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建築法規PRO2020 図解建築申請法規マニュアル 図解建築法規研究会(編集) - 第一法規
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建築法規PRO2020 図解建築申請法規マニュアル (ケンチクホウキプロニセンニジュウズカイケンチクシンセイホウキマニュアル)

社会一般
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発行:第一法規
B5判
368ページ
定価 3,800円+税
ISBN
978-4-474-07132-2   COPY
ISBN 13
9784474071322   COPY
ISBN 10h
4-474-07132-8   COPY
ISBN 10
4474071328   COPY
出版者記号
474   COPY
Cコード
C3052  
3:専門 0:単行本 52:建築
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2020年2月5日
最終更新日
2020年2月5日
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紹介

建築基準法、建築物省エネ法等の2018~2019年公布・施行の目玉改正を盛り込み改訂。2020年4月施行の建築基準法施行令の改正内容等もポイント解説。イラストや図表を豊富に掲載し、確認申請及び各種申請業務に係る法律の内容をわかりやすく解説。法律条文や告示原文を確認できる電子版閲覧サイト付き。

●最新の建築関連法規を網羅!申請者の立場から、見やすく図解化、わかりやすいポイントを記載!

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●電子版書籍では、無償電子版法令を参照することで、紙の法令集いらず!本文全文検索機能など、実務に役立つ便利な機能を登載!

目次

はじめに
電子書籍版の使い方
凡例 引用・参考文献
平成30年建築基準法改正一覧
令和元年12月建築基準法施行令改正一覧

"建築基準法の目的
法令の仕組み"
総則
1-1用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
(1) 敷地
(2) 建築物
(3) 特殊建築物
(4) 居室
(5) 建築設備
(6) 主要構造部
(7) 構造耐力上主要な部分
1-2用語の定義(面積関係)
(1) 敷地面積
(2) 建築面積
(3) 床面積
(4) 延べ面積
(5) 築造面積
1-3建築面積の算定方法
(1) 基本的算定方法
(2) ピロティ
(3) ポーチ
(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6) 屋外階段
1-4床面積の算定方法
(1) ピロティ
(2) ポーチ
(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4) 吹きさらしの廊下
(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
(7) バルコニー・ベランダ
(8) 屋外階段
(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
(10)屋外階段の周長の算定
(11)屋内階段
(12)エレベーターシャフト
(13)パイプシャフト・煙突
(14)地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(15)出窓
(16)機械式自動車車庫
(17)機械式自転車車庫
(18)特殊な倉庫
(19)ギャラリー・キャットウォーク等
(20)区画中心線の設定方法
1-5 地盤面
(1) 地盤面
(2) 地盤面の設定
1-6 高さ・階数の算定方法
(1) 建築物の高さ
(2) 軒の高さ
(3) 地階
(4) 階数
(5) 屋上部分の取扱い
(6) 太陽光発電設備等
(7) 小屋裏物置等

