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アジア地域コミュニティ経済学 鳥飼 行博(著) - 東海大学出版部
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アジア地域コミュニティ経済学 (アジアチイキコミュニティケイザイガク) フィリピンの棚田とローカルコモンズ (フィリピンノタナダトローカルコモンズ)

社会科学
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A5判
432ページ
上製
定価 6,000円+税
ISBN
978-4-486-02048-6   COPY
ISBN 13
9784486020486   COPY
ISBN 10h
4-486-02048-0   COPY
ISBN 10
4486020480   COPY
出版者記号
486   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2015年2月1日
書店発売日
登録日
2015年2月5日
最終更新日
2015年2月26日
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紹介

本書はアジア開発途上国における草の根民活を軸に地域コミュニティ経済学の構築を試みるものである。アジアにおける開発途上国の上下水道・灌漑・エネルギー・運輸関連のインフラが整備されていない貧困地域の住民は、水・森林・沿岸資源といった共有自然資源を古くから利用して生計を維持してきた。この点に着目して、アジア地域コミュニティの農家・漁業世帯など個人経営体を社会的弱者としてではなく草の根民活として認識し、草の根民活が主体となる持続可能な開発が可能であることを説く。

目次

はじめに   xiii

第Ⅰ部 援助と財政:外発的発展  1

第一章 政府開発援助の推移   2
1.援助の定義   2
(1)ODA(政府開発援助)
(2)民間資金フロー
2.日本のODAの推移   6
(1)サンフランシスコ講和条約
(2)賠償から商売へ
(3)世界一の援助大国日本
(4)債務救済
3.ミレニアム開発目標   12
(1)ミレニアム開発目標の採択と達成度合
(2)モンテレー合意
第一章 注   19

第二章 日本の政府開発援助   24
1.低迷する日本のODA   24
(1)新ODA大綱
(2)ODA対GNI比率の低迷
(3)援助国日本の地位低下
2.援助機関の統廃合   31
3.日本経済団体連合会のODAへの要望   32
4. ODA予算   34
(1)一般会計
(2)財政投融資
(3)円高
5.アメリカ・ドイツ・韓国のODAの動向   40
(1)アメリカ
(2)ドイツ
(3)韓国
第二章 注   44

第三章 対フィリピン援助の評価   47
1.日比賠償協定   47
2.日本によるODAの評価   48
(1)マクロ的目標の実現状況
(2)対フィリピン援助の方針と政策の妥当性
(3)結果の有効性
(4)プロセスの適切性・効率性
(5)教訓
3.フィリピン援助政策への提言   58
(1)選択と集中の徹底
(2)環境保全への配慮
(3)ODA認知度向上のための広報
(4)草の根援助の機能強化
4.フィリピンに対するNGO援助   66
(1)アグロフォレストリーによる持続可能なエコシステムの構築
(2)イフガオ州における草の根エンパワーメントを通した生計向上による環境保全
(3)パヤタス地区での医療および収入向上支援事業
(4)ソルト・パヤタスによる教育と収入向上の支援
5.草の根援助   70
(1)草の根援助の低迷の理由
(2)BOPビジネスと援助ビジネス化
(3)NGO贈与とODA
第三章 注   78

第四章 フィリピンの貧困と地域格差   86
1.フィリピンの財政   86
(1)財政支出
(2)財政とODAとの関連
(3)スービックの円借款事業
2.開発の方針   93
(1)10ポイントアジェンダ
(2)草の根援助の見直し
3.貧困   97
(1)貧困の定義
(2)域内総生産
(3)貧困ライン
(4)所得階層の分布
(5)地域別財政支出
4.都市インフォーマル部門   113
(1)インフォーマルセトラー
(2)都市インフォーマル部門の就業機会
(3)スラムの街づくり
5.外発的発展と内発的発展   118
(1)外発効果と内発効果
(2)地域内発型産業
(3)草の根民活とローカルコモンズ
第四章 注   125

