目次

はじめに
図表一覧

第1部 企業法務遂行スキル

第1章一般化する力・応用する力
1　法務の仕事と経験
2　法務業務における一般化と応用
3　一般化の切り口
（1）類似案件からパターンを見出す／（2）異なる案件・状況の共通点を見出す／（3）対象を広げて考える／（4）複雑な状況を図で描いてみる／（5）前回案件を次の案件に生かす
4　一般化する力・応用する力を鍛える
（1）案件・経験を振り返る／（2）振り返った結果を表現する／（3）マニュアル・ひな形化する／（4）フレームワーク思考を勉強する

第2章答を創るということ
1　法務部門責任者の問題意識
2　ケーススタディ①
（1）案件の概要／（2）問題の特定とゴール設定／（3）問題解決のための対応策／（4）本問題の解決（交渉と決着）
3　ケーススタディ②
（1）案件の概要／（2）案件・クライアントの状況とゴールの設定／（3）契約の解釈の再確認／（4）問題解決のためのアイディア出し／（5）取捨選択と回答案の決定
4　「答を創る」ための思考プロセス

第3章プレゼンテーション
1　プレゼンテーションが必要な場面
（1）研修／（2）会議での発表／（3）役員会等での報告
2　プレゼンテーション準備の前に
（1）何を伝えたいのか／（2）誰に伝えたいのか／（3）どのように表現すれば理解しやすいか
3　プレゼン資料作成の心得
（1）聞き手に「自分の問題」と思わせる／（2）「ストーリー」を大切に／（3）書きすぎない／（4）最後に結論を
4　プレゼン資料作成の技法
（1）表現方法／（2）フォント／（3）アニメーション
5　プレゼンテーションの準備
6　プレゼンテーションの実践

第4章トップへの報告
1　トップへの報告が必要な場面
（1）問題発生時の一報／（2）案件の中間報告・対応策の意思決定／（3）トップからの指示事項への回答／（4）法務部門として「やりたいこと」の承認を求める
2　トップへの報告の特徴
（1）トップは誰より忙しい／（2）トップは誰より「種々雑多な報告」を数多く受けている／（3）トップの最大の仕事は意思決定／（4）トップは「法律論」を求めていない
3　問題発生の一報
4　案件の対応策等の意思決定
5　やりたいことの承認を求める
6　メールでの報告

第2部 典型的な法務案件のセオリー―進出から撤退まで―

第1章海外進出（現地法人の設立）
1　海外進出と企業法務の役割
2　進出形態
（1）代理店等の活用／（2）駐在員事務所・支店・現地法人の設立
3　現地法人設立の事前検討事項
（1）外国人投資許可／（2）投資許可以外の制約／（3）事業開始までの時間／（4）社外専門家の起用
4　現地法人設立・事業開始までのプロセス
（1）外国人投資許可／（2）会社設立・登記／（3）各種営業許可・登録／（4）コンサルタントによる会社設立
5　現地法人設立後の法務体制
（1）基礎的法務管理体制の整備／（2）日常法務案件の対応／（3）法改正等への対応

第2章基本合意書（契約締結前の合意）
1　基本合意書とは
2　基本合意書締結の目的
（1）「意思確認」／（2）「押さえる」／（3）「先行手配」／（4）「儀式」
3　基本合意書を締結する場面
（1）M&A ／（2）オフィス等の賃貸借／（3）建設工事／（4）通常取引
4　基本合意書に定める内容
（1）「意思確認」が目的の場合／（2）「押さえる」ことが目的の場合／（3）「先行手配」が目的の場合／（4）「儀式」が目的の場合
5　基本合意書と法的拘束力
6　基本合意書のドラフティング
7　基本合意書の事例

