目次

第１章 消費税のあらましと社会福祉事業の体系

1-1 消費税のあらまし
1-1-1 消費税の負担者は誰ですか
1-1-1-1 社会的な消費税負担の流れ
1-1-1-2 社会福祉法人の消費税負担における特殊性と実態
1-1-2 消費税率改正と軽減税率導入
1-1-2-1 令和元年10月1日消費税率改正
1-1-2-2 消費税率改正と社会福祉法人への影響
1-1-2-3 社会福祉法人の消費税と軽減税率制度の関係
1-1-2-4 軽減税率が適用される飲食料品等の範囲
1-1-2-5 食事の提供を行う事業の範囲
1-1-2-6 食事の提供に係る税率の特例
1-1-2-7 軽減税率適用による消費税の流れ
1-1-2-8 社会福祉法人における食事の提供対価の課否と税率
1-1-2-9 給食業務関係支出（自主と委託）の適用税率
1-1-2-10 軽減税率導入後の税額計算の方法
1-1-3 軽減税率導入後の帳簿の記載要件と請求書の保存
1-1-3-1 令和5年9月30日までの間の取扱い
1-1-3-2 令和5年10月1日以降の取扱い
1-1-4 消費税の納税義務者は誰ですか
1-1-4-1 流通を担う事業者の納税義務
1-1-4-2 課税収入の認識基準
1-1-4-3 取引区分と納税義務者
1-1-4-4 納税義務の判定
1-1-4-5 新設法人における納税義務とその判定
1-1-4-6 課税事業者の選択と取り止めとその制限
1-1-5 消費税の申告と税率及び納税額の計算の仕組みの概要
1-1-5-1 消費税の確定申告
1-1-5-2 消費税の中間申告
1-1-5-3 適用税率
1-1-5-4 適用税率の経過措置について
1-1-5-5 税額の計算の仕組み
1-1-6 納税額計算上の特例について
1-1-7 各種届出と提出期限等

1-2 社会福祉事業の体系
1-2-1 社会福祉事業の概要
1-2-2 社会福祉事業の体系
1-2-2-1 社会福祉法・老人福祉法・介護保険法関係表
1-2-2-2 社会福祉法・児童福祉法・就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定子ども園法・子ども・子育て支援法関係表
1-2-2-3 社会福祉法・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）関係表
1-2-2-4 社会福祉法・生活保護法・母子及び父子並びに寡婦福祉法・身体障害者福祉法・医療法・生活困窮者自立支援法・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（養子縁組あっせん法）関係表
1-2-3 社会福祉事業実施形態の多様化
1-2-4 社会福祉事業の収入科目体系
1-2-4-1 「資金の収支計算書における勘定科目」の体系
1-2-4-2 会計基準関係課長通知別添３「１．資金収支計算書勘定科目の説明」
1-2-4-3 保育事業収入　資金収支計算書収入勘定科目の説明の補足
1-2-4-4 障害福祉サービス等事業収入　資金収支計算書収入勘定科目の説明の補足
1-2-5 社会福祉事業の内容（各種サービス）
1-2-5-1 科目説明にある介護保険サービスの概要（介護保険法基準省令）
1-2-5-2 科目説明にある障害福祉サービス収入の概要（障害者総合支援法基準省令）
1-2-5-3 科目説明にある保育事業の概要

1-3 社会福祉事業に係る消費税法関係規定
1-3-1 消費税法における非課税規定
1-3-2 社会福祉事業等非課税の趣旨
1-3-3 社会福祉事業等非課税に関係する条文等
1-3-4 非課税条文適用の基準

第2章 社会福社法人における消費税のための収入分類

2-1 消費税のための収入分類の必要性
2-1-1 社会福祉法人の課税対象取引
2-1-2 社会福祉法人における課税対象外取引
2-1-2-1 寄付金・祝金・見舞金等
2-1-2-2 共同募金会配分金
2-1-2-3 補助金・助成金・奨励金等
2-1-2-4 会費等
2-1-2-5 保険金・損害賠償金
2-1-3 「委託事業」と「補助金事業」の違いと消費税
2-1-3-1 措置委託費・運営委託費・補助金事業収入（公費）
2-1-3-2 精算方式の業務委託契約
2-1-3-3 施設整備・設備整備補助金、運営費補助金