2-1 道路
(1) 道路の定義
(2) 2項道路と道路境界線
(3) 位置指定道路の基準
2-2 道路と敷地との関係
(1) 敷地面積
(2) 建築敷地の接道義務
(3) 接道義務の特例(認定制度)2項1号道路
(4) 接道義務の特例(許可制度)2項2号道路
(5) 地方公共団体による接道規制の条例での付加
2-3 道路内の建築制限
(1) 道路内建築物
2-4 外壁の後退距離
(1) 外壁の後退距離
(2) 外壁の後退距離の緩和
2-5 壁面線の指定と建築制限
(1) 壁面線による建築制限
2-6 用途地域
(1) 用途地域の種類
(2) 過半の適用
(3) 用途地域による建築制限
(4) 自動車車庫の建築制限
2-7 容積率
(1) 容積率の限度
(2) 容積率の算定例
(3) 2以上の地域にわたる敷地の容積率
(4) 特定道路による容積率緩和
(5) エレベーターの昇降路の容積率不算入
(6) 共同住宅もしくは老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
(7) 自動車車庫等の容積率不算入
(8) 住宅等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
(9) 自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
(10)備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
(11)宅配ボックスの容積率不算入
(12)住居系建築物の容積率緩和
(13)容積率の例外許可等
2-8 建蔽率
(1) 建ぺい率の限度
(2) 2以上の地域にわたる用途敷地の建ぺい率
(3) 防火地域の内外にわたる敷地
(4) 準防火地域と防火地域及び準防火地域以外にわたる敷地
(5) 建築面積
2-9 高さ制限
(1) 建築物の高さ制限
(2) 道路斜線制限
(3) 前面道路からの後退緩和(セットバック)
(4) 水平後退距離の緩和
(5) 2以上の地域にわたる敷地(道路斜線)
(6) 2以上の前面道路(道路斜線)
(7) 道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線)
(8) 敷地と道路に高低差がある場合(道路斜線)
(9) 隣地斜線制限
(10)公園等による緩和(隣地斜線制限)
(11)敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限)
(12)北側斜線制限
(13)敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限)
(14)敷地と隣地の高低差(北側斜線制限)
(15)水面に接する場合の高さ制限等の緩和
(16)屋上の転落防止の手スリの斜線制限等の取扱い例
2-10天空率の概要
(1) 道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
(2) 天空率
(3) 天空率規定の内容
(4) 天空率の算定式
(5) 斜線による高さ制限と天空率との関係
(6) 天空率の同心円
(7) 屋上部分の階段室等の取扱い(道路・敷地・北側斜線共通)
(8) 天空図と天空率の比較
(9) 地盤と天空率
2-11建築物(道路天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 適用距離と算定範囲
(3) 後退距離と算定範囲
(4) 2以上の地域等
(5) 住居系前面道路幅員が12m以上ある場合
(6) 壁面後退した場合
(7) 3m以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
(8) 2以上の前面道路がある場合
(9) 2以上の前面道路の最小幅員道路算定例
(10)天空率の算定位置
(11)前面道路が2と3以上ある場合の区域
(12)屈曲道路の取扱い
(13)行き止まり道路の取扱い
2-12建築物(隣地天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
(3) 天空率の算定位置
(4) 敷地形状と算定位置
(5) 天空率算定の留意点
(6) 敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(7) 制限勾配が異なる場合(敷地区分方式)
2-13敷地区分方式を適用することが困難な場合
(1) 敷地区分方式を適用することが困難な場合
2-14一の隣地方式
(1) 一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(2) 制限勾配が異なる場合(一の隣地方式)
2-15建築物(北側斜線天空率)の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 天空率の算定位置
(3) 北側斜線天空率算定の留意点
2-16天空図作成の留意点
(1) 明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合)
(2) 三斜求積図の審査
(3) 天空率算定例(算定位置No.8が近接点となる例)
(4) 天空率申請図
2-17日影規制の内容
(1) 日影図と等時間日陰図
(2) 日影図の例
(3) 等時間日影図
(4) 日影による中高層建築物の制限
(5) 適用除外
(6) 日影規制対象建築物の概念図
(7) 日影規制対象となる高さの算定方法
(8) 平均地盤面と測定水平面の考え方
(9) 複数棟の日影規制
(10)対象区域外にある高さ10mを超える建築物
(11)異なる用途地域等にわたる場合
(12)日影規制が異なる区域の内外にわたる場合
2-18敷地の状況による日影規制の緩和
(1) 道路等に接する場合
(2) 閉鎖方式と発散方式
(3) 敷地と隣地の高低差(日影規制)
(4) 日影規制にかかる特定行政庁の許可
(5) 許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続きの合理化

