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ケーススタディでつかむ 不動産の相続対策と税務―小規模宅地特例・個人版事業承継税制の活用のポイント― さくら綜合事務所(著/文) - 第一法規
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ケーススタディでつかむ 不動産の相続対策と税務―小規模宅地特例・個人版事業承継税制の活用のポイント―

発行:第一法規
A5判
352ページ
定価 3,500円+税
ISBN
9784474069602
Cコード
C2033
実用 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2020年2月17日
最終更新日
2020年2月21日
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紹介

税理士がクライアント(不動産を持つ中小企業のオーナー)の意向を踏まえた最適な相続対策を提案できるように、様々な制度を活用した不動産相続のスキーム(節税対策)をわかりやすく解説し、最新の実例に基づいたケーススタディも紹介する。

○「不動産の相続」に関する最近の動向や手法、不動産の相続税額の評価について簡潔に解説。

○「配偶者居住権を設定した不動産に小規模宅地等の特例を適用することの適否」、「個人版事業承継税制を適用した場合と小規模宅地等の特例を適用した場合の相続税額の比較」、「不動産保有会社への事業承継税制の適用の可否」等、注目されている制度を用いた節税対策(手法)を、ケーススタディを用いながらわかりやすく解説。

目次

はじめに

第1章 令和時代の不動産承継戦略
 Ⅰ 令和時代の不動産市況を読み解くキーワード
  1 上昇を続ける不動産価格
  2 投資不動産市況の二極化
  3 不動産神話の終焉と「負動産」の発生
 Ⅱ 相続税課税の傾向
  1 「大相続時代」の到来
  2 相続税の課税の傾向
  3 相続財産に占める不動産の割合
 Ⅲ 不動産承継の手法選択
  1 従来型の承継対策と事業承継税制
  2 新手法としての小口化商品、信託
  3 不動産承継にあたっての留意点

第2章 相続税における不動産の評価
 Ⅰ 相続税の体系
 Ⅱ 不動産の評価方法
  1 宅地の評価(路線価方式)
  2 宅地の評価(倍率方式)
  3 地積規模の大きな宅地の評価(評基通20-2)
  4 家屋の評価
 Ⅲ 不動産の相続税評価額が時価と乖離する可能性と対応策
  1 地積規模の大きな宅地の評価
  2 不動産の鑑定評価と財産評価基本通達
 Ⅳ 固定資産税評価額と乖離する場合の課税庁の対応

第3章 小規模宅地等の特例制度の活用
 Ⅰ 小規模宅地等の特例制度
  1 概要
  2 適用面積及び減額割合
  3 特例対象宅地等
  4 適用要件
  5 ケーススタディ
  CASE1 2世帯住宅で区分登記されていない場合
  CASE2 2世帯住宅で区分登記されている場合
  CASE3 小規模宅地等の特例の適用パターンによる一次二次相続の税額比較
 Ⅱ 配偶者居住権と小規模宅地等の特例
  1 配偶者居住権とは
  2 配偶者居住権の評価
  3 小規模宅地等の特例との関係
  4 ケーススタディ
  CASE1 居宅を配偶者が相続した場合
  CASE2 居宅を売却した場合
  CASE3 配偶者居住権を設定した場合
  CASE4 配偶者居住権の評価例〈1〉
  CASE5 配偶者居住権の評価例〈2〉
 Ⅲ 生前贈与の特例と小規模宅地等の特例
  1 民法改正による居住用不動産の贈与の取扱い
  2 贈与税の配偶者控除
  3 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の非課税の特例
  4 居住用不動産に係る贈与税の特例と小規模宅地等の特例

第4章 個人版事業承継税制の活用
 Ⅰ 個人事業者の事業承継
  1 背景
  2 個人事業者における事業承継上の問題
  3 第三者への事業承継の取組み
  4 遺留分に関する民法の特例
 Ⅱ 個人版事業承継税制の概要
  1 適用要件
  2 納税猶予
 Ⅲ 小規模宅地等の特例との関係
  1 特定事業用宅地等
  2 個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例制度の比較
  3 小規模宅地等の特例適用の検討
 Ⅳ ケーススタディ
  CASE1 個人版事業承継税制による相続税の納税猶予額の計算
  CASE2 個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例との相続税額の比較

第5章 不動産保有会社の事業承継
 Ⅰ 株価評価の原則と留意点
  1 不動産を多く保有する会社の承継
  2 株式評価の原則
  3 特定の評価会社の株価
  4 3年以内取得不動産の評価特例
 Ⅱ 事業承継税制の適用
  1 事業承継税制の概要
  2 事業承継税制適用の要件
  3 適用に関する実務的留意事項
 Ⅲ ケーススタディ―不動産管理会社の適用
  CASE1 不動産管理会社の場合

第6章 不動産信託の税務
 Ⅰ 信託の仕組みと不動産
  1 不動産承継手法としての信託
  2 信託の仕組み
  3 信託の機能
 Ⅱ 不動産信託の税務
  1 税法上の区分と取扱い
  2 信託受益権の相続税評価
  3 信託財産の内外判定と国際相続
 Ⅲ 不動産承継に活用可能な信託の類型
  1 遺言代用信託
  2 跡継ぎ遺贈型信託(受益者連続型信託)
  3 受益権複層化信託
 Ⅳ ケーススタディ―信託を用いたスキーム
  CASE1 財産承継者を指定するため遺言代用信託を活用するパターン
  CASE2 不動産を孫へ承継するため跡継ぎ遺贈型信託を活用するパターン
  CASE3 複数の不動産を受益権化し、管理法人に保有させるパターン
  CASE4 複数の不動産を受益権化し、遺留分の対策を行うパターン
  CASE5 受益権複層化信託設定時の取扱い
  CASE6 受益権複層化信託の終了時の取扱い

第7章 不動産小口化商品の税務
 Ⅰ 不動産特定共同事業法と不動産小口化商品
  1 不動産特定共同事業法とは
  2 不動産特定共同事業法を利用した小口化商品の類型
 Ⅱ 任意組合型商品の税務
  1 任意組合型商品のメリットとデメリット
  2 相続税の取扱い
  3 所得税及び法人税の取扱い
 Ⅲ 匿名組合型商品の税務
  1 匿名組合の性格と留意点
  2 相続税の取扱い
  3 分配損益の課税上の取扱い
 Ⅳ ケーススタディ
  CASE1 出資先の検討

参考文献
著者紹介

上記内容は本書刊行時のものです。