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出版者情報
消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック
発行:日本法令
A5判
304ページ
定価
2,400円+税
- 書店発売日
- 2018年6月15日
- 登録日
- 2018年5月23日
- 最終更新日
- 2018年5月26日
紹介
2019年10月からの消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度(区分記載請求書)の導入まであと1年半弱。
各業界では今後対応に追われてこよう。
一般的に、軽減税率が関係するのは飲食料品を扱う小売だけだと思われがちだが、
小売業のみならず卸売業も関連し、もっといえば製造業にも無縁ではない。
最終的には農業・漁業・畜産業にまで波及するのだ。
さらには、軽減税率の導入と合わせて、インボイス制度(31年10月からは区分記載請求書等)も導入され、
これも各業種によって対応に差が出てこよう。
もちろん、建設業や宿泊業等の業種にとっては、引上げ前の契約による税率の経過措置も大きな関心事だ。
そこで本書では、税理士事務所や商工会担当者等、今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
目次
第Ⅰ部 消費税の実務はこう変わる
Chapter1 消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Chapter2 全業種に共通の対応項目(販売費・一般管理費の取扱い)
第Ⅱ部 業種別対応ポイント
Chapter1 卸小売業
Chapter2 飲食店業
Chapter3 製 造 業
Chapter4 農林水産業
Chapter5 建 設 業
Chapter6 宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Chapter7 不動産・リース業
Chapter8 医療・介護業
上記内容は本書刊行時のものです。