目次

まえがき1

序 章 相続対策をはじめましょう
Ⅰ なぜ生前契約書が必要なのか12
1 エンディングノートはいざというとき役に立たない
2 遺言書だけでは対応できない問題がたくさんある
3 遺言書と生前契約書をセットで作成しよう
Ⅱ なぜ相続対策は遺産分割対策から始めるのか
1 相続対策は遺産分割対策から始めるのが鉄則
2 遺産分割対策を一番に考えないと税法上不利
3 なぜ生前に遺産分割対策をすべきなのか

第 1章 終活に必要な生前契約書
Ⅰ 遺言書だけでは高齢期の問題は解決しない
1 遺言書だけでは自分の老後を守れない
2 生前契約書がないと相続トラブルになる
3 生前契約書によるトータルサポート
4 終活を考えるときの11 のポイント
Ⅱ なぜ終活プランに生前契約書が必要なのか
1 終活プラン計画時の3 つのキーワード
2 生前契約書で生前にやること・死後にやること
3 おひとり様の生前契約書の作り方
4 （後東式）人生終活プランの作り方と流れ
Ⅲ 体が不自由になったら『財産管理等委任契約書』
1 なぜ『財産管理等委任契約書』が必要なのか
2 高齢者の財産管理は相続トラブルの温床
3 病気・要介護状態に備える『財産管理等委任契約書』
4 誰に代理権を与えるのか
5 財産管理等委任契約と任意後見契約の違い
Ⅳ 判断能力が低下したら『任意後見契約書』
1 高齢者の4 人に1 人が認知症
2 認知症に備える『任意後見契約書』
Ⅴ 延命治療しないようにする『尊厳死宣言書』
1 なぜ終活に『尊厳死宣言書』が必要なのか
2 尊厳死と安楽死は異なる
3 『尊厳死宣言書』の書き方
4 日本尊厳死協会の「リビング・ウイル」
Ⅵ 孤独死と『見守り契約書』
1 なぜおひとり様は孤独死が多いのか
2 年間2 万6 千人、1 時間に3 人が孤独死
3 どういう人が孤独死になりやすいのか
4 孤独死を防ぐ見守り契約
Ⅶ 葬式・お墓・永代供養と『死後事務委任契約書』
1 葬式は誰が行い、葬儀費用は誰が支払うのか
2 供養スタイルの変化とお墓の減少
3 あなたのお墓は誰が承継しますか
4 急速に増えている納骨堂
5 なぜ『死後事務委任契約書』が必要なのか
Ⅷ 散骨・樹木葬と『死後事務委任契約書』
1 人気上昇中の散骨
2 人気急上昇の樹木葬
3 散骨・樹木葬を希望するなら『死後事務委任契約書』
Ⅸ 献体・臓器提供・アイバンクと『死後事務委任契約書』
1 献体と『死後事務委任契約書』
2 臓器・眼球提供と『死後事務委任契約書』

第 2章 生前契約書と遺言書の関係
Ⅰ 遺言できること、遺言できないこと
1 遺言できる「法定遺言事項」
2 遺言書に書いても法的な拘束力がない「付言事項」
3 遺言することができないこと
4 遺言書に書いても無意味な死後の後始末
Ⅱ 自筆証書遺言は書かないほうがよい
1 自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
2 自筆証書遺言の有効・無効
3 他にもある、自筆証書遺言の問題点
4 公正証書遺言7 つのメリット
Ⅲ 遺言書に多い誤解
1 遺言書は子供と相談して書くな！
2 遺言と遺書はまったく別物
3 相続放棄は非常に誤解が多い
4 信託銀行で遺言書を作成する問題点

第 3章 生前契約書と遺言書を書いておきたい人
Ⅰ 遺言書自体が相続トラブルになる人
1 遺言書は遺留分でもめる
2 遺留分の算定方法
Ⅱ 生前贈与が原因でもめる人
1 生前贈与が相続トラブルになる理由
2 生前贈与されると相続分が減る
3 遺言書による特別受益問題対策
Ⅲ 子供のいない夫婦・おひとり様・一人暮らし
1 子供のいない夫婦は、妻が全財産を相続できるとは限らない
2 子供のいない夫婦・おひとり様・一人暮らしの人は最重要
3 認知症になった場合に備えて
4 葬儀・お墓は誰に頼むのか
Ⅳ 要介護状態・認知症の人がいる家庭
1 介護する人は、他の相続人から疑われる損な役まわり
2 療養看護などによる寄与分
3 寄与分の計算
4 特別の寄与
Ⅴ 前妻の子と後妻、離婚・再婚した人
1 離婚・再婚した人は相続人と相続分が複雑に
2 後妻と前妻の子は立場の違いで非常にもめる
3 内縁の妻には相続権なし
4 離婚・再婚の相続はかなり複雑
Ⅵ アパ・マンの家賃収入とローンがある人
1 アパートの家賃収入は相続開始と同時に法定相続分で分割
2 アパートローンは相続開始と同時に法定相続分で相続
3 ローンのあるアパートの相続対策
Ⅶ 中小企業の自社株式と貸付金のある人
1 自己株式の生前贈与3 つのリスク
2 相続税を会社に払ってもらう自己株式の買取り制度
3 自己株式の買取り資金は生命保険が最適
4 生命保険を活用した自己株式の買取り
5 社長個人の貸付金は相続財産になる
Ⅷ 分割できない不動産を持つ人
1 不動産の分割は容易ではない
2 不動産がある人は遺言書が必要
3 主な財産が自宅だけの人はよくもめる
4 親の土地に子供が家を建てるケースは遺言書が必要
Ⅸ 相続トラブル対策は遺言書と生命保険の代償分割で
1 代償分割が有効な場合
2 遺言書による遺産分割対策
3 生命保険を活用した代償分割

終 章 相続対策とまとめ役
Ⅰ 相続にはまとめ役が必要
1 相続・遺言の専門家なんていない
2 8人の専門家とまとめ役
3 相続人のまとめ役
Ⅱ 相続は感情と勘定の問題

あとがき
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