第3章M&A
1　M&A とは
2　M&A というゲーム
（1）「M&A」というゲームの構図／（2）売り手が高く売る工夫／（3）買い手の「こんなはずではなかった」を防ぐ／（4）契約上のリスクアロケーション
3　M&A の実行プロセス
4　M&A の実行チーム組成
（1）社内チーム／（2）社外専門家
5　秘密保持契約書
6　基本情報の受領からLOI（基本合意書）締結まで
（1）情報受領と意思決定／（2）買収価格（企業価値）の算定／（3）買収スキームの検討／（4）LOI（基本合意書）の締結
7　デューデリジェンス
（1）目的／（2）実務プロセス／（3）デューデリジェンスの結果
8　買収契約
（1）買収契約の性質／（2）買収契約交渉の進め方／（3）買収契約の主要条項と論点
9　独禁法に基づく届出
（1）届出要否の調査／（2）届出書式の準備と届出／（3）Gun Jumping規制
10　クロージング

第4章合弁事業（ジョイント・ベンチャー）
1　合弁事業（ジョイント・ベンチャー）とは
2　合弁事業というゲーム
（1）「合弁事業」というゲームの構図／（2）合弁会社の設立形態／（3）マジョリティかマイノリティか／（4）共同出資者の利害の不一致
3　合弁契約書の内容と主要条項
（1）合弁契約書の内容／（2）合弁会社の意思決定／（3）合弁事業と競合禁止／（4）合弁の解消

第5章労務案件
1　労務案件への法務部門の関わり
2　主な労務案件の類型
（1）賃金（残業代）の請求／（2）会社への損害賠償請求（事業主の責任追及）／（3）問題社員への対処（社員不祥事対応）／（4）解雇・退職にともなう紛争
3　労務案件の対応形態
（1）弁護士間の交渉／（2）外部ユニオン（合同労組）との交渉／（3）労働審判／（4）民事訴訟／（5）労基署による調査
4　残業代請求案件と労働時間の算定
5　労働審判
6　ユニオンとの交渉
7　社員の不祥事・問題行動への対応
（1）不祥事・問題行為の類型／（2）不祥事対応の全体像
8　解雇・退職にともなう紛争
9　米国での労務案件
（1）米国労務案件のキーワード／（2）米国での解雇案件／（3）米国での在籍社員との紛争

第6章事業撤退
1　事業撤退と企業法務の役割
2　事業撤退のステップと法務の関与
（1）検討フェーズ／（2）計画フェーズ／（3）実行フェーズ
3　取引関係の終了と法律問題
（1）取引関係終了にともなう紛争リスク／（2）継続的取引解消の法律問題／（3）代理店保護法／（4）紛争リスクを避ける交渉
4　事業撤退と社員の処遇
5　会社の解散・清算

第3部 法務部門のマネジメント

第1章法務部門責任者の役割
1　法務部門の将来を考え、計画する
2　法務部門内の人材育成
3　法務案件への関与
4　法務部門内管理業務
5　社外ネットワークの構築・維持

第2章法務部門の役割・ミッション
1　一般的な法務部門の業務・役割
2　法務部門の業務範囲と他部門との関わり
（1）知的財産権／（2）人事労務案件／（3）コンプライアンス・企業倫理／（4）リスクマネジメント／（5）コーポレートガバナンス
3　法務部門のミッション

第3章法務部門の人材獲得・育成
1　人員計画
2　採用・人材獲得
（1）新卒採用／（2）中途採用
3　人材育成
（1）法律知識等の座学／（2）OJT ／（3）企業法務遂行スキル／（4）典型的な法務案件のセオリー／（5）仕事のアサインメント／（6）修羅場の経験
4　法務担当者のモティベーション
（1）法務の仕事の特色／（2）どんなときに仕事が面白いか／（3）部下の法務担当者のモティベーションを上げるための工夫／（4）モティベーションを下げてしまう言動
5　人材育成は誰のため？

第4章法務部門の予算と経費管理
1　予算を構成する要素
（1）人件費／（2）弁護士費用／（3）登記関係費用／（4）知的財産の出願・登録／（5）旅費・交通費／（6）交際費／（7）その他諸経費
2　予算承認を得るために
3　経費予算の管理
（1）弁護士費用／（2）出張旅費

第5章法務部門の活動計画
1　受動的業務と能動的業務
2　活動計画に組み込む業務の具体例
（1）契約書ひな形・マニュアル等の作成／（2）社内の法務研修等の開催／（3）法改正への対応／（4）法務部門内の人材育成／（5）グループ会社を含む法務体制・組織の整備

事項索引

図表一覧