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税理士のための顧問先企業の防災・減災対策ハンドブック―優遇税制・補助金・低利融資の活用ポイント― 辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社(著/文) - 第一法規
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税理士のための顧問先企業の防災・減災対策ハンドブック―優遇税制・補助金・低利融資の活用ポイント―

発行:第一法規
A5判
208ページ
定価 2,500円+税
ISBN
9784474069169
Cコード
C2033
実用 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2020年3月4日
最終更新日
2020年3月4日
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紹介

「防災・減災対策」に関して中小企業が活用できる優遇税制や補助金、低利融資等の支援策について、その制度概要と適用ポイントをわかりやすく解説することで、税理士が各々の顧問先に合った適切なアドバイスができるようサポートする。

〇防災・減災対策に関する優遇税制や補助金、低利融資について、制度概要と適用ポイントを解説。

〇優遇税制を利用する際に要件として求められる「事業継続力強化計画」の作成方法や申請手続等について、具体例を挙げながら解説。

〇災害が起こった場合の中小企業向けの支援制度について東日本大震災、令和元年の台風被 害を例に解説。

目次

第1章 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の概要

1 国土強靭化を図る経緯
2 国土強靭化基本計画
3 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策

第2章 中小企業への防災・減災支援措置

1 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画に関する制度の概要
2 信用保証枠の追加、低利融資
3 防災・減災設備への税制優遇
4 補助金の優先採択等の支援措置

第3章 災害発生前の支援策とそのポイント

1 BCP計画の必要性と作成方法
2 災害対策に関する設備投資減税
3 損害(火災)保険の補償範囲と加入保険のチェックポイント
4 災害対策に関する補助金、助成金

第4章 災害発生後に求められる対応とその支援 -東日本大震災を踏まえて-

1 行政による公的支援(震災支援機構)
2 税務上の優遇措置(国税通則法、法人税法、所得税法)
3 金融機関によるリスケ等の支援
4 損害保険の手続と支払事例
5 被災企業に関する補助金、助成金

上記内容は本書刊行時のものです。