ハラスメント事件の弁護士実務～法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性～ 東京弁護士会法曹大同会(著/文) - 第一法規 【利用不可】
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ハラスメント事件の弁護士実務～法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性～
- 書店発売日
- 2020年2月12日
- 登録日
- 2020年1月15日
- 最終更新日
- 2020年1月15日
紹介
ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで、被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説する。また過去10年分の裁判例を取り上げることにより、裁判所でハラスメント該当性の判断基準について、どのように判断されているか解説する。
・被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。
・ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性の裁判所の判断基準がわかる。
目次
はしがき
凡例
第１章 総 論
第１ 被害者側の相談対応
１ ハラスメント行為の事実の確認
２ 請求内容を決定する
３ 相手方に請求する
第２ 使用者側の相談対応
１ ハラスメント行為の事実の有無を調査する
２ ハラスメント事実を認定する
３ 事後措置の検討
第３ 加害者側の相談対応
１ ハラスメント行為の事実の確認
２ 各当事者に対する対応の検討
第４ マスコミに対する対応
１ 被害者側のマスコミ対応
２ 使用者側のマスコミ対応
第２章 パワーハラスメント
第１ 定義
１ パワーハラスメントとは
２ パワーハラスメントの類型
第２ パワハラ該当性の評価
１ 総論
２ 目的手段の相関関係 ―前田道路事件―
３ 手段が目的と合致しているか ―Ｋ化粧品販売事件―
４ 職場内の優位性
５ 業務の特性
６ 結語
第３ パワハラに関する相談対応の留意点
１ パワハラ該当性の判断における考慮要素
２ 相談者に対する配慮
第４ 裁判例の検討
１ 暴行・傷害（身体的な攻撃）
２ 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
３ 隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
４ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、
仕事の妨害（過大な要求）
５ 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を
命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
６ 私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
７ その他
第５ 裁判例
第３章 セクシャル・ハラスメント
第１ 定義
１ セクハラとは
第２ セクハラの類型
第３ 使用者に課される措置義務
第４ ハラスメント該当性の評価～民事上の責任が生ずるセクハラ
第５ 損害賠償請求の法律構成
１ 不法行為責任（民法709 条）
２ 使用者責任（民法715 条）
３ 使用者独自の不法行為責任
４ 債務不履行責任（民法415 条）
第６ 事実認定
１ 被害者の心理・行動について
２ 被害者の供述の信用性
３ 同意、恋愛の抗弁
第７ 被害者からの相談に対する会社の対応
第８ 裁判例
第４章 マタニティ・ハラスメント
第１ 定義
１ マタニティ・ハラスメントとは
２ マタニティ・ハラスメントの類型
第２ 使用者に課される措置義務等
１ 労働者の妊娠・出産・育児に関する諸制度
２ マタハラ言動による就業環境悪化防止の措置義務
３ 実効性確保のための公表制度
第３ ハラスメント該当性の評価 ―その１：不利益取扱型
１ 妊娠出産等を理由とした解雇の無効
２ 解雇以外の不利益取扱いに関する枠組（平成18 年改正前）
３ 広島中央保健生活協同組合事件：最判平成26 年10 月23 日の枠組
４ 厚生労働省による解釈通達
５ その後の雇用機会均等法９条３項に関する裁判例
６ 育児介護休業法10 条の判断枠組
７ 育児介護休業法23 条の２の判断枠組
第４ ハラスメント該当性の評価 ―その２：嫌がらせ型
１ 制度等の利用への嫌がらせ型
２ 状態への嫌がらせ型
３ 業務上の必要性
第５ マタハラ・パタハラに関する相談対応の留意点
１ 労働者側の相談対応
２ 使用者側の相談対応
３ 嫌がらせ型に関する加害者側の相談対応
第６ 裁判例
１ 分析
２ 各裁判例の紹介
巻末資料
巻末資料１ 業務による心理的負荷評価表
巻末資料２ 業務以外の心理的負荷評価表
巻末資料３ セクハラ指針
巻末資料４ 人事院規則
巻末資料５ マタハラ指針
執筆者一覧
上記内容は本書刊行時のものです。
