目次

はじめに
ミドルクライシスとは

第1章　最近の動向

1.　反社会的勢力の実態と動向
⑴　「必要悪」から「社会悪」へ～反社会的勢力を排除すべき理由
⑵　最近の暴力団情勢～3つの山口組
⑶　最近の暴力団情勢～工藤会
⑷　最近の組織犯罪情勢～平成30年における組織犯罪の情勢

2.　反社会的勢力を巡る最近のキーワード　
⑴　半グレ（準暴力団）
⑵　貧困暴力団
⑶　本人確認
⑷　社内暴排
⑸　犯罪インフラ
①　電話
②　自治体の手続きの脆弱性／生活保護（貧困ビジネス）
③　休眠NPO法人
⑹　忘れられる権利
⑺　暴力団離脱者支援

3.　最近の事例から反社リスクを考える
⑴　吉本興業「闇営業問題」
①　ビジネスモデルと反社リスク
②　特殊詐欺グループは反社会的勢力か
③　テレビ局の対応
④　反社リスクの大きさ・怖さとレピュテーション・リスク
⑤　KYCCの重要性
⑥　24時間相談窓口の設置
⑦　処分の妥当性
⑧　事業者が取り組むべきこと
⑵　スルガ銀行「不適切融資問題」
⑶　西武信用金庫「不適切融資問題」
⑷　積水ハウス「地面師問題」

4.　暴力団対策法の改正動向

5.　暴排条例の改正動向

第２章　暴排を巡る最近の論点を踏まえた実務上のポイント

１．反社会的勢力の捉え方
⑴　共生者
⑵　元暴力団員
⑶　反社会的勢力の捉え方
⑷　反社会的勢力の定義の曖昧さに関する議論

２．反社会的勢力データベース
⑴　代表的なデータベース
①　警察庁
②　全国銀行協会（全銀協）
③　全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）
④　記事検索サービス・インターネット検索
⑤　海外反社データベース
⑵　データベースの限界
⑶　目利き能力を如何に高めるか
⑷　反社チェックにおけるデータベース・スクリーニングの位置付け

３．警察情報の提供の限界

４．入口と出口における対応の限界
⑴　入口における見極めの限界
⑵　出口における対応の限界
⑶　適切な対応を行わない場合の現実的なダメージ

第3章　反社会的勢力排除の内部統制システム

１．企業への反社会的勢力の侵入事例
⑴　業務ミスにつけ込まれた事例
⑵　暴力団に借りをつくってしまった事例
⑶　趣味などを通じてプライベートで接近された事例
⑷　相手が反社会的勢力だと知らずに取引していた事例
⑸　相手の関係先が反社会的勢力だった事例
⑹　相手がいつの間にか反社会的勢力になっていた事例
⑺　不当要求に応じたことがきっかけとなった実例
⑻　日常業務における端緒の重要性①
⑼　日常業務における端緒の重要性②
⑽　減損処理と低廉譲渡による資産の流出スキーム
⑾　暴力団排除条例における勧告事例
⑿　暴力団関係企業に10億5,000万円余りを不正融資した事案（特別背任で逮捕）

２．内部統制システムの考え方

３．実効性を確保するために必要なこと
⑴　強い危機感の認識
⑵　「正しく行う」とは
⑶　目に見える属性が全てではない
⑷　不作為とは真逆の企業姿勢が求められる

４．認識すべきこと
⑴　強い危機感＝「有事」であるとの認識
⑵　認知・判断・排除の取組みにおいて重要な認識

第4章　認知・判断の実務

１．認知（反社チェック）のあり方

２．反社チェックの具体的な手法
⑴　反社チェックの調査範囲
⑵　反社チェックの調査手法
①　登記情報のチェックポイント
② 不動産登記情報分析のポイント
③　風評チェックの手法とポイント
④ 現地確認（実体と実態の確認）のポイント
⑤ その他、端緒情報のチェック

