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出版者情報
民事判例16
- 書店発売日
- 2018年4月24日
- 登録日
- 2018年3月1日
- 最終更新日
- 2018年3月19日
目次
本号の対象裁判例について
第1部 最新民事裁判例の動向
取引裁判例の動向…………片山直也
担保裁判例の動向…………田高寛貴
不動産裁判例の動向…………野村豊弘
不法行為裁判例の動向…………石井正人
家族裁判例の動向…………二宮周平
第2部 最新専門領域裁判例の動向
環境裁判例の動向…………大塚 直
労働裁判例の動向…………石井妙子
知財裁判例の動向…………城山康文
第3部 注目裁判例研究
取引1
――認定司法書士による弁護士法72条に違反する和解契約の効力(最一判平29・7・24)
…………原田昌和
取引2
――プリペイド型電子マネーを登録したスマートフォン紛失に端を発する不正使用リスク分担(東京高判平29・1・18)
…………角田美穂子
担保
――占有改定の方法による引渡しと直接占有の要否(最二決平29・5・10)
…………水津太郎
不動産
――地上建物に仮差押えがなされた後に、土地が第三者に譲渡された結果、差押えの時点では土地と建物が同一の所有者に属していなかった場合における法定地上権の成否(最一判平28・12・1)
…………野澤正充
不法行為1
――損害賠償請求権と原因者負担金等との間での損益相殺的な調整の範囲および方法(東京地判平28・7・14)
…………新堂明子
不法行為2
――弁護士法72条違反(取締法規違反)行為が、不法行為として違法性が認められる場合(大阪高判平28・10・4)
…………杉山真一
家族1
――民法859条の3にいう「居住の用に供する建物」の意義(東京地判平28・8・10)
…………神谷 遊
家族2
――代襲相続人への遺留分減殺請求と特別受益の該当性(福岡高判平29・5・18)
…………松久和彦
環境
――環境保全協定の地理的適用範囲・法的拘束力(大阪高判平29・7・12)
…………島村 健
労働
――正社員と有期雇用契約社員との間の労働条件相違の労契法20条違反――日本郵便(時給制契約社員ら・東京)事件(東京地判平29・9・14)
…………今津幸子
知財
――AI関連訴訟――会計処理方法事件(東京地判平29・7・27)
…………紋谷崇俊
今期の裁判例索引
上記内容は本書刊行時のものです。