目次

はじめに

目次

第１章　わが国の財政研究の系譜と軌跡―独自の発展形態としての「日本の財政学」―

第１節　財政の「実際(Practice)」と「理論（Theory）」
第２節　「財政」とは何か：国家政府と国民・個人―「Public」の持つ２義的な意味あい：「上からの公共性」VS.「下からの公共性」―
第３節　財政学と国家・政府の類型―「共同利益」型vs.「自己利益」型―
第４節　「実際」と「理論」の整合化に向けて―「深化」的アプローチと「広域」的アプローチ―
第５節　３大財政学派の連携の可能性―補完的関係の構築への模索―
第６節　「説明責任」の財政学―「外」と「内」のアカウンタビリティ体制の確立―
第７節　アカウンタビリティのジレンマ：政府不可謬説の神話―財政研究者の社会的責任：情報提供と政策論―
第８節　３大財政学派の枠をこえて―財政社会学の新しい構想への動き―
第９節　財政学の新勢力の台頭：むすびにかえて―競争型財政学および行動財政学の可能性―

第２章　財政研究の再出発―「激動の時代」の受難と挑戦―

第１節　はじめに代えて
第２節　戦中、戦後期の大学の「混乱」―東大、京大、阪大、一橋大学のそれぞれ　の事情―
第３節　それは「経済安定政策」と「税制改革」の大実験から始まった―ドッジ・ラインとシャウプ勧告の発動―
第４節　わが国財政学研究の一大転機―マスグレイブ「財政理論」のインパクト　　　　　　―
第５節　「戦後の財政学者」の挑戦―木下和夫と林栄夫を代表として―
第６節　財政学研究の「戦後」からの脱却―各大学の事情と加速化する世代交代―
第７節　活性化する学外研究交流―大学紛争のもたらした副産物―

第３章　経済安定政策の存亡の危機―失業、インフレ、成長の三重苦―

第１節　動揺するマクロ経済・計量分析―マネタリズム・合理的期待形成論と世界経済の混乱―
第２節　わが国のマクロ経済学研究の特異な勢力図―メジャーなケインジアンとマイナーなマネタリスト、合理的期待形成論者―
第３節　日本経済を襲った世界危機の嵐―それは「油断」から始まった―
第４節　インフレーションの「原因論争」：真犯人は誰だ？―財政政策、金融政策、為替政策の確執―
第５節　「政策誤謬説」VS.「政策意図説」―近隣窮乏政策としての調整インフレか―
第６節　物価、雇用、不況のトリレンマ―スタグフレーション下の経済安定政策―
第７節　ターゲットは失業率か成長率か？―フィリップス曲線と総供給曲線の相克　　　―
第８節　雇用面から評価した財政政策の有効性―自然失業率と「高雇用妥当性」―
第９節　景気から評価した財政政策の有効性―高雇用余剰分析によるアプローチ―

第４章　公共経済学と環境経済学の確立に向けて―古典派財政学から新古典派財政学へー

第１節　「正」と「負」の公共財理論―資源配分の効率性と所得分配の両立可能性―
第２節　日本人財政研究者の国際デビュー
第３節　公共財をめぐる効率性、公平性そして社会的厚生
第４節　公共財モデルの現実近似化
第５節　公害問題の告発と解決策の模索―わが国の研究者の取組とその貢献―
第６節　環境問題の解決可能性
第７節　環境問題と所有制度（共有制 vs. 私有制）―費用負担原則、資源配分、所得分配―

第５章　租税帰着論の新展開―税の真の負担者は誰なのかー

第１節　新古典派財政学から公共経済学へ―分析手法の革新と問題意識の拡大―
第２節　帰着論から見る高度成長、石油危機、構造変化―香西、森嶋のリカード・モデルの再評価―
第３節　マルクス主義財政学の租税帰着論――柴田敬、置塩信雄、林栄夫の貢献――
第４節　部分均衡から一般均衡への架け橋――小島・根岸論争と池田・林（正義）の解説――
第５節　集計的新古典派成長経済での帰着分析―佐藤隆三の時間分析、本間の２階級分析、井堀のＯＧ分析―
第６節　ハーバーガー標準モデルとその後―長谷部、古田、西野の再検討―
第７節　多様化する租税帰着分析―独占的競争モデルから応用一般均衡分析―