2-2 社会福祉法人に関係する非課税取引
2-2-1 介護保険事業の非課税取引と課税取引
2-2-1-1 居宅サービス及び施設サービスの非課税
2-2-1-2 介護保険サービスに類するものの非課税
2-2-1-3 居宅サービス等の介護保険サービスのうち課税されるもの
2-2-1-4 限度を超えた居宅介護サービス費の非課税
2-2-1-5 「日常生活に要する費用」と「利用者の選定に係る費用」
2-2-1-6 課税されるその他の介護保険事業等
2-2-1-7 その他の関係収入留意事項
2-2-1-8 介護サービスの委託に係る取扱い
2-2-2 社会福祉事業の非課税取引と課税取引
2-2-2-1 第一種社会福祉事業の非課税
2-2-2-2 第二種社会福祉事業の非課税
2-2-2-3 社会福祉事業として行う資産の譲渡等の範囲
2-2-2-4 障害者総合支援法事業における利用者負担金等の取扱い
2-2-2-5 就労支援事業等における生産活動収入の取扱い
2-2-2-6 障害者福祉サービス事業生活介護における生産活動収入の取扱い
2-2-3 社会福祉事業に類する取引の非課税
2-2-3-1 消費税法施行令第14条の3「類する事業」
2-2-４ 公益事業・収益事業の非課税取引

2-3 市町村等から受託した社会福祉事業の取扱い
2-3-1 消費税における公設民営事業の取扱い
2-3-1-1 公設老人福祉施設等の運営委託
2-3-1-2 公設障害福祉サービス事業の運営委託
2-3-1-3 公設児童福祉施設等の運営委託
2-3-1-4 公設建物等の管理委託
2-3-2 社会福祉事業を補完する事業の委託
2-3-2-1 先駆的事業研究委託に係る収入
2-3-2-2 研修生、実習生の受入れの謝金収入
2-3-2-3 ホームヘルパ一研修事業委託に係る収入

2-4 特定収入
2-4-1 対価性のない収入・特定収入と非特定収入
2-4-2 借入金等の取扱い
2-4-3 基金の取扱い
2-4-4 償還補助金の取扱い
2-4-5 特定収入から除外される補助金等

2-5 勘定科目別の課税取引・非課税取引の判定
2-5-1 事業収入別非課税根拠規定
2-5-1-1 介護保険事業収入
2-5-1-2 老人福祉事業収入
2-5-1-3 児童福祉事業収入
2-5-1-4 保育事業収入
2-5-1-5 就労支援事業収入
2-5-1-6 障害福祉サービス等事業収入
2-5-1-7 その他の収入　
2-5-1-8 施設整備等による収入・その他の活動による収入
2-5-2 課否判定表（支出）

2-6 課税収入高及び課税支出高の分類集計の実際
2-6-1 法人単位の取引分類集計の具体例
2-6-2 免税事業者の適用の課否判定
2-6-3 簡易課税選択の可否判定

第3章 簡易課税を選択した場合の消費税納税額計算

3-1 社会福祉法人における簡易課税選択の是非

3-2 簡易課税制度における取引分類
3-2-1 事業区分の選定
3-2-2 収入の事業区分とみなし仕入率
3-2-2-1 みなし仕入率の原則的適用
3-2-2-2 みなし仕入率適用の特例

3-3 簡易課税制度の選択届出と取りやめ
3-3-1 選択することができる者
3-3-2 簡易課税制度選択に係る届出
3-3-3 簡易課税適用の取りやめ
3-3-4 簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合

3-4 簡易課税制度における納付税額の計算

3-5 簡易課税用申告書の書き方

第4章 消費税納税額の一般的計算

4-1 一般課税の計算方法における仕入控除税額調整の必要性
4-1-1 課税支出と仕入控除税額
4-1-2 一般課税の納税額計算フロー
4-1-3 納付すべき消費税額計算の基本型

4-2 非課税収入が多い状況における調整
4-2-1 仕入控除税額計算のパターン
4-2-1-1 課税事業のみ行う者の基本型
4-2-1-2 一般的パターン　調整計算不要の例（非課税収入僅少）
4-2-1-3 非課税事業パターン　調整計算必要の例
4-2-2 非課税収入割合が5%を超える場合の仕入控除税額計算
4-2-3 課税収入割合の算出の方法
4-2-4 課税収入割合に準ずる割合
4-2-5 個別対応方式による仕入控除税額の計算
4-2-5-1 課税支出の分類と控除対象額の計算
4-2-5-2 課税支出の分類と集計
4-2-6 一括比例配分方式による仕入控除税額の計算

