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母子世帯のワーク・ライフと経済的自立 労働政策研究・研修機構(著/文) - 労働政策研究・研修機構
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母子世帯のワーク・ライフと経済的自立
発行：労働政策研究・研修機構
縦220mm
195ページ
価格情報なし
- 初版年月日
- 2014年6月
- 登録日
- 2016年2月25日
- 最終更新日
- 2016年2月25日
紹介
「福祉から就業へ」、母子世帯政策は2000年代以降に大きく転換。しかし、実際は母子世帯への福祉給付が引き続き増加。シングルマザーへの就業支援策は本当に効果があったのか。就業で経済的自立は理想論に過ぎないのか。母子世帯の貧困問題は解消できるのか。調査データと緻密な分析に基づき、労働経済学的視点からその問題点と解決策に鋭く斬り込む。
目次
福祉から就業への政策転換
第1部 現状編(母子世帯の増加要因、就業と経済的困難
経済的自立の現状とその規定要因)
第2部 公的就業支援(就業支援制度の中身と期待される効果
自治体の取組み)
第3部 支援事業への評価(公的就業支援はどこまで有効か
パソコンスキルは本当に有用か)
第4部 WEB型経済的自立(正社員就業はなぜ希望されないのか
就業と自立に向けての奮闘-事例報告
養育費と父親の扶養責任のあり方-日米豪比較を含めて)
上記内容は本書刊行時のものです。
