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令和元年10月改定対応 実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【特養・老健編】 小濱 道博(著/文) - 第一法規
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令和元年10月改定対応 実地指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【特養・老健編】

発行:第一法規
A5判
212ページ
定価 3,000円+税
ISBN
9784474070011
Cコード
C2036
実用 単行本 社会
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2020年2月15日
最終更新日
2020年2月15日
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紹介

介護老人福祉施設、介護老人保健施設の管理者が、実地指導により報酬返還や指定取消しとならないためにおさえておくべき介護報酬の算定要件と運営基準を図解やイラスト入りで、わかりやすく解説。

○運営基準違反とならないための人員・運営基準の解説、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説の2章立て。

○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。

○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。

○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。

○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

目次

はじめに
実地指導の「リスク」は何か
コラム 平成30年度介護報酬改定を振り返る
介護保険のルールと本書の活用について

第1章 人員・設備・運営基準 ・指定取消しにならないために?
1 介護老人福祉施設 人員・設備・運営基準
 (1)人員基準
 (2)設備基準
 (3)運営基準
2 介護老人保健施設 人員・設備・基準
 (1)人員基準
 (2)設備基準
3 運営基準(共通)
  ●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
  ●解説 常勤換算方法
  ●解説 通所介護の「単位」

第2章 介護報酬の算定要件 ?報酬返還にならないために?
1 介護老人福祉施設
 (1)介護福祉施設サービス費
 (2)夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
 (3)定員超過利用減算
 (4)人員基準欠如減算
 (5)ユニットケア体制未整備減算
 (6)日常生活継続支援加算
 (7)看護体制加算
 (8)準ユニットケア加算
 (9)生活機能向上連携加算
 (10)個別機能訓練加算
 (11)常勤専従医師配置加算
 (12)精神科医療養指導加算
 (13)障害者生活支援体制加算
 (14)退所前訪問相談援助加算
 (15)退所後訪問相談援助加算
 (16)退所時相談援助加算
 (17)退所前連携加算
 (18)配置医師緊急時対応加算
 (19)看取り介護加算
 (20)在宅・入所相互利用加算
2 介護老人保健施設
 (1)介護老人保健施設
  ●解説 在宅復帰・在宅療養支援等指標
 (2)夜勤職員の勤務条件を満たさない場合
 (3)定員超過利用減算
 (4)人員基準欠如減算
 (5)ユニットケア体制未整備減算
 (6)短期集中リハビリテーション実施加算
 (7)認知症短期集中リハビリテーション実施加算
 (8)認知症ケア加算
 (9)在宅復帰・在宅療養支援機能加算
 (10)ターミナルケア加算
 (11)療養体制維持特別加算
 (12)入所前後訪問指導加算
 (13)試行的退所時指導加算
 (14)退所時情報提供加算
 (15)退所前連携加算
 (16)訪問看護指示加算
 (17)かかりつけ医連携薬剤調整加算
 (18)緊急時施設療養費
  ●解説 特定治療で算定できない治療
 (19)所定疾患施設療養費
 (20)地域連携診療計画情報提供加算
 (21)認知症情報提供加算
3 共 通
 (1)身体拘束廃止未実施減算
 (2)初期加算
 (3)夜勤職員配置加算
 (4)若年性認知症利用者受入加算
 (5)外泊時費用
 (6)外泊時在宅サービス利用費用/外泊時費用(在宅サービスを利用する場合)
 (7)栄養マネジメント加算
 (8)低栄養リスク改善加算
 (9) 経口移行加算
 (10)経口維持加算
 (11)口腔衛生管理体制加算
 (12)口腔衛生管理加算
 (13)療養食加算
 (14)認知症専門ケア加算
 (15)認知症行動・心理症状緊急対応加算
 (16)褥瘡マネジメント加算
 (17)排せつ支援加算
 (18)サービス提供体制強化加算
  ●解説 前3ケ月の考え方
 (19)再入所時栄養連携加算
 (20)在宅復帰支援機能加算
 (21)介護職員処遇改善加算
 (22)介護職員等特定処遇改善加算
  ●解説 賃金改善を行う単位
  ●解説 賃金改善のルール

第3章 その他の請求・指導事例
その他の日常生活費
介護保険施設における行政処分の実例

上記内容は本書刊行時のものです。