防火・耐火規定
3-1 用語の定義(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
(1) 耐火建築物
(2) 準耐火建築物
(3) 耐火構造
(4) 準耐火構造
(5) 防火構造
(6) 防火設備
(7) 不燃材料
(8) 準不燃材料
(9) 難燃材料
(10)耐水材料
(11)延焼のおそれのある部分
(12)防火設備
3-2 耐火建築物
(1) 耐火建築物
3-3 耐火構造
(1) 非損傷性(壊れない)
(2) 遮熱性(温度上昇しない)
(3) 遮炎性(燃え広がらない)
(4) 耐火構造・耐火建築物
3-4 準耐火建築物
(1) 準耐火建築物(イ-1)(1時間準耐火)
(2) 準耐火建築物(イ-2)(45分準耐火)
(3) 準耐火建築物(ロ-1)(外壁耐火)
(4) 準耐火建築物(ロ-2)(不燃構造)
3-5 準耐火構造
(1) 45分準耐火基準の準耐火構造
(2) 60分準耐火基準の準耐火構造
(3) 75分、90分準耐火基準の準耐火構造
3-6 耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
(1) 耐火建築物等の性能を求められる条文と内容
3-7 大規模の建築物の主要構造部等(法21条関連)
(1) 主要構造部に規制を受ける木造建築物の規模
(2) 主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能
3-8 大規模木造建築物
(1) 大規模木造建築物等の防火制限
(2) 大規模建築物等の防火壁・防火床の技術的基準
3-9 22条区域
(1) 22条区域内の制限
3-10耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
(1) 特殊建築物の耐火義務
3-11防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
(1) 建物規模により防火地域・準防火地域で求められる耐火性能
(2) 令136条の2第1項各号で定める耐火性能
(3) 延焼防止建築物の構造
(4) 準延焼防止建築物の構造
(5) 準延焼防止建築物の開口投影面積に関する解説(水平距離5m以下・水平距離1m以下)
(6) 建築物が防火地域・準防火地域の内外にまたがる場合の措置
(7) 防火地域・準防火地域内の屋根の性能
(8) 防火地域・準防火地域内の屋根の構造方法
3-12木造3階一戸建て住宅(事例)
(1) 木造3階一戸建て住宅 (準耐火建築物イ―2)(45分)
3-13木造3階建て共同住宅等(事例)
(1) 木造3階建て共同住宅等(3階を下宿、共同住宅、寄宿舎の用途に供するもの)
3-14木造3階建て学校等(事例)
(1) 木造3階建て学校等
3-15耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表(仕様規定)
(1) 耐火構造リスト
(2) 準耐火構造リスト
(3) 防火構造リスト
(4) 大臣認定のコード表
3-16防火区画(令112条)
(1) 防火区画一覧表
(2) 防火区画に接する外壁の防火制限
(3) 管・風道の防火区画貫通部の防火措置
3-17界壁・防火上主要な間仕切壁
(1) 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造の一覧
(2) 界壁と遮音性能
(3) 防火上主要な間仕切壁

避難規定
4-1 廊下・出口等
(1) 適用範囲
(2) 廊下の幅(有効幅員)
(3) 出口制限
4-2 階段(仕様)
(1) 階段・踊場の構造
(2) 手すりの設置
(3) 階段に代わる傾斜路
(4) 屋上広場・手すり壁
4-3 バルコニー(避難上有効なバルコニー・屋上広場
(1) 避難上有効なバルコニーの構造
(2) 屋上広場等
4-4 階段(歩行距離等)
(1) 直通階段の設置と歩行距離
(2) 2以上の直通階段の設置
4-5 避難階段と特別避難階段
(1) 避難階段・特別避難階段の規定
(2) 避難階段・特別避難階段の構造
(3) 物販店舗の避難階段
4-6 敷地内避難通路
(1) 避難上・消火上必要な敷地内通路
4-7 非常用進入口
(1) 非常用進入口の設置・構造等
(2) 非常用進入口上の無窓居室の場合(非常用エレベーターの設置又は代替進入口の設置)
(3) 路地状敷地の非常用進入口
(4) 共同住宅の非常用進入口
(5) 一定の規模以上の空間(スタジアム、観覧場等)の緩和
4-8 内装制限
(1) 特殊建築物等の内装
(2) 火気使用室の内装制限
4-9 避難安全検証法と避難関係規定
(1) 適用ルートの組合せ
(2) 適用除外となる避難関係規定

