モデルケースでわかる 弁護士のための財産承継における税務問題の基礎 リード総合法律会計事務所(著/文) - 第一法規 【利用不可】
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モデルケースでわかる 弁護士のための財産承継における税務問題の基礎
- 書店発売日
- 2019年8月30日
- 登録日
- 2019年7月17日
- 最終更新日
- 2019年7月17日
紹介
財産承継について事例を設定し、放置しておく場合の問題点とそうならないための対応を示す。財産承継における問題解決のために必要不可欠な知識（民事実体法上の制度、税法・会計）を解説し、モデルケースと相互参照させ、わかりやすく解説。
○弁護士の業務場面を想定し、財産承継に関する税法について問題となり得るモデルケースを設定したうえで、知らなかったゆえに放置してしまった場合の問題点、知っておけば出来た対応策を示すことで、具体的に業務場面をイメージしながら理解できる。
○各モデルケースについて、その対応策理解のために必要不可欠な知識（民事実体上の制度、税法・会計）についても弁護士が読み手であることを想定した解説を行い、さらに、財産承継に関して弁護士と税理士とではコミュニケーションが取りづらいと著者が実感している部分にポイントを置きながら解説することで、弁護士が税理士とスムーズにコミュニケーションが取れるようになります。
目次
第１章 はじめに
第２章 財産承継を実現するうえでの前提知識と基礎知識
第１節 ウォーミングアップ
第２節 前提知識
1 はじめに
2 租税法律主義
3 法律行為と課税の関係
4 課税のよりどころとなる所得のとらえ方
5 自然人（個人）と会社の所得に対するとらえ方の違い
6 所得税法の所得と相続税法の贈与、相続の関係
7 見落としやすいみなし贈与
8 伝家の宝刀の行為計算否認
9 地雷原の資本等取引
第３節 基礎知識
1 民事信託
2 成年後見制度
3 遺留分
4 遺言信託と遺留分の問題
5 相続税の計算方法
6 相続時精算課税制度
7 借地権に対する課税
8 事業承継支援制度
9 非公開株式の評価
10 税法における「同族」
11 所得の種類と所得税の計算方法
12 株式買取請求
13 種類株式
14 債務免除益課税
15 合併と会社分割
16 組織再編成と従業員の承継
17 適格組織再編成税制
18 配当や自己株式取得による会社財産の流出に対する財源規制
19 繰越欠損金
20 役員報酬の損金算入制限
第３章 モデルケース
ケース１ 認知症になった後でも安心して老後を過ごすためには…
（民事信託・任意後見制度の利用）
ケース２ 障害者である長男の生活を保障するためには…
（遺言の限界、民事信託制度の利用）
ケース３ 子どもたちの相続税の負担をできるだけ少なくするためには…
（小規模宅地等の評価減制度などの利用）
ケース４ 相続税の支払と遺留分に配慮して、長男に安定した会社経営を任せるには…
（遺言と種類株式の活用）
ケース５ 自社の株を持った高齢の父親から、株式が分散することを防ぐには…
（相続時精算課税制度の利用）
ケース６ 会社を承継させたい子どもに自社の株式を相続させる際に、相続税を軽減させる方法は…
（事業承継税制の活用）
ケース７ 少数株主による反乱が起こらないようにするには…
（株式等売渡請求の注意点、種類株式の活用）
ケース８ 取引先からの資金援助を受けるために有効な方法は…
（DESと様々な種類株式の活用）
ケース９ 破産せずに採算部門を上手く活用して債務をカットするには…
（民事再生手続きの利用、債務免除益課税に注意）
ケース10 子どもたちに会社を承継するにあたって、不採算部門を切り離す方法は…
（会社分割の活用と注意点）
上記内容は本書刊行時のものです。
