目次

＜廃棄物の定義　編＞
■事例１　廃棄物該当性の判断について
　Ｑ001　廃棄物の定義
　Ｑ002　主務官庁による廃棄物該当性の判断
　Ｑ003　廃棄物に該当しないもの
　Ｑ004　土砂と汚泥の判断
　Ｑ005　油分が５％未満の土砂の取扱い
　Ｑ006　有価物と専ら物
　Ｑ007　再生の定義
　Ｑ008　輸送費の取扱い
　Ｑ009　廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は自ら保管
　Ｑ010　廃棄物と有価物の判断
　Ｑ011　不用品の回収
　Ｑ012　有害使用済機器の定義
　Ｑ013　使用済自動車等
　Ｑ014　処分期間を経過した高濃度ＰＣＢ使用製品
　Ｑ015　コンクリートくずが混入している汚染土壌
　Ｑ016　災害廃棄物由来の再生資材

■事例２　一般廃棄物と産業廃棄物の区分について
　Ｑ017　事業活動の範囲
　Ｑ018　事業活動の一環として行う付随的活動
　Ｑ019　事業系一般廃棄物
　Ｑ020　あわせ産廃
　Ｑ021　一般廃棄物の判断例
　Ｑ022　製造と卸売・小売の双方を行う事業場から排出された食品廃棄物
　Ｑ023　一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと
　Ｑ024　発生場所と異なる市町村での一般廃棄物の処理
　Ｑ025　木くずの判断例
　Ｑ026　がれき類の判断例
　Ｑ027　ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例と取扱い
　Ｑ028　繊維くず・廃プラスチック類の判断例
　Ｑ029　排出事業種の特定
　Ｑ030　金属くず・鉱さいの判断例と取扱い
　Ｑ031　石綿含有産業廃棄物の定義
　Ｑ032　熱しゃく減量が５％を超える安定型産業廃棄物の取扱い
　Ｑ033　公共の水域の範囲
　Ｑ034　燃え殻・ばいじんの判断例、１３号廃棄物の定義
　Ｑ035　不要な飲食料品、泥状・液状物
　Ｑ036　不要な施設関連複合物等
　Ｑ037　水銀使用製品産業廃棄物の定義
　Ｑ038　水銀含有ばいじん等の定義

■事例３　特別管理廃棄物の種類と取扱いについて
　Ｑ039　引火性廃油
　Ｑ040　腐食性廃酸・腐食性廃アルカリの判断例
　Ｑ041　感染性廃棄物の定義
　Ｑ042　感染性廃棄物の判断例
　Ｑ043　感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の混合物
　Ｑ044　微量ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物
　Ｑ045　コンクリートで固めたＰＣＢ廃棄物
　Ｑ046　ＰＣＢ汚染物を分解・解体した後のＰＣＢが封入されていない部分
　Ｑ047　ＰＣＢ汚染物を洗浄処理した後の使用済みの洗浄溶剤
　Ｑ048　廃石綿等の判断例
　Ｑ049　石綿含有建築用仕上塗材の除去・補修に伴って生じた産業廃棄物
　Ｑ050　特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が困難な場所から発生した廃石綿等
　Ｑ051　廃水銀等・廃水銀等を処分するために処理したものの判断例
　Ｑ052　金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例

＜事業者の特定　編＞
■事例４　事業者の特定について
　Ｑ053　建設廃棄物の事業者と発注者の責務
　Ｑ054　分譲・建売用住宅の建築に伴って生じた建設廃棄物の事業者
　Ｑ055　下請業者による自ら保管と処理委託、自ら運搬
　Ｑ056　浄化槽汚泥の事業者
　Ｑ057　他人が所有する付帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者
　Ｑ058　清掃廃棄物の事業者
　Ｑ059　下取り行為等
　Ｑ060　不要な寄託品・余剰品の事業者
　Ｑ061　不要なリース物品の事業者
　Ｑ062　不要な梱包材・容器の事業者
　Ｑ063　中間処理産業廃棄物の事業者
　Ｑ064　くず化された容器（ガスボンベ）の事業者
　Ｑ065　同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書
　Ｑ066　二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例
　Ｑ067　法人格の有無等を踏まえた事業者の特定
　Ｑ068　集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付
　Ｑ069　自ら処理の運用例
　Ｑ070　埋設廃棄物の事業者
　Ｑ071　最終処分場の掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者
　Ｑ072　船内廃棄物の事業者と国外廃棄物の事業者