4-3 特定収入が多い状況における調整
4-3-1 特定収入と非特定収入の区分
4-3-1-1 特定収入
4-3-1-2 非特定収入
4-3-2 特定収入の使途による分類を含む収入分類
4-3-3 特定収入の使途の特定方法
4-3-4 補助金等の使途の特定方法
4-3-5 仕入控除税額の調整の要否の判定
4-3-6 特定収入割合
4-3-7 仕入控除税額の調整割合
4-3-8 特定収入割合が5%超の場合の調整
4-3-8-1 課税収入割合が95%以上(課税収入高５億円超の場合を除く)・特定収入割合5%超「適用①」
4-3-8-2 課税収入割合が95%未満(課税収入高５億円超の場合を含む)・個別対応・特定収入割合5%超「適用②」
4-3-8-3 課税収入割合が95%未満(課税収入高５億円超の場合を含む)・一括比例配分・特定収入割合5%超「適用③」
4-3-8-4 特定収入割合が5%超の場合の調整のまとめ
4-3-9 通算調整割合による調整
4-3-10 補助金に係る消費税仕入控除税額の一部返還

4-4 一般課税用申告書の書き方 280

4-5　 　個別対応方式・一括比例配分方式の選択における有利判定　　

第5章 Ｑ＆Ａ　

5-1　軽減税率制度における一体資産～【一体資産】
5-2　給食業務の委託費の総額～【税率改正による契約変更は便乗値上げか】
5-3　消費税の記帳方式～【税込処理と税抜処理】
5-4　記帳していなかった場合の不都合～【消費税の記帳要件】
5-5　区分記載請求書とは～【区分記載請求書等】
5-6　区分記載請求書の間違い～【区分記載請求書の不備】
5-7　社会福祉法人の納税義務～【非収益事業のみ行う社会福祉法人の消費税納税義務】
5-8　決算での未払消費税の扱い～【未払消費税】
5-9　納税義務免除の基準～【免税事業者の課税売上高】
5-10　免税事業者と消費税～【益税は有るか】
5-11　課税仕入れの時期～【購入予約品の納品遅れ】
5-12　建設工事費の消費税～【建設仮勘定支出】
5-13　納税義務の判定の収入計上基準～【期末未収取引に係る消費税】
5-14　納付した消費税額を計算する時の計算方法～【消費税額の各拠点区分負担額】
5-15　予算における消費税額～【消費税額の予算計上】
5-16　消費税についての更生や遡及～【更正決定の遡及期間】
5-17　還付金は特定収入か～【消費税の還付金】
5-18　消費税8％の時の契約～【業務委託契約の適用税率①】
5-19　税率改正に伴う覚書～【税率改正に伴う契約変更】
5-20　残金の返金の消費税率～【委託契約精算条項適用税率】
5-21　介護予防計画の受託時の請求額～【介護予防計画案の作成と税率改正】
5-22　消費税申告における過年度修正～【過年度修正と消費税】
5-23　課税事業者届出書と課税事業者選択届出書の違い～【間違いやすい届出】
5-24　可否判定の誤りによる消費税の還付請求～【誤った届出と取下げ】
5-25　国債の所有による消費税～【国債の取得と譲渡】
5-26　土地の譲渡収入における消費税の取扱い～【土地の譲渡】
5-27　土地に係る資産の譲渡等の課否～【土地に係る資産の譲渡等の課否】
5-28　課税対象取引の定義～【資産の譲渡等の意味】
5-29　社協共済退職金収入の消費税の取扱い～【退職共済給付金】
5-30　配当金は非課税か～【寄附財産の果実】
5-31　償還差異は課税対象か～【割引債の償還差益】
5-32　共同事業(地域における広報等)【共同事業】
5-33　火災保険金～【保険金】
5-34　行事費の徴収～【行事費収入】
5-35　配食サービスの課否～【配食収入】
5-36　職員住宅費～【職員住宅費の徴収】
5-37　非課税と免税～【非課税の意味】
5-38　居住費の徴収と補足給付～【居住費収入】
5-39　利用者選定サービスの取扱い～【利用者選定サービスの取扱い】
5-40　介護と日常生活全般にわたる援助～【介護と日常生活全般にわたる援助】
5-41　預かり金品管理手数料～【預り金管理手数料収入】
5-42　日常生活に要する費用の徴収～【日常生活費・理美容代・おむつ代】
5-43　利用者等外給食費収入～【利用者等外給食費の実費徴収】
5-44　就労支援事業課税の理由～【就労支援事業等における生産活動】
5-45　内部取引の消費税～【就労支援事業の法人内売上】
5-46　課税となる生産活動の範囲～【生活介護の生産活動】
5-47　契約終了時の税率を適応～【委託契約と適用税率】
5-48　予防的介護事業の消費税～【委託契約書の消費税含むの表記と課否判定】
5-49　補助事業年度と執行年度のずれ～【補助金執行年度のずれ】
5-50　借入金収入と償還免除～【借入金収入】
5-51　不在者投票～【納涼祭等行事の模擬店のチケット収入】
5-52　輸入貨物の引取り～【輸入取引】
5-53　バザー収益～【バザー収入】
5-54　福祉人材センターの研修～【福祉人材センターの研修収入】
5-55　図書カードで受け入れる謝礼～【実習生謝礼収入】
5-56　雑収入の取扱い～【雑収入】
5-57　有料老人ホームの入居金償却～【入居一時金】
5-58　クリーニング業における簡易課税～【事業用固定資産の売却】
5-59　社会福祉事業における飲食における消費税～【行事における飲食料品の提供（保護者給食、敬老会等の飲食）】
5-60　福祉用具貸与収入の課否判定～【福祉用具貸与収入の可否判定】
5-61　要介護認定調査の受託～【認定調査委託料】
5-62　就労支援事業の事業区分～【就労支援事業の内容と簡易課税】
5-63　課税収入の金額による可否判定基準～【簡易課税選択の可否判定基準】
5-64　簡易課税選択の可否～【簡易課税制度の適用範囲】
5-65　生産活動の課税収入高～【原材料の有償支給】
5-66　課税仕入れと費用の違い～【減価償却と消費税】
5-67　固定資産の取得に係る消費税～【ソフトウエア開発費の消費税】
5-68　個別対応方式の課税支出の分け方～【個別対応方式の対応区分の方法】
5-69　施設の建設～【消費税還付】
5-70　消費税申告で控除した部分の補助金の返還～【補助対象資産の取得と仕入税額控除額の返還】
5-71　利子補給金～【借入金の利子に使用する補助金】
5-72　特定収入割合と調整割合～【特定収入とは？「特定収入割合」と「調整割合」とは？】
5-73　積立預金の取崩収入～【積立金取り崩しと施設整備】
5-74　利用者負担減免額と市町村補助金～【利用者負担軽減制度補助金】
5-75　2年目の償還補助金は特定収入か～【償還補助金】

