消費税の基本的なしくみ
2 消費税の基本的なしくみ
3 インボイスとは ?
4 インボイスが導入されるとどうなる ?
5 インボイスの導入時期
6 区分記載請求書等保存方式とは ?

第2章 登録の準備をはじめよう!
1 登録申請
2 登録通知
3 適格請求書発行事業者登録制度①
4 適格請求書発行事業者登録制度②
5 免税事業者はどうなる ?
6 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか?
7 免税事業者の準備
8 インボイスはいつから発行できる ?
9 免税事業者が登録申請するケース
10 令和5年10月1日から登録する場合の申請期限
11 免税事業者が令和5年10月1日から登録する場合
12 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合
13 登録事項の変更
14 屋号や事務所の登録
15 登録の許可と登録の効力
16 新設された法人の登録の効力
17 相続があった場合の登録の効力
18 登録国外事業者の取扱い

第3章 登録番号とインボイスの記載事項
1 登録番号
2 適格請求書発行事業者公表サイト①
3 適格請求書発行事業者公表サイト②
4 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新
5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法
6 施行前に登録番号を記載することはできるか ?
7 インボイスの記載事項と記載例①
8 消費税額等の端数処理
9 インボイスの記載事項と記載例②
10 簡易インボイスとは ?
11 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法
12 一括値引きがある場合の計算方法
13 一括値引きがある場合の簡易インボイス①
14 一括値引きがある場合の簡易インボイス②
15 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要!

第4章 適格請求書発行事業者の義務

1 インボイスの交付義務と修正
2 委託販売と受託販売
3 インボイスの交付が免除される取引
4 電磁的記録の提供
5 インボイスの保存義務
6 偽造インボイス

第5章 仕入税額控除の要件
1 帳簿の保存義務と記載事項
2 インボイスの保存義務
3 インボイスが不要なケース
4 仕入計算書・仕入明細書の取扱い
5 農協特例①
6 農協特例②

第6章 税額の計算方法が変わる!
1 税額の計算方法
2 20日締めの売上請求書
3 20日締めの仕入れ請求書
4 委託販売と受託販売

第7章 登録の取消しはどうする ?
1 納税義務とインボイスの関係
2 登録の取消し①
3 登録の取消し②
4 登録の拒否・取消し・失効

第8章 こんなときどうする ? よくある疑問と回答
1 家事共用資産の取扱い①
2 家事共用資産の取扱い②
3 共有物の譲渡
4 立替金の取扱い
5 口座振替(振込)家賃の取扱い
6 会計処理とインボイスの関係①
7 会計処理とインボイスの関係②
8 控除対象外消費税額等の処理方法
9 任意組合等の適格請求書等の交付
10 申請書・届出書(申出書)の一覧表

第9章 区分記載請求書等保存方式の再確認
1 「区分記載請求書等保存方式」って何 ?
2 記載事項に不備があった場合
3 取引内容の追記
4 誤ったレシートを交付した場合
5 誤ったレシートを受領した場合
6 区分記載請求書等の記載方法
7 コードによる表示①
8 総称での記載表示
9 コードによる表示②
10 まとめ記載による表示
11 全商品が軽減税率対象品目の場合
12 軽減税率対象品目がない場合
13 免税事業者の取扱い
14 値引きがある場合の表示方法
15 一括値引きがある場合の計算方法
16 一括値引きがある場合の表示方法①
17 一括値引きがある場合の表示方法②

著者プロフィール

熊王 征秀  (クマオウ マサヒデ)  (著/文

昭和37年、山梨県出身。昭和59年、学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務。
同年税理士試験合格。平成6年、税理士登録。平成9年、独立開業。
現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授。
主著に『消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル』(日本法令)、『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス<業種別>対応ハンドブック(日本法令・共著)、『不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務』(清文社)、『消費税法講義録』(中央経済社)等がある。

旧版ISBN
9784539728383

上記内容は本書刊行時のものです。