第Ⅱ部 地域コミュニティの内発的発展   131

第五章 カリンガ州の先住民   132
1.成熟社会から見たフィリピン農村   132
(1)日本の大学生が抱くフィリピン農村のイメージ
(2)国民生活に関する世論調査
(3)内発的発展
2.コルディリェラ行政地方の調査地概要   139
(1)カリンガ州の調査地
(2)カリンガ州の州都タブック市
(3)ティンラヤン町・ルブアガン町への交通
3.中山間地域の稲作   148
(1)日本とフィリピンの稲作比較
(2)中山間地域
(3)棚田の歴史
(4)棚田の造成
4.山岳先住民   158
(1)イゴロット族
(2)先住民の文化
(3)ピース・パクト
(4)先住民の自主独立
5.先住民と中央政府   167
(1)チコ川流域開発計画
(2)祖先地法と保全林規則
(3)コルディリェラ行政地方設置法と先住民権利法
第五章 注   174

第六章 カリンガ州山村の就業機会   182
1.カリンガ州の農業   182
(1)カリンガ州の農民
(2)調査地ティンラヤン町とルブアガン町
(3)生活概況
2.山村の農業   193
(1)稲作
(2)畑作
(3)家畜・家禽の飼育
3.山村の非農業就業機会   200
(1)箒(ほうき)製造
(2)鍛冶屋
(3)教員
(4)バランガイ役員(官吏)
(5)サリサリストア(食料雑貨店)
(6)運送業
(7)入墨師
4.市場経済への対応   221
(1)市場ベースの取引・生業
(2)村外移住
第六章 注   228

第七章 カリンガ州山村の棚田   234
1.棚田の稲作   234
(1)稲の収量単位
(2)伝統的品種とその価格
(3)ワークシェアリング
(4)日本の稲作の雇用労働・農作業委託
(5)一期作と二期作
2.稲作の生産過程   246
(1)耕起・田植え
(2)収穫
(3)稲束の運搬
3.籾の保管・脱穀   252
(1)高床式米倉アヤン
(2)脱穀・精米
第七章 注   256

第八章 カリンガ州のローカルコモンズ   258
1.カリンガ州の棚田の機能   258
(1)棚田の多面的機能
(2)農業生産機能
(3)保水機能・土壌保全機能
(4)生物多様性保全機能
(5)社会文化的機能
2.先祖名義の土地   262
3.山村のローカルコモンズ   263
(1)真水
(2)土地
(3)固形木質バイオマス
(4)生物多様性
4.世界の再生可能エネルギー   272
(1)一次エネルギー供給
(2)新エネルギー
(3)再生可能一次エネルギー供給
(4)固形バイオマス
5.バイオマス・エネルギー   284
(1)バイオマス・ニッポン総合戦略
(2)フィリピンの一次エネルギー供給
(3)フィリピンの最終エネルギー消費
第八章 注   292

第九章 日本とフィリピンの棚田比較   297
1.日本の棚田百選   297
2.世界遺産コルディリェラ棚田群   298
(1)フィリピンのコルディリェラ棚田群の観光
(2)ツーリズム依存の地域活性化の弊害
3.日本の農業・農村の果たす役割についての市民意識   301
(1)食料供給の意義
(2)農村の意義
4.日本の棚田保全策   303
(1)棚田オーナー制度
(2)棚田基金 
(3)構造改革特区(農業特区)
(4)里地棚田保全整備事業
(5)中山間地域等直接支払制度 
(6)景観緑三法
5.日本の農業振興・地域活性化政策   307
6.コルディリェラ行政地方の内発的発展   309
第九章 注   311

第十章 地域コミュニティ経済の理論的枠組み   314
1.棚田・森林・土地   314
2.ワークシェアリングの理論   316
(1)不確実性
(2)雇用機会の分与
(3)リスク分散による所得安定化の利益
3.ローカルコモンズの理論   323
(1)棚田・畑地のローカルコモンズ
(2)森林でのアグロフォレストリー
4.地域コミュニティの草の根民活   330
(1)持続可能な開発の担い手
(2)地域コミュニティ住民参加型の開発 
第十章 注   337

参考文献一覧   339
写真一覧   351
索引   399

上記内容は本書刊行時のものです。