■事例５　処理責任から見た事業者の範囲について
　Ｑ073　事業場内外での自ら保管
　Ｑ074　事業系一般廃棄物の自ら処理
　Ｑ075　産業廃棄物処理施設を使用した自ら処分
　Ｑ076　産業廃棄物処理施設設置の許可に係る基準等
　Ｑ077　管理型最終処分場等から排水される放流水
　Ｑ078　廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公表方法
　Ｑ079　産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続き
　Ｑ080　一般廃棄物処理施設の範囲
　Ｑ081　事故時の措置
　Ｑ082　運搬容器の表示・構造
　Ｑ083　帳簿の備えつけ
　Ｑ084　立入検査の事前連絡
　Ｑ085　報告の徴収・立入検査の対象
　Ｑ086　産業廃棄物処理業許可証の確認
　Ｑ087　産業廃棄物処理業者以外に処理委託できる者
　Ｑ088　一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可に基づく特別管理一般廃棄物の処理委託
　Ｑ089　産業廃棄物処理業者への処理委託と事業者の処理責任
　Ｑ090　一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可要件
　Ｑ091　規制権限の及ばない第三者による斡旋・仲介・代理等
　Ｑ092　現地確認の根拠
　Ｑ093　適正な対価の範囲
　Ｑ094　不法投棄や不法焼却の未遂等
　Ｑ095　焼却禁止の例外
　Ｑ096　原状回復の範囲
　Ｑ097　改善命令と措置命令の準用
　Ｑ098　処理委託の契約
　Ｑ099　一般廃棄物処理委託契約書
　Ｑ100　マニフェストの運用
　Ｑ101　電子マニフェスト
　Ｑ102　電子マニフェストの使用義務の範囲
　Ｑ103　更新許可が下りてくるまでの間の措置
　Ｑ104　混入等防止措置を講じなければならない者
　Ｑ105　中間処理業者による中間処理産業廃棄物の輸出

■事例６　受託者の留意点について
　Ｑ106　積替保管を含む収集運搬の範囲
　Ｑ107　フェリーによる海上輸送　243
　Ｑ108　積卸しを行わない都道府県等を通過する収集運搬
　Ｑ109　運搬を伴わない積替保管のみの受託
　Ｑ110　海洋投入処分のための収集運搬
　Ｑ111　宅配便を利用した配送
　Ｑ112　複数の廃棄物の相積み
　Ｑ113　フロン類が充填された産業廃棄物の収集運搬の受託
　Ｑ114　電子マニフェストを使用する場合の運搬車に備えつける書面
　Ｑ115　分別又は圧縮の受託
　Ｑ116　産業廃棄物の性状が変わらない中間処理の受託
　Ｑ117　中間処理施設に投入しない有価物の拾集
　Ｑ118　運搬容器を含む廃棄物の中間処理の受託
　Ｑ119　受託者の保管期限
　Ｑ120　再生利用を目的とした加工のための引取り
　Ｑ121　試験研究のための引取り
　Ｑ122　一般廃棄物の収集運搬の受託
　Ｑ123　処理困難通知の範囲
　Ｑ124　無許可営業と受託禁止違反、名義貸しの禁止違反
　Ｑ125　変更届の可否等
　Ｑ126　変更許可の申請と変更届
　Ｑ127　優良産廃処理業者認定制度
　Ｑ128　合併・分割等に伴う許可の取扱い
　Ｑ129　申請者の能力
　Ｑ130　許可の取消し

付　録　廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等一覧
文　献
索　引