目次

はじめに

第１章　令和時代の不動産承継戦略
　Ⅰ　令和時代の不動産市況を読み解くキーワード
　　１　上昇を続ける不動産価格
　　２　投資不動産市況の二極化
　　３　不動産神話の終焉と「負動産」の発生
　Ⅱ　相続税課税の傾向
　　１　「大相続時代」の到来
　　２　相続税の課税の傾向
　　３　相続財産に占める不動産の割合
　Ⅲ　不動産承継の手法選択
　　１　従来型の承継対策と事業承継税制
　　２　新手法としての小口化商品、信託
　　３　不動産承継にあたっての留意点

第２章　相続税における不動産の評価
　Ⅰ　相続税の体系
　Ⅱ　不動産の評価方法
　　１　宅地の評価（路線価方式）
　　２　宅地の評価（倍率方式）
　　３　地積規模の大きな宅地の評価（評基通20－２）
　　４　家屋の評価
　Ⅲ　不動産の相続税評価額が時価と乖離する可能性と対応策
　　１　地積規模の大きな宅地の評価
　　２　不動産の鑑定評価と財産評価基本通達
　Ⅳ　固定資産税評価額と乖離する場合の課税庁の対応

第３章　小規模宅地等の特例制度の活用
　Ⅰ　小規模宅地等の特例制度
　　１　概要
　　２　適用面積及び減額割合
　　３　特例対象宅地等
　　４　適用要件
　　５　ケーススタディ
　　CASE１　２世帯住宅で区分登記されていない場合
　　CASE２　２世帯住宅で区分登記されている場合
　　CASE３　小規模宅地等の特例の適用パターンによる一次二次相続の税額比較
　Ⅱ　配偶者居住権と小規模宅地等の特例
　　１　配偶者居住権とは
　　２　配偶者居住権の評価
　　３　小規模宅地等の特例との関係
　　４　ケーススタディ
　　CASE１　居宅を配偶者が相続した場合
　　CASE２　居宅を売却した場合
　　CASE３　配偶者居住権を設定した場合
　　CASE４　配偶者居住権の評価例〈1〉
　　CASE５　配偶者居住権の評価例〈2〉
　Ⅲ　生前贈与の特例と小規模宅地等の特例
　　１　民法改正による居住用不動産の贈与の取扱い
　　２　贈与税の配偶者控除
　　３　直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の非課税の特例
　　４　居住用不動産に係る贈与税の特例と小規模宅地等の特例

第４章　個人版事業承継税制の活用
　Ⅰ　個人事業者の事業承継
　　１　背景
　　２　個人事業者における事業承継上の問題
　　３　第三者への事業承継の取組み
　　４　遺留分に関する民法の特例
　Ⅱ　個人版事業承継税制の概要
　　１　適用要件
　　２　納税猶予
　Ⅲ　小規模宅地等の特例との関係
　　１　特定事業用宅地等
　　２　個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例制度の比較
　　３　小規模宅地等の特例適用の検討
　Ⅳ　ケーススタディ
　　CASE１　個人版事業承継税制による相続税の納税猶予額の計算
　　CASE２　個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例との相続税額の比較

第５章　不動産保有会社の事業承継
　Ⅰ　株価評価の原則と留意点
　　１　不動産を多く保有する会社の承継
　　２　株式評価の原則
　　３　特定の評価会社の株価
　　４　３年以内取得不動産の評価特例
　Ⅱ　事業承継税制の適用
　　１　事業承継税制の概要
　　２　事業承継税制適用の要件
　　３　適用に関する実務的留意事項
　Ⅲ　ケーススタディ―不動産管理会社の適用
　　CASE１　不動産管理会社の場合

第６章　不動産信託の税務
　Ⅰ　信託の仕組みと不動産
　　１　不動産承継手法としての信託
　　２　信託の仕組み
　　３　信託の機能
　Ⅱ　不動産信託の税務
　　１　税法上の区分と取扱い
　　２　信託受益権の相続税評価
　　３　信託財産の内外判定と国際相続
　Ⅲ　不動産承継に活用可能な信託の類型
　　１　遺言代用信託
　　２　跡継ぎ遺贈型信託（受益者連続型信託）
　　３　受益権複層化信託
　Ⅳ　ケーススタディ―信託を用いたスキーム
　　CASE１　財産承継者を指定するため遺言代用信託を活用するパターン
　　CASE２　不動産を孫へ承継するため跡継ぎ遺贈型信託を活用するパターン
　　CASE３　複数の不動産を受益権化し、管理法人に保有させるパターン
　　CASE４　複数の不動産を受益権化し、遺留分の対策を行うパターン
　　CASE５　受益権複層化信託設定時の取扱い
　　CASE６　受益権複層化信託の終了時の取扱い

第７章　不動産小口化商品の税務
　Ⅰ　不動産特定共同事業法と不動産小口化商品
　　１　不動産特定共同事業法とは
　　２　不動産特定共同事業法を利用した小口化商品の類型
　Ⅱ　任意組合型商品の税務
　　１　任意組合型商品のメリットとデメリット
　　２　相続税の取扱い
　　３　所得税及び法人税の取扱い
　Ⅲ　匿名組合型商品の税務
　　１　匿名組合の性格と留意点
　　２　相続税の取扱い
　　３　分配損益の課税上の取扱い
　Ⅳ　ケーススタディ
　　CASE１　出資先の検討

参考文献
著者紹介