付録 法令等関係資料

消費税法（抄）＜昭和63年12月30日号外法律第108号＞
消費税法施行令（抄）＜昭和63年12月30日号外政令第360号＞
消費税法基本通達（抄）＜平成7年12月25日課消２―25課所６―13課法３―17徴管２―70査調４―３＞
別紙 有料老人ホームの設置者等が当該有料老人ホームの入居者に対して飲食料品の提供を行う場合における消費税の軽減税率の適用について＜国税庁ホームページ＞
消費税法施行令第14条の3第7号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等＜平成3年6月7日号外厚生省告示第129号＞
消費税法施行令第14条の２第１項、第２項及び第３項の規定に基づく財務大臣が指定する資産の譲渡等＜平成12年2月10日大蔵省告示第27号＞
消費税法施行令第14条の2第3項第11号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等＜平成12年3月30日号外厚生省告示第126号＞
消費税法施行令第14条の２第３項第13号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス＜平成12年3月31日号外厚生省告示第190号＞
消費税法施行令第14条の３第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等＜平成17年3月31日号外厚生労働省告示第128号＞
消費税法施行令第14条の3第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等＜平成18年3月31日号外厚生労働省告示第311号＞
消費税法施行令第14条の2第3項第12号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等＜平成24年3月31日号外厚生労働省告示第307号＞
有料老人ホームにおける特定施設入所者生活介護に係る消費税の取扱いについて＜平成12年2月28日老振第13号＞
通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて＜平成12年3月30日老企第54号＞