第６章　税制改革の理論と実際―租税論の新展開と税制改革の影響分析―

第１節　抜本的税制改革への道程―財政再建、行政改革、経済活力の狭間で―
第２節　揺れ動く租税―包括的所得税論、支出税論、二元性所得税論―
第３節　影響力を強める最適課税論―タックス・リフォーム型vs.タックス・デザイン型
第４節　「効率性」と「公平性」は分離できるのか―政策分離論（八田）vs.政策総合論（本間）
第５節　効率化と公平化の「ベスト・ミックス」―タックス・リフォーム論とタックス・デザイン論の融合―
第６節　税制改革と不公平税制―「税の脱漏」、「クロヨン」、そして「益税」―
第７節　中曽根・竹下税制改革の影響分析―改革がもたらす国民生活へのインパクト―
第８節　影響分析をめぐる論争点―最適課税論による計量分析は有効なのか―
第９節　所得税，消費税のシミュレーション分析―社会的価値観，選好，能力・資産分布―
第10節　法人税と設備投資の計量分析―新古典派投資理論vs.トービンのQ理論―

第７章　地方財政研究の系譜と軌跡ー集権（国）対分権（地方）の構図の中でー

第１節　財政研究における潮目の変化―「裏通りの日蔭」から「表通りの日の当たる」学問へ―
第２節　地方財政研究への時代の呪縛―「集権」か「分権」かの狭間で―
第３節　地方財政研究の変遷：対立から融和へ―制度・政策論と理論・実証論の協調―
第４節　地方財政研究の数量分析化―「証拠にもとづく政策形成」への胎動―
第５節　地方交付税の構造分析―「ミラクル」、「ミステリアス」な制度の解析―
第６節　三位一体改革のインパクト―　地方財政研究の一大争点に　―
第７節　三位一体改革の成果とその評価（Ⅰ）―　税源移譲と国庫補助負担金改革　―
第８節　三位一体改革の評価（Ⅱ）―地方交付税の簡素化と合併効果―
第９節　財源保障と財政調整のジレンマ―ナショナル・ミニマムからマキシマムまで―
第10節　台頭する新世紀型の研究者―地方にはモラル・ハザードが蔓延しているのか？―
第11節　地方財政における「実際」、「理論」、「計量」―フライペーパー、ホールドアップ、ソフト・バジェット

第８章　地方財政学はどこまで進んだのか―地方分権理論の発展を中心にして―

第１節　地方分権理論のパラダイム・シフト―第１世代（FGT）から第２世代（SGT）へ
第２節　分権理論の２大潮流―純粋理論的接近法と応用理論的接近法―
第３節　ティブーの「効率性定理」は正しいのか―市場数、地方政府数、地方政府の行動―
第４節　「メンバーシップに応じた均衡」の特徴―リンダール型、公共的競争型、「足」と「手」による投票型―
第５節　「メンバーシップに応じた均衡」の失敗―「地域内効率性」と「地域間効率性」の背反―
第６節　応用理論的アプローチの「効率性定理（Ⅰ）」―「（政策）関係に応じた均衡」の基本モデル―
第７節　応用理論的アプローチの効率性定理（Ⅱ）―「競争的戦略均衡」モデルの登場―
第８節　第
第９節　地方政府間の水平的競争理論―租税競争理論の問題点を中心にして―
第10節　租税競争理論の限界をどう克服するのか―地方分権理論の第２世代研究者への注文―
第11節　「人間復権」の地方分権理論を―むすびに代えて―

参考文献
索引