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出版者情報
受益権複層化信託の法務と税務
発行:日本法令
A5判
432ページ
定価
3,800円+税
- 初版年月日
- 2020年8月
- 書店発売日
- 2020年8月7日
- 登録日
- 2020年5月28日
- 最終更新日
- 2020年6月9日
紹介
信託税制の中でも特に難解な受益権複層化信託、その論考と実践。
受益権複層化信託とは、受益権を元本受益権と収益受益権とに分ける信託をいいます。
民事信託の原型ともいうべき、重要な信託です。
信託の先進国である米国ではすでに広く普及しており、
受益権複層化信託を抜きに相続対策を語ることはできないほどですが、
日本では、新信託法の制定・新信託税制の導入から10年上経過した今もなお、
ほとんど利用されてはいません。
税務の取扱いが定まっておらず、議論が入り乱れており、
信託税制の中でも特に難解なテーマとされています。
本書は、このような受益権複層化信託の法務・税務・会計上の論点を網羅し、
実務家・税理士・弁護士の観点から多角的に検討を重ね、
現時点で最高水準の研究書を目指した、類を見ない1冊です。
目次
第1編 受益権複層化信託の税制
第2編 基本事例の論点
第3編 信託契約書の作成
第4編 受益権複層化信託の課税の問題点
第5編 信託の先進国の米国から学ぶ民事信託の税制
目次
1 現行税制における税務の取扱い
2 基本事例の検討(8事例、信託契約書の雛形つき)
3 信託契約書の作成の要点
4 課税上の論点
5 先進国・米国の信託税制
上記内容は本書刊行時のものです。