単体規定・一般構造
5-1 居室
(1) 居室の天井高
(2) 居室の床の高さ、防湿方法
(3) 窓その他開口部を有しない居室(無窓居室)
(4) 天井落下防止対策(特定天井)
5-2 地階の居室
(1) 地階居室等の基準
5-3 採光
(1) 居室の有効採光面積の割合
(2) 採光事例と有効採光面積の計算例
(3) 有効採光面積の計算
(4) 商業系地域での採光の緩和
(5) 一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
5-4換気設備
(1) 居室の換気
(2) 火気使用室の換気
(3) シックハウス対策

設備関連規定(避難設備・建築設備)
6-1 排煙設備
(1) 排煙関係インデックス
(2) 設置免除適用の条件
(3) 設置免除の具体例
(4) 構造基準
(5) 排煙口の配置
(6) 排煙口の有効排煙量計算
(7) 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造
6-2 非常用の照明装置
(1) 設置基準
(2) 構造基準
6-3 避雷設備
(1) 避雷設備の概要
6-4 昇降機
(1) 昇降機の概要
(2) 昇降機申請手続フロー
(3) 昇降路の防火区画
(4) 昇降路の防火区画の性能
(5) 防火区画の対策例
(6) 防火区画の対策の詳細
(7) 昇降路防火区画の事例
(8) 非常用昇降機の概要
6-5 給排水設備
(1) 給排水設備の概要
(2) 給湯設備の転倒防止
6-6 便所
(1) 便所の関係法令
6-7 屎尿浄化槽・合併処理浄化槽
(1) 浄化槽の関係法令
(2) 建築用途別処理対象人員算定表

構造関連規定(建築・工作物)
7-1 構造(構成・規模)
(1) 構造規定の構成
(2) 一の建築物の構造上別棟の取扱い
(3) 建築物の規模による構造計算の方法
7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
7-3 建築物の構造計算方法
(1) RC造の構造計算方法
(2) S造の構造計算方法
(3) 木造の構造計算方法
(4) 混構造の構造計算方法
(5) 構造計算ルートの流れ
7-4 構造計算
(1) RC造の構造計算
(2) S造の構造計算
(3) 木造の構造計算
7-5 工作物(コンクリートブロック塀)
(1) 工作物への準用

関係法令等
8-1 地域地区・地区計画等
(1) 高層住宅誘導地区
(2) 高度地区
(3) 高度利用地区
(4) 特定街区
(5) 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区
(6) 特定防災街区整備地区
(7) 再開発等促進区・開発整備促進区等
(8) 景観地区
(9) 都市計画区域外の建築制限
(10)地区計画等の区域
(11)総合設計制度
(12)建築協定
8-2 建築基準関係規定
(1) 令9条に定める規定
8-3 都市計画法(開発関係)
(1) 都市計画法でよく使う用語
(2) 開発行為の規制
(3) 建築制限等
(4) 開発許可の建築等の制限
(5) 開発許可を受けない建築等の制限
(6) 田園住居地域内における建築等の規制
(7) 都市計画施設等の区域の建築等の規制
(8) 許可の基準
8-4 バリアフリー法
(1) 建築物特定施設
(1) バリアフリー法の概要
(2) バリアフリー基本構想
(3) バリアフリー建築物の概念
(4) 特定建築物
(5) 特別特定建築物(政令で2000㎡以上(公衆用便所50㎡以上))
(6) 建築物特定施設
(7) 建築物移動等円滑化基準
(8) 増築・改築・用途変更の取扱い
(9) 移動円滑化経路の範囲
8-5 消防法(住宅用防災警報器、消防用設備等)
(1) 消防用設備等の概要
(2) 住宅用防災警報器の概要
(3) 消防用設備設置早見表
8-6 浄化槽法(設備関係)
(1) 浄化槽の定義等
(2) 水質の検査
(3) 浄化槽の形式認定
8-7 関連法令一覧
(1) 関連法令概要一覧
(2) 関連法令許認可概要一覧
(3) 条例等 概要一覧

