自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術 室崎 益輝(著/文) - 第一法規 【利用不可】
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自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術
- 書店発売日
- 2019年10月8日
- 登録日
- 2019年9月12日
- 最終更新日
- 2019年9月12日
紹介
東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）時に発出された各種特例措置の通知等について、その意義、法的な根拠・解釈を解説するとともに、膨大な通知等からより実践的に活用できるものを精選し、分野ごとに分類・整理して解説する実務書
○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書
○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。
○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈（法的評価）、具体的な活用法についても解説。
○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。
目次
はじめに
第1章 大規模災害時の通知の意義と活用
第１節 東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第２節 東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第３節 大規模災害時の通知に関する法改正措置
第４節 大規模災害時の通知の活用方法
第２章 大規模災害時の通知の分類と法的評価
第１節 通知の分類
第２節 通知分類の法的評価
第３章 大規模災害時の通知の先例
第１節 災害救助法関係の代表先例
Ⅰ 災害救助法概説（一般基準と特別基準）
Ⅱ 災害救助法関係の先例通知
第２節 分野別の代表先例
１ 救急救護関連（厚生労働省・総務省）
２ 金融財務関係（財務省（財務局）・金融庁・日本銀行等）
３ 経済関係（公正取引委員会）
４ 廃棄物関連（環境省）
５ 公衆衛生（厚生労働省）
６ 医療（厚生労働省）
７ 埋葬（厚生労働省）
８ 食品（厚生労働省）
９ 交通規制（教習所）（警察庁）
10 交通規制・各種規制（警察庁）
11 食品表示（消費者庁・農林水産省）
12 消防（消防庁）
13 供託（法務省）
14 印鑑（法務省）
15 入国管理（法務省）
16 在留資格（外務省）
17 訪日外国人（外務省）
18 戸籍（法務省）
19 教育（文部科学省）
第３節 先例通知のアーカイブ化の必要性
第４章 大規模災害時における行政対応のあり方
はじめに
第1節 行政の責務と「自治体防災」
第２節 大規模ゆえの行政対応の負担
第３節 行政の災害対応の原理と原則
第４節 解決が求められる行政対応の課題
第５節 通知の有効性と限界性
おわりに
資料 大規模災害時の通知等一覧
上記内容は本書刊行時のものです。
