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出版者情報
担保物権法
- 書店発売日
- 2017年3月21日
- 登録日
- 2017年2月1日
- 最終更新日
- 2017年3月17日
目次
第1章 担保物権法全体の概観
第1節 担保の中の担保物権の位置
第1項 債権者平等の原則と無資力危険
第2項 人的担保と物的担保
第3項 担保物権の種類
第2節 担保物権の効力と性質
第1項 物権に共通する性質
第2項 担保物権に共通する性質
第3項 物権の効力
第4項 担保物権の効力
第2章 抵当権
第1節 意義
第1項 定義
第2項 非占有担保性
第3項 登記による公示
第2節 設定
第1項 抵当権設定契約
第2項 設定者の処分権限
第3節 対抗要件
第4節 効力
第2項 効力が及ぶ対象の範囲
第5節 実行手続
第1項 公的実行と私的実行
第2項 競売手続の概要
第3項 抵当不動産所有者の倒産
第6節 執行妨害に対する手続法上の保護
第1項 民事保全法による保全処分
第2項 民事執行法による保全処分
第7節 侵害に対する実体法上の保護
第1項 要件
第2項 効果
第8節 抵当権と他の権利との調整
第1項 対抗関係
第2項 抵当権者と抵当不動産の第三取得者
第3項 抵当建物賃借人の保護
第4項 法定地上権
第5項 一括競売権
第9節 処分
第1項 処分の諸態様
第2項 狭義の処分(376条)
第3項 順位の変更
第10節 消滅
第1項 さまざまな消滅原因
第2項 抵当権の消滅時効の制限
第3項 抵当不動産の時効取得による消滅
第11節 共同抵当
第1項 意義と機能
第2項 設定と公示
第3項 効果
第4項 392条の適用に関する諸問題
第5項 関連する応用問題
第12節 根抵当
第1項 意義
第2項 設定
第3項 実行手続の前提としての元本確定
第4項 元本確定前の法律関係
第5項 共同根抵当権
第13節 特殊な抵当権
第3章 質権
第1節 意義と機能
第1項 意義
第2項 機能
第2節 設定
第1項 質権設定契約
第2項 物の引渡しなど
第3項 設定者の処分権限
第3節 対抗要件
第1項 動産質
第2項 不動産質
第3項 権利質
第4節 効力
第1項 権利行使制約力
第2項 対象権利の行使
第4章 留置権
第1節 意義と機能
第2節 成立要件
第1項 他人の物の占有
第2項 対象物と被担保債権との牽連性
第3項 被担保債権が弁済期にあること
第4項 占有が不法行為によって始まったものでないこと
第3節 効力
第1項 留置的効力
第2項 果実収取による優先弁済権
第3項 形式的競売権
第4節 同時履行の抗弁権との関係
第5節 消滅
第1項 義務違反を理由とする消滅請求
第2項 代担保の提供による消滅請求
第3項 占有の喪失
第4項 対象物所有者の倒産
第5章 先取特権
第1節 意義と機能
第1項 意義
第2項 根拠
第3項 性質
第2節 種類と成立要件
第1項 一般の先取特権
第2項 動産の先取特権
第3項 不動産の先取特権
第3節 効力
第1項 優先弁済権
第2項 先取特権相互や他の担保権との優劣関係
第4節 消滅
第1項 物権や担保物権に共通の消滅原因
第2項 各種の先取特権に固有の消滅原因
第6章 仮登記担保
第1節 意義と機能
第2節 設定
第1項 仮登記担保契約
第2項 設定者の処分権限
第3項 対抗要件
第3節 効力
第1項 仮登記担保件の二面的効力
第2項 私的実行による権利取得的効力
第3項 強制競売等における優先弁済権
第4項 設定者の倒産
第4節 消滅
第5節 仮登記担保法の功罪
第7章 譲渡担保
第1節 意義と機能
第1項 意義
第2項 譲渡担保権
第2節 設定
第1項 譲渡担保権設定契約
第2項 設定者の処分権限
第3項 対抗要件
第3節 効力
第1項 対象物の使用関係
第2項 担保目的による当事者の拘束
第3項 優先弁済権
第4項 実行
第5項 第三者との関係
第4節 消滅
第1項 譲渡担保の特殊性による付従性等の制限
第2項 抵当権や質権の規定の類推適用の制限
第5節 譲渡担保の法的構成
第1項 法的構成と具体的問題の帰結
第2項 法的構成によって結論が異なる場合
第6節 流動財産譲渡担保
第1項 意義と機能
第2項 設定
第3項 対抗要件
第4項 効力
第5項 消滅の特則
第8章 所有権留保
第1節 意義と機能
第1項 信用売買の発展と無資力危険
第2項 所有権不移転の形式と担保の実質
第2節 設定
第1項 所有権留保特約
第2項 設定者の処分権限
第3項 対抗要件
第3節 効力
第1項 対象物の利用関係
第2項 優先弁済権
第3項 実行
第4項 第三者との関係
第4節 消滅
上記内容は本書刊行時のものです。