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残念な相続 内藤 克(著/文) - 日本経済新聞出版社
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残念な相続 (ザンネンナソウゾク)

新書
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新書判
224ページ
定価 850円+税
ISBN
978-4-532-26379-9   COPY
ISBN 13
9784532263799   COPY
ISBN 10h
4-532-26379-4   COPY
ISBN 10
4532263794   COPY
出版者記号
532   COPY
Cコード
C1233  
1:教養 2:新書 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月26日
最終更新日
2018年7月10日
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紹介

「とりあえず母さん名義に」で税金2倍!
今やらないとトラブル必至の相続対策とは?
ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。

「大した財産もないし、うちは関係ない」。
こう思っている人ほど、実は困るのが相続。
親の面倒をみたら遺産の上乗せはアリ? 相続放棄したら借金はなくなる? 税務署が目を光らせる「名義預金」とは? 遺言があるのになぜもめる? 相続した実家の節税策は? SNSから資産がバレる? etc.
遺産をもらう側の視点から、要注意のトピックを解説します。

目次

第1章 もめない策が仇となる「遺産分割」
1.「うちは大丈夫」。そう思ってる人が一番困る
2.親の面倒を見たら遺産の上乗せアリ?
3.「分割協議のやり直し」はNG?
4.「不動産」こそ相続の王様?
5.税理士が節税よりも大切にすること
6.「遺言さえあればすべてOK」。そんなわけありません!
7.借金は親戚中を追ってくる
8.「アパートローンの相続」には落とし穴がいっぱい
9.人気の「タワマン節税」。どこまで有効?
10.「借金は破産しそうな弟に集める! 」。これってアリ?
11.登記のできない自筆遺言。プロはこう切り抜ける
12.「この家を継ぐのはお兄ちゃん。おまえには何も遺せない」
13.帰省がチャンス! 親には相続の話をこう切り出そう
14.「で、そもそも誰が相続人?」。法務局の親族図証明
15.相続対策の第一歩は税理士の使いこなし

第2章 本当は怖い「相続税」
1.「とりあえず母さん名義に」で相続税が2倍!
2.「基礎控除の範囲内」でも相続税の申告は必要
3.相続を考えるなら住宅ローンは繰り上げ返済するな!
4.「領収書1枚」あれば1100万円節税できた?
5.相続した空き家。売れば節税になる?
6.相続税の申告は「全員連名」がマスト?
7.親の自宅を売却。相続前後のどちらが有利か?
8.「路線価」で時価をざっくり押さえておこう
9.税理士も間違える?「マイナス相続」でも相続税がかかる場合
10.「お墓の形」で相続すれば節税にはなるが……
11.「相続税率55%」の本当の意味
12.憧れのハワイで不動産。相続時はどこの税法で計算?
13.海外に移住した子供の相続税は? 進む節税封じ!
14.大物作家の相続は大変! 相続税・所得税で二重課税?
15.父親が民泊を行っていた家屋。相続時の評価は?

第3章 「よかれと思って」生前贈与の罠
1.相続・節税対策の王道! 賢い「生前贈与」
2.要注意! その気がなくてもこれって「贈与」です
3.「ジュニアNISA」活用で「名義預金」の無駄遣い防止
4.深く考えず子供名義に。「うっかり贈与」の救済措置
5.選んだら後戻りできない「相続時精算課税」
6.生命保険を名義変更すると贈与税がかかる?

第4章 税務署はどこまでも追ってくる!
1.親子間の住宅資金の貸し借りはトコトン追いかけられる
2.税務署が突然「弟の税金を払え」と。「物納」が止めた時効
3.税務署は名義を注視。「名義預金」には要注意
4.「フェラーリ買った」はNG? SNSも厳しくチェック
5.税務調査に立ち会いたくない人は「書面添付」の切り札も

第5章 厄介事が多い会社の相続
1.経営者が遺言を書くべき最大の理由
2.自分の赤字会社へ財産を「遺贈」。そんな節税アリ?
3.独身の兄の会社。万一のとき、弟は引き継ぐべきか?
4.「保証債務」の相続は厄介。保証人の地位も引き継ぐことに!
5.相続対策に会社設立。それが有利な2つの理由

著者プロフィール

内藤 克  (ナイトウカツミ)  (著/文

税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士
1962年、新潟県生まれ。1985年、中央大学商学部卒業、1990年、税理士登録。1995年、税理士事務所開業、2010年、税理士法人アーク&パートナーズ設立。現在、司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と同族会社の事業承継中心にコンサルティングを行う。
日弁連、金融機関、経営者団体等で講演多数、事例を交えた解説はわかりやすいと定評がある。東京税理士会麹町支部、経営革新等支援機関(中小企業庁)。
主な著書に『会社の節税をするならこの1冊』(税理士法人アーク&パートナーズ著)がある。

上記内容は本書刊行時のものです。