住宅・エネルギー関連
9-1 建築物省エネ法
(1) 建築物省エネ法改正関連スケジュール(予定)
(2) 用語の定義
(3) 基準適合義務制度
(4) 適用除外
(5) 適合性判定
(6) 建築物省エネ法関連の各種制度
(7) 規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模
(8) 建築物確認・省エネ適合性判定の手続(非住宅2,000㎡以上)
(9) 建築物確認・省エネ適合性制定・所管行政庁の手続フロー(非住宅2,000㎡以上、住宅300㎡以上)
(10)届出義務制度
(11)誘導基準
(12)住宅トップランナー制度(令和元年5月改正、同年11月16日施行)
9-2 BELS・性能計画認定・基準適合認定
(1) BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
(2) 性能計画認定・容積率特例制度(30条)
(3) 基準適合認定・表示制度(36条)
9-3 住宅性能評価・品確法
(1) 住宅性能表示制度の仕組み
(2) 紛争処理の仕組み
(3) 住宅性能評価基準・評価項目
9-4 長期優良住宅普及促進法
(1) 長期優良住宅普及促進法の概要
(2) 長期優良住宅認定基準の概要
9-5 低炭素促進法(認定低炭素住宅)
(1) 基準の概要
(2) 1次エネルギー消費量算定の概要
(3) 1次エネルギー消費量算定フロー
9-6 住宅瑕疵担保履行法
(1) 保険の名称
(2) 保険対象住宅と対象工事
(3) 専門的な紛争処理
(4) 保険加入の流れと現場検査回数
9-7 フラット35
(1) 個人向けの主な住宅ローンのメニュー
(2) 事業者向けの主なローンのメニュー
(3) その他のメニュー
(4) フラット35の技術基準・適合証明の手続

手続規定
10-1用語の定義(建築・設計・設計者等)
(1) 建築
(2) 大規模の修繕
(3) 大規模の模様替
(4) 設計
(5) 設計図書
(6) 建築主
(7) 設計者
(8) 工事監理者
(9) 工事施工者
(10)特定行政庁
(11)建築基準関係規定
10-2設計・工事監理の範囲
(1) 建築物の設計及び工事監理と建築士の資格
(2) 構造設計1級建築士・設備設計1級建築士による設計又は関与
10-3確認申請手続等
(1) 建築等の種類
(2) 確認の対象建築物
(3) 確認申請手続
(4) 確認・検査の特例(4号特例)
(5) 型式適合認定等
(6) 仮設建築物の許可
(7) 仮使用認定
10-4定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期

既存建築物関連
11-1既存不適格建築物(既存ストックの活用)
(1) 既存不適格建築物
(2) 基準時
(3) 基本的概念
(4) 既存不適格建築物に関する基準の適用
(5) 「工事中」の既存不適格扱い
(6) 適用除外とならないもの
(7) 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い
11-2増築における構造耐力規定の制限の緩和
11-3増築等に係る確認申請時必要書類
(1) 増築・用途変更申請時必要書類
11-4用途変更
(1) 用途変更遡及・緩和条項一覧表
(2) 確認申請を要しない類似の用途
(3) 用途変更の際に必要な事前手続
11-5増築関係
(1) 増築遡及・緩和条項一覧表
11-6全体計画認定の概要
(1) 全体計画認定ガイドライン
(2) 全体計画認定イメージ(おおむね5年程度の計画)
(3) 全体計画認定申請時必要書類(特定行政庁による)
11-7石綿(アスベスト)の使用制限
(1) 制限を受けない増改築の範囲
(2) 囲い込み、封じ込めの基準
11-8定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期
11-9耐震改修促進法

用途区分番号(建築物・建築物の部分)
確認申請書の記入済み書式見本
索引
編集者一覧

上記内容は本書刊行時のものです。