３．具体的な反社チェック～判断フローの例（某社の反社チェック・マニュアルより抜粋）

４．判断のあり方
⑴　組織的判断
⑵　経営判断の原則の枠組みと説明責任


第5章　排除の流れ
１．端緒の把握を契機とした排除の流れ
⑴　端緒の把握から証拠固めまで
⑵　排除実務　

２．実態把握
⑴　追加調査
⑵　取引可否判断のための追加情報収集
⑶　注意点

3.　リスク評価
⑴　実態把握に基づくリスクの洗い出し
⑵　保有リスク

4.　弁護士相談
⑴　事案の共有
⑵　確認しておくべき事項
⑶　対応方針の共有
⑷　注意点

5.　一次判断
⑴　対応方針の一次判断
⑵　注意点
　　
6.　警察相談
⑴　平成25年12月通達（平成31年3月更新）
⑵　照会結果への対応
⑶　注意点

7.　事前準備
⑴　排除要領の再検討
⑵　社内対応体制の確認
⑶　注意点

8.　最終決定
⑴　正しい経営判断
⑵　説明責任
⑶　注意点

9.　相談・共有
⑴　外部専門家への相談・共有
⑵　注意点

10.　社内対応
⑴　社内対応として必要なこと
⑵　注意点

11.　排除の実践
⑴　契約解除の場合
⑵　「合意解約」の場合
⑶　注意点

12.　モニタリング
⑴　相手からの接触
⑵　書類や金銭の授受等の事後処理
⑶　風評のモニタリング
⑷　注意点

13.　事例（ケーススタディ）
⑴　保険代理店委託に関して他社から情報提供（端緒）
①　反社チェックから排除への流れ
②　外部専門家による調査結果概要
⑵　最近取引が急拡大中の取引先に関する懸念情報の入手
①反社チェックから排除の流れ
②表明・確約書の取り付け

第６章　直接的アプローチへの対応のポイント

１．行動原理（思考、行動パターン等）
⑴反社会的勢力の行動原理
①具体的な対応の原則

２．対応（応対）原則
⑴対応マニュアルの整備
⑵反社会的勢力への対応（応対）原則
①来訪者のチェックと連絡
②有利な場所で対応
③複数で対応
④相手の確認
⑤用件、要求の把握
⑥用件に見合った対応時間
⑦慎重な言葉の選択
⑧妥協せず、筋を通す
⑨詫び状等の書類作成は拒否
⑩対応内容の記録化
⑪機を失しない警察への通報と暴追センターへの早期相談
⑫即答しない
⑬上司への対応依頼はタイミングをみて
⑭お茶・灰皿等を出さない
⑮法的措置・風評を流すとの脅しにも屈しない
⑯当社から法的措置を講じることも辞さない

３．脅しのテクニック
⑴ 比喩（たとえ話）型
⑵ 言葉尻型
⑶ 要求の小出し型
⑷ すり替え型
⑸　見せ掛け譲歩型
⑹　無茶振り型
⑺　同意型
⑻　粘り型
⑼ 一発逆転型
⑽　贈答型


４．直接要求への基本的対応要領
⑴　相手及び要件の特定
①相手の名称、住所、連絡先
②相手は当事者か、代理人か
③相手方の人数の限定
④要求は何か
⑤要求の根拠は何か
⑵大声で怒鳴る場合
⑶反社会的勢力から呼び出しがあった場合
⑷断っても電話で同じ要求を繰り返す場合
⑸不祥事を暴露すると言われた場合
⑹謝罪広告を要求された場合
⑺「誠意を見せろ」「道義的責任を取れ」と言われた場合
①「誠意を見せろ」と言われた場合
②「道義的責任を取れ」と言われた場合
⑻「念書を書け」と言われた場合
⑼役員・上司への面会要求をされた場合
⑽弁護士への委任後の交渉要領

５．一般的アプローチ態様別の対応要領
⑴不当な損害賠償請求に対する対応
①事実調査・確認
②具体的な対応要領
⑵機関誌等の購読要求への対応
①購読要求の断り方
②無断送付された機関誌等の取扱い
③無断送付と代金の支払い要求への対応
⑶街宣行為への対応
①「街宣をかける」と言われたら
②街宣行為への対応方法
③法的対処の検討
④謝罪広告請求及び損害賠償請求の検討
⑤風評リスクへの対応
⑷紛争介入への対応
①代理交渉への対応
②債権譲渡への対応
⑸総会屋への対応
⑹えせ右翼への対応
①質問状等への対応
②機関誌等の購読要求への対応
③賛助金要求への対応
④街宣行為への対応
⑤執拗な（不当）要求への対応
⑺えせ同和への対応
①えせ同和行為とは
②えせ同和行為の特徴
③えせ同和行為への対応要領

第7章　まとめ（反社会的勢力に強い会社になる）

資料編

おわりに
参考文献
著者略歴