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欧州郵政事業論 立原 繁(著/文) - 東海大学出版部 【利用不可】
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出版者情報
欧州郵政事業論
発行：東海大学出版部
A5判
272ページ
上製
定価
2,700円+税
- 初版年月日
- 2019年3月31日
- 書店発売日
- 2019年4月11日
- 登録日
- 2019年3月11日
- 最終更新日
- 2019年4月12日
紹介
万国郵便条約（1964年制定）の規定により、「ユニバーサルサービス」として加盟国間で実施される郵政事業の現状と課題を、日本に先立ち郵政民営化が導入された欧州各国の最新情報を、著者による現地調査を交え報告する。
目次
はじめに
第1章 欧州郵便法の裁定者 EU
第2章 ポストノルド：世界の郵便事業の自由化の先駆け スウェーデン
第3章 ポストノルド・デンマーク：「電子政府」と郵便物量の減少 デンマーク
第4章 ポストノルド：国境を越えた郵便事業会社 スウェーデン・デンマーク
第5章 ロイヤルメール：郵便会社と郵便局会社 英国
第6章 「ｂポスト」：株主の重みを知る上場会社 ベルギー
第7章 ポストNL：「選択」と「集中」を実施するオランダポスト オランダ
第8章 「ポステ・イタリアーネ」
：金融に重きをおくポスタルオペレーター イタリア
第9章 ラ・ポスト：政府の行政の一角をになう郵政事業体 フランス
第10章 ポステンノゲル：ＥＵに翻弄される郵便事業 ノルウェー
第11章 ポスティー：郵便ネットワークを活かしたサービス フィンランド
第12章 ドイツポストＤＨＬ：世界を行くグローバル企業 ドイツ
第13章 ポルトガルポスト：完全民営化企業 ポルトガル
第14章 スイスポスト：評価が世界1位の取り組み スイス
第15章 万国郵便連合（ＵＰＵ）：国際郵便ルールの元締め
第16章 むすびと展望
上記内容は本書刊行時のものです。
